広島県・知事「旧陸軍被服支廠２棟解体」案見直し？　広島県・PCR検査トライアル参加者は低調＝感染予防意識の低下＝再拡大の予兆。

2/21日

今日のコロナ。

新型コロナ | 中国新聞デジタル

中国地方の新型コロナウイルス感染確認者数

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広島県の集中ＰＣＲ検査、３日間で3238人対象広げるも想定の半数 | 中国新聞デジタル

2021/2/21 21:50

　広島県が広島市中区の住民を対象に実施した新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を受けた人は、19～21日の３日間で計３２３８人だった。申し込みが低調だったため、19日に急きょ対象となる居住地を中区の一部地域から中区全域に拡大したものの、想定していた計６千人を大きく下回った。

　検査は旧市民球場跡地（中区）で実施。県によると、受検者は19日６７４人、20日１３２３人、21日１２４１人だった。19日正午から対象の居住地を広げたことで、検査を受けられる住民は当初の２万５千人から13万６千人に増えていたという。

　県は24日から３日間、中区で働く人を対象にした検査も予定している。21日正午までに３２９７人が予約しており、既に計画の２千人を上回っているため、枠を拡大して対応する。

　県は一連の検査を感染の拡大期に計画する集中検査の試行と位置付けている。（城戸良彰）　

お上から「外出するなって言ってんだろこのボケどもが」と言われている中で

中区の人も「急に出て来いって...」だったのかな。

実施前に

マスゴミが不安を煽っていたり

陽性急増なら大混乱も…広島市８０万人にＰＣＲ方針 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン

2021/01/26 08:18

首相が難癖を付けたり

首相、広島の大規模ＰＣＲ「留意が必要」書面で回答「かなりのコストと医療資源必要」 | 中国新聞デジタル

2021/2/9 20:55

県民の自粛意識と飲食店などの犠牲のお陰で感染者も減ったり

広島県、大規模ＰＣＲ「保留」中区で８０００人試行、拡大期に備え精度向上【動画】 | 中国新聞デジタル

2021/2/10 23:01

そりゃまあ県民の「感染拡大防止の意識」も下がるよね。

県民が全員ワクチン接種を終えた訳でもなく

拡大前と社会は何ら変わっていない中で「規制」を解いたら再拡大は自明と思うなあ。

　・・・きちんと履行できる「積極ガード店」が増えたのかな？

　・・・テレワーク・リモートワークを維持する会社が増えたのかな？

　・・・外出する県民が激減＝接触機会の減少が堅持されるのかな？

当たり前に出勤もするだろうし

タガが外れて遊興にも傾注するだろうし

「会食」「飲食」「飲酒」で飲食店・接待を伴う飲食店で

また、遊んだ家族を介して高齢者に家庭内感染して病院や老健施設などで

クラスターが続発して、医療崩壊する未来までがセットかな。

広島県や広島市は、2/22付けで何もリリースしていないが

感染拡大の被害者・廿日市市は前日にきちっと出していた。

集中対策の終了および広島県の対処方針への協力のお願い - 廿日市市公式ホームページ

掲載日：2021年2月22日更新

1　基本的な感染防止の徹底

・よく食べ・よく眠り・よく運動（体を動かす）など、健康を維持し、予防接種や各種健診、その他、必要な通院は躊躇しない。

・「3つの密」の徹底的な回避、体調管理、マスク着用、手洗い・咳エチケット、人と人との距離確保などを徹底し、十分な換気や適度な保湿を行う。

・在宅勤務、時差出勤、自転車・徒歩通勤などにより、通勤時の人との接触を減らす。

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被服支廠。

被服支廠２棟解体案、広島知事「見直し含めて方向性整理」 | 中国新聞デジタル

2021/2/18 12:10

広島県が所有する３棟が一列に並び、国所有の１棟とＬ字形に残る旧陸軍被服支廠（広島市南区）

　広島県が広島市南区に３棟を所有する最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」で、湯崎英彦知事は18日、２０１９年12月に公表した「２棟解体、１棟の外観保存」とする安全対策の原案について、見直しを含めて最終的な方向性を検討、整理する考えを表明した。

　県が20年12月にまとめた耐震性の再調査で、保存の判断材料の一つである概算工事費を、建物の耐震化の有無や活用方法に応じて１棟当たり３億９千万～17億７千万円と試算。17年度の前回調査から最大で半額になり、県は原案や県議会の意見を踏まえ、方向性を最終判断することにしている。

　湯崎知事は、この日始まった県議会代表質問で、最大会派自民議連の森川家忠氏（竹原市・豊田郡）の質問に答えた。

知事は自民党ではないが、議会と知事が通じての自作自演っぽい。

被服支廠方針見直し検討２棟解体１棟保存知事が初言及 | ヒロシマ平和メディアセンター

21年2月19日

Ｌ字形に残り、広島県が３棟を持つ旧陸軍被服支廠（広島市南区）

　広島県が３棟を所有する広島市内最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」で、湯崎英彦知事は１８日、「２棟解体、１棟の外観保存」とする現行方針案の見直しを含めて最終的な方向性を検討すると表明した。見直しに言及したのは初めてで、現段階での解体着手は「適当でない」とする認識も示した。（岡田浩平）

　県は現行方針案である安全対策の原案を２０１９年１２月に示した後、県議会や被爆者団体の意見を踏まえて２０年度の解体着手を見送っている。湯崎知事は公表から１年以上が経過する中、「見直し」という言葉を使って、検討の方向性に踏み込んだ形だ。

　県議会の代表質問で、被服支廠を巡る現状認識として①有識者から国の重要文化財級の価値があると示され、現段階で建物の解体を遡上（そじょう）に載せるのは適当でない②国、広島市との間で、費用負担を前提にした協議が必要となる③市が協議の前提として３棟保存を要望している―と説明。３点を総合的に勘案し、この定例会での県議会の意見も踏まえて整理するとした。

　答弁では、壁の補強などの安全対策を早急に検討する必要性も強調した。将来の利活用に支障がなく、耐震補強の費用を抑えられるという視点を念頭に作業を進めるという。

　県は２０年１２月、耐震性の再調査の結果をまとめた。１棟当たりの概算工事費を３億９千万～１７億７千万円と試算。１７年度の前回調査時と比べて、全面活用案で半減するなど、費用を抑えられるとしている。加えて、耐震性を確保した上で内部を見学できる「安全対策と最小限の利活用を同時に実現する案」（５億８千万円）を打ち出している。

旧陸軍被服支廠（ししょう）

　旧陸軍の軍服や軍靴を製造していた施設。１９１３年完成で、爆心地の南東２・７キロにある。１３棟のうち４棟がＬ字形に残り、広島県が１～３号棟、国が４号棟を所有する。県は、築１００年を超えた建物の劣化が進み、地震による倒壊などで近くの住宅や通行人に危害を及ぼしかねないとして、２０１９年１２月に「２棟解体、１棟の外観保存」案を公表した。４号棟は、所有する国が県の検討を踏まえて方針を決めるとしている。

（２０２１年２月１９日朝刊掲載）