時々気になる「輸送機」オスプレイの話題。
9/4の売却意向調査の記事から遡って勉強中。
佐賀県は
九州新幹線の整備が止まっていたり（国が強引なので県がNoを突き付けている形）
喫緊の課題である国防計画が止まっていたり（今回）
今後の日本の成長いや持続・・・維持かな、を占う試金石となる自治体かもね。
佐賀空港 陸自オスプレイ配備で地権者への説明会始まる | 毎日新聞
毎日新聞 2021/6/30 21:27（最終更新 6/30 21:27） 有料記事 617文字
陸上自衛隊の輸送機、オスプレイの配備予定地となっている佐賀空港周辺。周囲に有明海が広がる＝佐賀市で2018年3月13日、本社ヘリから田鍋公也撮影
陸上自衛隊の輸送機オスプレイ17機を佐賀空港（佐賀市）に配備する計画について、九州防衛局長は30日、賛否で揺れる地元の佐賀県有明海漁協への説明会を始めた。整備予定地などには組合員らの所有地が含まれ、説明会では買収額が示されるとみられたが提示はなかった。一部地権者に内示されていた買収額「1平方メートル4350円」も取り消され、出席者は「賛否を判断できない」と困惑した。
配備計画は2014年、防衛省が佐賀県に受け入れを正式要請。県は18年、漁業振興基金の設立などを条件に受け入れ表明した。しかし漁への影響を懸念する漁協は31年前、県が「空港を自衛隊と共用するような考えは持っていない」とした公害防止協定の覚書付属資料（1990年）を根拠に反対している。
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海側を拡張するのかと思ったら、陸地・農地を買い取るのね。
陸上自衛隊が導入予定の輸送機V-22の配備が計画されている。南西諸島防衛を主眼に、相浦駐屯地に拠点を置く離島防衛専門の水陸機動団とセットで計画されたもの。 1990年空港建設に際して県と県有明海漁協は協定を結び、付属文書で空港を自衛隊と共用しないと約束した。2013年12月、陸上自衛隊へのオスプレイ17機の導入が閣議決定され、2014年7月、防衛省は佐賀空港への配備を佐賀県に正式に要請した。2018年8月24日、防衛省の計画を佐賀県（山口祥義知事）が受け入れると発表された。2018年9月から2020年6月まで九州防衛局は漁協支所に説明した。2020年7月、防衛省は協議難航のためにオスプレイを暫定的に木更津駐屯地に配備したが、その期限は5年以内と地元と合意したために、2025年7月までに佐賀空港に配備するべく協定見直しを急いでいる。2021年3月、九州防衛局は空港周辺4か所のうち1か所（南川副副支所）のみに事前説明をおこない、土地買収額は1平方メートル4350万円が上限であると説明し、4月、残り3か所は反発、局長が謝罪、6月25日、地権者説明会直前に局長が交代した。 2021年までにオスプレイ17機が配備される予定。発着料として、20年間で100億円が佐賀県に支払われる[38]。しかし公害防止協定の改定や用地交渉の手続きが難航し見通しは立っておらず、11月に防衛省は国内への納入を延期すると発表した[39]。2020年3月26日、V-22の導入を前に運用部隊として、輸送航空隊が新編された[40]。佐賀空港への正式配備までは木更津駐屯地に暫定配備され、同年6月にV-22を木更津で受領予定としている[注 1]。
Wikipediaなので話半分としても「万円」は誤記だよね。
下記の7/31付け佐賀新聞の記事では「万円」ではなく「円」となっているように。
今でも酷いと見聞きする木更津市民がオスプレイ反対闘争を激化させたら
次はどこに暫定配備するのかな。
隊員の配置や整備の環境を考えると、おいそれと移転する訳にも行かないだろう。
いらない防衛費を費やさずに、隊員の職場環境の改善・充実に充てて欲しい。
土地価格「決まってない」 防衛省、追加資料で回答 地権者アンケート発送 ＜オスプレイ配備の先に＞｜行政・社会｜佐賀新聞ニュース｜佐賀新聞LiVE
7/31 10:10
佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡り、防衛省は３０日、佐賀市川副町の配備候補地の地権者約５６０人に、計画への賛否と土地売却の意向を確認するアンケートを発送した。地権者から求められていた土地の買収額を示せない理由や米軍の利用について言及した追加の説明資料も同封している。
