師走だョ！全員失業！　完全失業率は3.1％。有効求人倍率は1.04倍。「百田夏菜子とラジオドラマのせかい」#12（肉野菜炒め）。

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完全失業率と有効求人倍率。

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10月の完全失業率3.1% 求人倍率は1.04倍 :日本経済新聞

2020/12/1 8:30 (2020/12/1 10:11更新)

総務省が1日発表した10月の完全失業率（季節調整値）は3.1%で、前月比0.1ポイント上昇した。2カ月ぶりに悪化し、2017年5月以来の水準となった。厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.04倍で前月から0.01ポイント上昇した。1年6カ月ぶりに上昇に転じたものの1倍を割る地域が多い。雇用情勢は依然として厳しい。

10月の完全失業者数（季節調整値）は214万人で前月比で8万人増えた。非正規の雇用環境が厳しく、前年同月に比べ85万人減少し、8カ月連続で減った。就業者数（同）は3万人増加した。正社員は9万人増え、5カ月連続で増加した。

休業者は過去最高だった4月（597万人）から大幅に減り、170万人だった。19年11月以来の水準で、ほぼ新型コロナウイルスの感染拡大前に戻った。

有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。1月から9月まで9カ月連続で低下していた。10月は企業からの有効求人が前月から2.2%増え、働く意欲のある有効求職者は1.1%増えた。

就業地別の有効求人倍率は東京都や大阪府が7月から4カ月連続で1倍を切った。福岡県も5カ月連続で1倍を割り込むなど都市部で厳しい情勢が続く。最高の福井県が1.58倍で、最低の沖縄県は0.73倍だった。都道府県ごとに感染拡大の度合いが異なり、雇用情勢に違いがでている。

雇用の先行指標となる新規求人（原数値）は前年同月比で23.2%減った。宿泊・飲食サービス業（38.2%）や生活関連サービス・娯楽業（35.4%）で減少幅が大きい。

新型コロナに関連した解雇・雇い止めにあった人数（見込みを含む）は11月27日時点で7万4055人だった。厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて集計した。

10月の全国の完全失業率3.1％ 3か月連続で3％台 | 新型コロナ経済影響 | NHKニュース

2020年12月1日 10時00分

ことし10月の全国の完全失業率は3.1％で、前の月と比べて0.1ポイント悪化し、3か月連続で3％台となりました。総務省は「新型コロナウイルスの影響で依然、厳しい状況が続いている」としています。

総務省によりますと、ことし10月の就業者数は6694万人で、前の年の同じ月と比べて93万人減り、7か月連続の減少となりました。

就業者のうち、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は2111万人で、前の年の同じ月から85万人減りました。

一方、完全失業者数は215万人で、前の年の同じ月と比べて51万人増え、9か月連続の増加となりました。

季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は3.1％で、前の月と比べて0.1ポイント悪化し、3か月連続で3％台となりました。

完全失業率が3.1％となったのは、2017年5月以来となります。

総務省は「就業者数は多くの業種で持ち直しの傾向が見られる一方で、完全失業者数の増加傾向は変わっておらず、新型コロナウイルスの影響で依然、厳しい状況が続いている」としています。

公明山口代表「再就職支援や雇用維持に総力を」

公明党の山口代表は記者会見で「大変深刻な状況だ。失業者の再就職支援や雇用の維持に総力をあげるとともに、生活に困窮している人への支援も万全を期していかなければならない。今年度予算の予備費なども活用しながら、しっかりと安心感をつくっていく必要があり、政府として、早急に見通しを立てるべきだ」と述べました。

10月の有効求人倍率は1.04倍新規求人は10か月連続減 | 新型コロナ経済影響 | NHKニュース

2020年12月1日 18時43分

ことし10月の有効求人倍率は1.04倍と前の月をわずかに上回りました。企業からの新規求人は、去年の同じ月より10か月連続で減少していて、厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で企業からの求人が減少する傾向は変わっておらず、先行きは不透明だ」と話しています。

厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示すことし10月の有効求人倍率は1.04倍となり、前の月より0.01ポイント上がりました。

全国のハローワークにある企業からの求人、「有効求人数」は209万7019人と去年の同じ月より63万3008人、率にして23.2％減少しています。

このうち、10月に出された企業からの新規求人は78万8994人と去年の同じ月より23万8764人、率にして23.2％減りました。

新規求人が去年の同じ月より減少したのは10か月連続です。

新規求人の減少を産業別で見ると、
▽宿泊、飲食サービス業は38.2％、
▽生活関連サービス業、娯楽業は35.4％、
▽卸売業、小売業は32.6％、
▽製造業は29.4％などとなっています。

有効求人倍率を都道府県別でみると、最も高いのは福井県で1.49倍、次いで岡山県で1.44倍、島根県で1.36倍などとなっています。

一方、最も低かったのは、沖縄県で0.66倍、神奈川県で0.75倍、滋賀県で0.81倍などとなっています。

有効求人倍率が1倍を下回ったのは、15の道と県になっています。

厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響が、長期化する中で企業からの求人が減少する傾向は変わっていない。感染が再び広がり、求人数にどこまで影響が出るのか注視する必要がある」と話しています。

加藤官房長官「新型コロナ雇用への影響一層注意」

加藤官房長官は、午後の記者会見で、「雇用情勢には厳しさがみられ、有効求人倍率が1倍を下回る地域もあり、新型コロナウイルスが雇用に与える影響に、引き続き一層注意していく必要がある」と述べました。

そのうえで、「感染対策に万全を尽くし、経済を回復させていくため、経済対策や補正予算案の策定に向けた検討が行われている。医療機関や雇用、事業の支援、近年の災害に対応した国土強じん化、ポストコロナに向けたデジタル化や脱炭素化など、経済の回復に向けて十分な内容となるよう、関係省庁が一体となって検討している」と述べました。