これも見てね。
富岡町・浪江町
http://www.sankei.com/affairs/news/180320/afr1803200029-n1.html
福島県内の放射線測定機器２４００台撤去 規制委再配置
2018.3.20 14:19
原子力規制委員会は２０日の定例会合で、東京電力福島第１原発事故以降、福島県内の放射線量を測定している放射線監視装置（モニタリングポスト）について、避難区域以外にある約２４００台を撤去することを決めた。
規制委はこの日、福島県内に約３千台設置されているモニタリングポストの配置を議論。そのうち、放射線量が低く安定している地域にある約２４００台を２０２０年度末までに撤去するとした。避難区域や避難区域だった地域がある浪江町や富岡町など１２市町村については従来通り測定を継続する方針も決定。撤去したモニタリングポストが活用できる場合は、１２市町村に再配置するという。
規制委はこれまで、放射線量が高く、立ち入りが制限されている帰還困難区域の測定を強化するとし、地元自治体や関係省庁との調整を進めていた。
高い放射線量まで測定可能な可搬型の監視装置約６００台は従来通り測定を継続する。
イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/180320/evt18032014210030-n1.html
福島県内の放射線測定機器２４００台撤去 規制委再配置
2018.3.20 14:21
原子力規制委員会は２０日の定例会合で、東京電力福島第１原発事故以降、福島県内の放射線量を測定している放射線監視装置（モニタリングポスト）について、避難区域以外にある約２４００台を撤去することを決めた。
（以下略）
時事ドットコムニュース
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032000909&g=soc
線量測定装置を撤去へ＝福島の２４００台、地元と協議−規制委
原子力規制委員会は２０日、東京電力福島第１原発事故後、福島県内に設置された「リアルタイム線量測定システム」のうち放射線量が下がった地域の約２４００台を、２０２０年度までに撤去すると決めた。
原則として線量の低い地点から撤去するが、順番などは自治体や住民と協議する。
測定システムは、設置場所の空間放射線量を測って表示する装置で、県内の学校や幼稚園などに約３０００台設置されている。このうち除染の基準となる毎時０．２３マイクロシーベルト以下の場所に設置された機器について、撤去したり、より線量の高い場所に移設したりする。（2018/03/20-17:23）
https://mainichi.jp/articles/20180321/k00/00m/040/062000c
放射線測定 ２４００台撤去 福島県内、規制委が再配置へ
毎日新聞2018年3月20日 19時38分(最終更新 3月20日 19時38分)
原子力規制委員会は２０日の定例会合で、東京電力福島第１原発事故以降、福島県内の放射線量を測定している放射線監視装置（モニタリングポスト）について、避難区域以外にある約２４００台を撤去することを決めた。
（以下略）
福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180321-254102.php
福島県内「放射線監視装置」撤去へ 避難12市町村以外2400台
2018年03月21日 08時00分
県内の空間放射線量を測定している放射線監視装置（モニタリングポスト）について、原子力規制委員会は２０日、原発事故で避難指示が出た１２市町村以外にある約２４００台を２０２１年３月末までに順次、撤去する方針を決めた。線量が低く安定して推移していることを理由としている。
規制委は２０日の定例会合で、県内に約３０００台設置されたモニタリングポストの配置を議論。このうち学校や公園などに設置され、線量が低く安定した地域にある約２４００台を撤去することを決めた。高線量も測定可能な可搬型の監視装置約６００台は従来通り測定を継続するとしている。
一方、避難区域や避難区域だった地域がある南相馬、双葉、大熊、浪江、富岡、楢葉、広野、川内、葛尾、飯舘、田村、川俣の１２市町村は従来通り測定を継続する方針も決定。撤去したモニタリングポストを活用できる場合は、１２市町村内に再配置する。
原子力規制庁の南山力生地域原子力規制総括調査官（福島担当）は２０日、県庁で概要を説明。撤去開始時期は４月から県内で説明会を開いて決めるとした。中間貯蔵施設への除去土壌の搬出を控える自治体からは継続を求める声もあるとし「撤去順の変更などについて要望があれば個別に協議する。市町村の理解を得ながら進めていく」と語った。
モニタリングポストの配置を巡り規制委はこれまで、放射線量が高く立ち入りが制限されている帰還困難区域の測定を強化するとし、調整を進めていた。
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2018/03/post_15936.html
２０２０年度までに撤去 避難区域外モニタリングポスト 規制委
東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域が設定された１２市町村以外の放射線監視装置（モニタリングポスト）約２４００台の撤去について、原子力規制委員会は空間放射線量の低い地域から作業を始め、２０２０年度末までに完了させる。装置の一部は１２市町村内に移設する。２０日に開いた委員会で決めた
１２市町村以外の大部分の地域は平均線量が毎時０．２０マイクロシーベルトで、国が除染の長期目標とする毎時０．２３マイクロシーベルトを下回っている。線量に大きな変動がなく安定しているため、規制委は継続的な測定の必要性は低いと判断した。毎時０．２３マイクロシーベルトを上回る一部地域では運用を継続する方針。
規制委は、各市町村から撤去順の変更などについて要望があれば柔軟に対応するとしている。約２４００台とは別に中長期的な期間で線量を把握するために設置している約６００台の運用は継続する。
（2018/03/21 11:47カテゴリー：福島第一原発事故）
2020年といえば
「アンダーコントロール」という発言で
現場が忖度しつつある東京オリンピック開催の年。
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