質問は二つでいずれも３択。「国の配備計画への理解について」は（１）国の計画を理解する（２）国の計画を理解しない（３）どちらとも言えない－から選ぶ。「空港西側の土地について」は（１）土地を売却してもよい（２）土地を売却したくない（３）条件次第で売却してもよい－から回答し、条件があれば記入できる欄を設けた。
誰が回答したか分からないようにするため、回答を入れた無記名の封筒を、宛名を記載した別の封筒の中に入れて投函する。回答期限は８月１０日。
防衛省は６月３０日から７月４日まで、県有明海漁協４支所の組合員らを対象に地権者説明会を開いたが、土地の買収額が示されないなど「判断材料が不十分」との批判が相次ぎ、アンケートに同封する追加の説明資料を作成した。
資料は「地権者説明会における主な質問事項」のタイトルで、１５項目について回答している。３月下旬に当時の九州防衛局長が一部の地権者に示した買収額を念頭にした「報道であった土地価格１平方メートルあたり４３５０円は決まっているのか」との問いには、不動産鑑定を経て算定する手続きを説明した上で「現時点において決まったものはない」と答えている。
「将来、米軍の配備もしくは使用はあるのか」への回答では「米軍の配備計画はない」「米軍オスプレイを移駐することは考えていない」としつつ、利用は沖縄の負担を分かち合うため「全国の他の空港と同様に、佐賀空港についてもオスプレイの県外訓練などにかかる利用を考慮させていただきたい」とした。
アンケートは漁協が県と結んでいる自衛隊との空港共用を否定した協定を見直すかどうかの判断材料にする。当初、防衛省はアンケートの実施主体は漁協で、「防衛省は発送を手伝う」との立場を取っていたが、漁協が「説明が不十分」として実施に難色を示したため、防衛省主体に切り替わった。（取材班）
内容はともかく、佐賀新聞が記事に西暦・元号を添付しないのは何故だろう？
＜オスプレイ＞地権者アンケート回答半数程度 開封８月後半 提出再び呼び掛けへ｜行政・社会｜佐賀新聞ニュース｜佐賀新聞LiVE
8/11 7:45
佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡り、佐賀市川副町の配備候補地の地権者を対象にした防衛省のアンケート調査は１０日、回答期限を迎えた。関係者によると、回答は半数程度には達しているとみられる。
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＜オスプレイ＞地権者アンケート回答率52％ 防衛省、提出促す文書発送へ｜行政・社会｜佐賀新聞ニュース｜佐賀新聞LiVE
8/12 7:30
佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画で、佐賀市川副町の配備候補地の地権者を対象に、計画への賛否と土地売却の意向を尋ねた防衛省のアンケート調査の回答率が５２％であることが１１日、分かった。
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オスプレイ“地権者アンケート”開封 地権者の8割が回答【佐賀県】｜佐賀のニュース・天気｜サガテレビ
2021/08/27 (金) 19:20
（動画あり）
佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画をめぐり、空港周辺の地権者を対象にした計画への賛否などを問うアンケートがきょう開封されました。
このアンケートは、佐賀空港へのオスプレイ配備について空港西側にある配備候補地周辺のすべての地権者を対象に防衛省が計画への賛否や土地売却の意向を尋ねたものです。
27日は地権者の多くが所属する県有明海漁協の本所で漁協幹部らの立ち会いのもと、防衛省が非公開で開封・集計作業を行いました。
漁協によりますと、最終的に地権者557人のうち約8割から回答があったということです。
一方、結果については防衛省と漁協いずれも現時点では明らかにしていませんが、漁協は近くオスプレイ検討委員会を開く予定です。
