コロナワクチンの全世代1回目接種率は、山口県がトップで和歌山県、山形県が続く。きめ細やかな診療体制や行政との連携など高齢化時代のあるべき地域医療の姿が見えてきます。#日経_データで読む地域再生https://t.co/boZcFelvtf
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) 2021年8月6日
出典は、先日の記事と同じくここかな。
新型コロナワクチンの接種状況（一般接種（高齢者含む）） | 政府CIOポータル
（微妙に異なるのは時点日付が異なるからね）
（例...山口県：記事は8/3時点で45.6％、政府は8/7時点で47.05％）
新型コロナ: 接種進捗が示す医療効率 かかりつけ医、大病院と密に: 日本経済新聞
データで読む地域再生
2021年8月6日 21:00 (2021年8月7日 5:38更新) [有料会員限定]
新型コロナウイルスの感染拡大や医療崩壊を防ぐには高齢者だけでなく、重症者が急増している40～50代へのワクチン接種が欠かせない。接種が円滑に進む地域は準備にいち早く着手したことに加え、きめ細やかな診療体制が敷かれ、医療機関同士、行政との連携も密だ。接種率の地域差から高齢化時代のあるべき地域医療の姿が見えてくる。
都道府県別にみた全世代の1回目の接種率（8月3日時点）は山口県が45.6%でトップ。和歌山、山形、高知、熊本、群馬、佐賀の各県と続く。最下位は沖縄県の29.3%でトップから16.3ポイントの開きがあった。
接種率が高い地域の多くは高度医療を提供する大病院（500病床以上）が少ない傾向があり、かかりつけ医（一般診療所、20病床未満）が患者に目配りする。地元医師会や大学、行政との関係も良好で連携・役割分担が進むほか、大規模災害を見据えた体制づくりなどを検討しており、医師の有事対応力が高い地域も多かった。
和歌山県は2019年10月時点で約1000カ所の一般診療所があり人口10万人あたりでは110.8と都道府県で最多。県人口の4割近くの35万人が集まる和歌山市には4割の一般診療所が集中する。一方、500病床以上の大病院は県内に2カ所だけ。患者は一般診療所の受診が中心。個別接種が進み接種率を押し上げる一因となった。
南海トラフ地震などに備えた即応体制への意識の高さも対応力を底上げした。県福祉保健部の野尻孝子技監は「コロナの感染拡大防止に向けた仕組みではない」とするものの、県は大規模災害が休日や夜間に起きた際、地域の開業医が「地域災害支援医師」として緊急医療にあたる仕組みを検討している。仁坂吉伸知事は接種率の高さについて「準備をしっかりやったから」と胸を張る。
佐賀県ではかかりつけ医を地域第一線の医療機関と定義する。大町町は4カ所ある町内の病院の医師や看護師らが診察に訪れた高齢者に直接予定を聞き、接種日を設定した。通院歴がある人に医療機関側から連絡もしたという。同町職員は「日ごろ診ている患者をコロナから守ろうと医療スタッフが熱心に働いた」と振り返る。
行政と大学の連携協定が奏功しているのは山形県。県内人口の4分の1が集まる山形市が設けた大規模会場に、山形大学医学部が医師や看護師を派遣。吉村美栄子知事は大学、医師会、看護協会、薬剤師会が協力する「オール山形」の成果を強調する。山口県も県内の市町や医師会などが参加する対策会議を発足させ、早い段階から情報共有を進めた。個別接種や集団接種の体制を整え「高齢者接種の立ち上がりから順調に接種できた」（県新型コロナウイルス感染症対策室）。
和歌山県では、かかりつけ医による個別接種が進み、接種率を押し上げる一因となった（4月、和歌山市内）福島県相馬市では、コロナの感染拡大前から市と地元医師会が密に連携してきた。救急医療の主な担い手である公立相馬総合病院の夜間急患体制を維持するため、開業医が当番で勤務する制度を導入。11年の東日本大震災の発生後は、市職員と開業医が連携し、避難所で被災者の健康管理にあたった。
とはいえ、こうした連携はなお一部で、全国的にみると医療機関の規模に応じた役割分担と連携は道半ば。患者も軽い病気やケガで大病院を利用するケースが多く、効率的で機動的な医療が妨げられている。接種をきっかけに地方で芽生えた取り組みは、コロナ後の医療改革のヒントを投げかけている。
（上野正芳、諸岡良宣、天野豊文、森川直樹、グラフィックス 貝瀬周平）
安倍さんの地元だけど、優先的に配分された訳ではないと。
二階幹事長の地元も、便宜を図ってもらった訳ではないと。
山形県の有力議員って誰だ？
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