県有明海漁協 西久保敏組合長：「国（防衛省）の方で、調査しているので、それにきょうは立ち会っただけ。8割くらい（回答が）来ているので、今後、その数字によって検討委員会の中で協議していくということでしょうね」
漁協は、県と結んでいる空港を自衛隊と共用しないとした覚書を見直すかどうか、アンケートの結果を判断材料にする方針です。
確かに、2週間程度で5割から8割にアップするのかとは思ったが
557人の5割は279人、8割は446人、差は167人。14で割って12通/日。
昔の記憶では30通/日、今回は母数が3桁と少ないので、そんなもんかなという感じ。
【速報】＜オスプレイ＞地権者アンケート 土地「売却してもよい」29％、「条件次第で売却」43％ 「売却したくない」26％｜行政・社会｜佐賀新聞ニュース｜佐賀新聞LiVE
9/3 13:11
（写真）
佐賀空港滑走路上空を試験飛行する米軍オスプレイ＝2016年11月８日
佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画で、防衛省が配備候補地の地権者らに土地売却の意向などを尋ねたアンケートの結果は「売却してもよい」が２９％、「条件次第で売却してもよい」が４３％、「売却したくない」が２６％だったことが３日、分かった。
配備計画への賛否を尋ねる問いでは「計画を理解する」が３８％、「理解しない」が２７％、「どちらとも言えない」が３４％だった。
防衛省が３日、多くの地権者が所属する県有明海漁協の各支所代表者らでつくる検討委員会の場で、集計結果を報告する。
アンケートは地権者５５７人中、漁協の組合員３３９人、非組合員２１８人に対し、７月３０日に発送、無記名で回答を求めた。回収率は７９％だった。
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オスプレイ佐賀配備、地権者「条件次第で売却」が最多43％｜【西日本新聞me】
2021/9/4 6:00 [有料会員限定記事]
野村 有希
陸上自衛隊のオスプレイ佐賀空港配備計画を巡り、防衛省九州防衛局は3日、地権者に計画の賛否や土地売却の可否を聞いたアンケートの結果を公表した。土地を「売却してもよい」が29％、「売却したくない」が26％と拮抗（きっこう）し、「条件次第で売却してもよい」が43％で最も多かった。佐賀県有明海漁業協同組合...
残り 446文字
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一般的には
「売却してもよい」29％
「条件次第で売却してもよい」43％
「売却したくない」26％
と並べるよね。
そして「売却の意向あり」が72％ということで
「議論を続ける素地のあること」が確認されたとなるのだが
地元随一のマスコミと思われる西日本新聞社は、世論を誘導しようと必死過ぎて引く。
オスプレイ、地権者最多の南川副で説明会 買収額示さず：朝日新聞デジタル
松岡大将 2021年7月3日 9時30分
（写真）
陸上自衛隊オスプレイの配備計画に関する防衛省九州防衛局の地権者説明会が終わり、会場を後にする参加者たち=2021年7月2日午後3時14分、佐賀市川副町鹿江、松岡大将撮影
佐賀空港（佐賀市）への陸上自衛隊オスプレイ配備計画に関する、防衛省九州防衛局の地権者向け説明会は2日午後、佐賀県有明海漁協の南川副支所の組合員を対象に開かれた。駐屯地建設予定地周辺の4支所のうち地権者が最も多く、防衛局幹部が「南川副は特別」として、3月に買収額を説明していた支所。だが、この日の説明会で買収額は示されず、参加者から困惑する声が上がった。
防衛局などによると、説明会では、他地区での説明と同様にオスプレイの必要性や佐賀配備の理由を主に説明したという。質疑応答では、自衛隊との空港共用を否定する内容を付属文書に盛り込んで県と漁協が結んだ「公害防止協定」に言及し、「重みを認識して」という声があがった。漁業への影響を懸念する声もあったという。
地権者説明会をめぐっては、ノリの漁期が明ける今春以降に開催すると、防衛局が漁協と昨秋に約束していた。だが3月に南川副支所の組合員らと会合を持ち、当時の広瀬律子局長が1平方メートルあたり4350円を上限とする買収額を提示したことが明らかになり、他の地権者の反発を招いた。
後任の伊藤哲也局長は6月30日にあった説明会初日の終了後、その買収額について「前局長が勉強して示したと聞いているが、正式な手続きを経ていない。申し訳なく、反省している」と、報道陣の質問に答える形で撤回した。今回も買収額は提示しなかったという。
反対派住民の会の代表で、地権者として参加した古賀初次さん（72）は「説明がアバウトで、今後土地の売却の賛否を問うのに金額が出てこない。これでは賛成の人も協力しなくなるのではないか」と話した。
計画に賛成するノリ漁師、川崎修一郎さん（44）は「船とか機械とか買ってもらって潤うし、国防のためにも賛成したい。ただ今回の説明では詳しく聞けず、理解が広がらないだろう」と述べた。（松岡大将）
不勉強で強烈に反対する経過は今一つ理解していないが（しろよ）
問題となっている「公害防止協定」がある限り
具体的な金銭（買い取り額・補償額）の提示は無理なんじゃないの？
現状は「県は自衛隊を受け入れない」前提なので
少なくとも
「佐賀空港を自衛隊と共用しないという前提は解除し協議に入る」ぐらい
県と漁協と防衛省とで、公式文書を交わすぐらいは必要な気はした。
（そういう表現を公文書にできるのか分からないけど）
県や漁協は「協議したが条件が折り合わなかった」という結果でもいいワケで。
知事が口頭で協議入りの表明をしているようで、当事者間で
「それはそれ（文書）、これはこれ（協議）」の共通認識はあるのかな？
遡る発端の記事。
売却容認・条件付き容認7割 オスプレイ佐賀配備、地権者アンケート：朝日新聞デジタル
松岡大将 2021年9月4日 9時30分
（写真）
報道陣の取材に応じる佐賀県有明海漁協の西久保敏組合長=2021年9月3日午後2時27分、佐賀市西与賀町厘外、松岡大将撮影
佐賀空港（佐賀市）への陸上自衛隊オスプレイ配備計画をめぐり、防衛省九州防衛局は3日、配備にともなう駐屯地建設予定地の地権者に土地売却の意向などを尋ねたアンケートの結果を明らかにした。「売却してもよい」「条件次第で売却してもよい」を合わせると回答者の72%に上ったという。この結果も材料に、配備計画の議論も動き出す見通しだ。
この日は佐賀県有明海漁協内で計画について検討する委員会が非公開で開かれ、防衛局が結果を報告。委員会終了後に防衛局の遠藤敦志企画部長と漁協の西久保敏組合長が報道陣の取材に応じた。
説明によると、アンケートは全地権者557人に配布し回答率は79%。設問は2項目あり、三つの選択肢から回答を求めた。
一つは防衛省が機体配備のための駐屯地建設を計画している空港西側の土地の売却について問い、「売却してもよい」が29%、「条件次第で売却してもよい」が43%、「売却したくない」が26%だった。
もう一つの、配備計画への理解を問う質問では、「理解する」が38%、「理解しない」が27%、「どちらとも言えない」が34%だった。
土地売却に関する設問で「条件次第で売却してもよい」が多くを占めたことについて、買収価格など具体的な条件を提示するか報道陣に問われた防衛局の遠藤企画部長は「できることとできないことがある。どこまでできるか整理し、漁協と相談してやっていく」と述べるにとどめた。
計画をめぐっては、防衛省が2014年、空港へのオスプレイ配備受け入れを県に要請。山口祥義知事が18年に受け入れを表明した。ただ、県は漁協と結んだ協定の付属文書で「空港を自衛隊と共用しない」と約束しており、山口知事が漁協に対し協定を変えるように求めている。
一方約2千人の組合員を抱える漁協内では賛否が割れ、なかなか議論が進んでいなかった。そこで、漁協は昨年、予定地周辺の土地を所有する組合員や元組合員ら557人の意向を重視したいとして、防衛局に説明会の開催を要求。説明会後のアンケートで意向をつかみ、協定改定の議論の判断材料にするとしていた。
漁協の西久保組合長はアンケートについて「今後審議する材料になった」と述べた。今後、地権者以外を含めた組合員全員の意見を集約していく予定で、ノリ漁で多忙となる9月～4月にも検討委員会を開いて協定改定に関する話し合いを続ける意向を示した。
防衛局の遠藤企画部長は「引き続き議論を見守る」と語った。（松岡大将）
【企画部】
さすがにアンケート結果は公表されないのか。
過去の調査
「佐賀空港における在沖米軍ＭＶ－２２オスプレイの騒音測定の結果について」H28（2016）.11.22.
「ＭＶ－２２オスプレイ騒音測定結果（水中騒音）について」H29(2017).02.03.
「陸上自衛隊回転翼機飛行による水中音が魚に与える影響調査の結果について」R1（2019）11.27.
綿貫さんの動画にもあるように、佐賀空港の周囲は現役の農地。
【空港ウォーク】佐賀空港から佐賀駅への徒歩ルート - YouTube
2021/01/03「綿貫渉/交通系YouTuber」
陸地は農地。
海・空港の沖合に名産品「海苔」の養殖場と、優良な漁場が広がるそうな。
航空写真ではいまいち不鮮明だけど、遠浅なので見えにくいのかな。
6/30の毎日新聞の航空写真は、棚っぽいのが規則正しい並んでいるような。
陸の人がOKしても
海の人が魚が獲れなくなりゴハン食べられなくなる可能性があるのね。
そうそう、記事などでは
大雑把に「陸地の地権者≒海の漁師」という印象だが
地権者と職業の属性が分かるデータは・・・さすがに公開されていないよね。
「地権者以外を含めた組合員全員の意見を集約」という表現に
漁協の組合員は、干拓地の広い範囲に土地を所有していて
駐屯地となる土地の地権者は多いが、その範囲外（駐屯地周辺）の人もいると読んだ。
間違っているかな？
航空騒音による漁業被害は、実際に飛んでみないと何とも言えないのだろうが
羽田空港の沖合展開事業、関空、中部セントレア、長崎空港も人口島なので
そういうデータの積み重ねはあると思うが
防衛省の調査の「魚の大きさ」以外にも「種類」でも異なるのだろうな。
関空は周囲が禁漁区となったが、大阪湾・泉州沖は今も昔も水産資源が豊かな漁場。
更新日：平成25年9月5日
実は今も魚の宝庫！大阪は漁業が盛んな街だった | 魚食王国ニッポン～元気をつくる「浜のめし」 池田陽子 | ダイヤモンド・オンライン
2015.5.25 0:02
民間航空機と自衛隊機（軍用機）では音の影響は異なるのだろうが
24時間運用の関空でも、それなりに漁業は維持されているようなので
やりようはあると思うけど、どうなんだろう？
配備することで妥結して現状で考えられる漁業補償をして
実際に飛行を始めて、著しく漁獲高が減ったら、原因と考えられるので
追加で補償するなどの方法はダメなのかな。
コロナのワクチン接種後に死亡した人が出て、推奨派と反対派で激論となるように
「因果関係」の証明は非常に難しいので、やられ損となる漁師さんが慎重で
生活が懸かるので、態度を硬化させているのは、分からないでもない。
「漁獲高が見込めなくなり生活できなくなるので」反対するなら仕方ないけど
「とにかくオスプレイなので」反対では、ちょっと・・・という感じ。
私の頭上はほとんど飛ばない（ことになっている）が
こっちは戦闘機や輸送機、救難飛行艇など色々な飛行機が日常で飛び交っているが
最近は滅多に墜落しないようなので、オスプレイも大丈夫じゃね？
接触事故や部品の脱落は頻繁に聞くなあ。安全管理どうなってるんだ？
そういえば自民党の総裁選だ。右でも左でも誰でもいいので
隊員の生活水準の向上、定員の充足、訓練の充実など、周辺国お脅威に対抗できるよう
自衛隊に予算をしっかり付けて欲しい。
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