どうしたの急に？
岩国市長「誰が悪いではなく、同じ方向で闘うことが重要」 基地司令官と意見交換 | 中国新聞デジタル
2022/1/7 23:01
（写真は割愛します）
福田良彦市長
岩国市の福田良彦市長は７日、米軍岩国基地の影響が指摘される市内の新型コロナウイルスの感染拡大について「誰が悪いではなく、今の状況を同じ方向で闘うことが重要」と述べ、基地と協力して収束に向けて取り組む姿勢を示した。
この日、福田市長は基地のフレデリック・ルイス司令官を訪ねて意見交換した。市長によると、司令官と対面時に「感染拡大の犯人捜しや、どこから入ってきたかと言うつもりはない」と口火を切ったという。司令官からＰＣＲ検査の状況を聞き「積極的に濃厚接触者も追跡し適切な措置をしている」と見解を示した。司令官も「しっかりコントロールできている」と話したという。
基地関係者が年末に市内でマスクを着けずに飲食店などを訪れていたとの市民の証言については「市民の憤りも承知している。マスクの徹底は今回も求めた。感染原因の追究より現状をいかに打破するかを確認した」と話した。（有岡英俊）
米海兵隊岩国航空基地
1月7日 17:24 ·
本日、岩国基地は福田良彦岩国市長に基地内施設を案内し、現在、岩国基地内でとられている新型コロナウイルス感染拡大防止策とその手順について議論しました。
岩国基地は新型コロナウイルスに関連するすべての活動を注視しており、我々のコミュニティの健康を守るため、日本の関係各所および医療機関と協力しています。同時に、同盟国と共にこのパンデミックに今後も立ち向かっていきます。
これがあったからか。
なんで発表が公式サイトではなくFacebookなんだろ？
急にトーンダウンした。
過去の事件を思い出した。
NHKで知ったけどさすがに削除してるんだな。
asahi.com：〈美しい国とは：１〉米軍再編 ３５億円「約束」取り消し - 朝日新聞 ２００７参院選：特集
2007年07月08日
（抜粋） 昨年１２月１９日、山口県岩国市役所の応接室で、市長の井原勝介（５７）に広島防衛施設局の施設部長が切り出した。
「防衛施設庁は、市庁舎への補助を見合わせることにしました」
2012年2月11日 15:35
（抜粋）岩国市は艦載機移駐をめぐって、市民が二分されてきた。06年、当時の井原勝介市長は艦載機移駐の是非を問う住民投票を実施し、反対票が多数を占めた民意を受けて、移駐受け入れを拒否した。これに対し政府は新市庁舎建設の補助金35億円を停止する"兵糧攻め"に出て、国と市の対立だけでなく、移駐を容認する市議会と市長の対立も生んだ。井原氏が市長を辞職して挑んだ08年の市長選は、艦載機移駐を争点に大激戦となり、福田氏が小差で勝利した。
変わる岩国基地 「艦載機」容認 ＜４＞ 協調 市長交代 「共存」へ加速 | 中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター
17年6月30日
（抜粋）「兵糧攻め」決着
「（艦載機移転は）基本的には協力すべきものと認識している」。福田市長は就任直後の施政方針演説でそう述べ、国から財政支援を引き出す考えを明らかにした。その発言は、事実上の容認表明とも受け止められた。
市の方針転換に国の反応は素早かった。石破茂防衛相（当時）は０８年３月の福田市長との会談で、米軍再編交付金の支給と市庁舎の建設補助金（３５億円）の交付を伝達。移転を拒んだ市に対する「兵糧攻め」はトップ交代で決着し、混乱した市政が動きだした。
「原発マネー」というものが本当に存在し価値があったのか、今でも疑問だが
ここには「基地マネー(？)」は厳然と存在している。
騒音公害や粗暴な米兵から被害を受ける地域への国家からのお詫び金。
市役所の工事を止めた補助金など過去の名目（費目）は忘れたが
今は「再編交付金」という形。
厚木基地から移転してきた一連の基地巨大化の迷惑料。
「平成１９年１０月３１日」に
「再編関連特定防衛施設（１４施設）」に「岩国飛行場」が
「再編関連特定周辺市町村（３３市町村）」に「大竹市」「周防大島町」「和木町」が
指定されているが
「岩国市」の特定周辺市町村入りは「平成２０年３月２１日」まで待たされている。
2006年（平成18年）3月12日の住民投票で「空母艦載機受け入れ反対」となり
2007年（平成19年）の最初の指定ではスルーされ
2008年（平成20年）2月10日の出直し市長選で現市長が勝利するまで
迷惑は垂れ流し、お詫び金はびた一文も払わないという、大人げない対応。
ちなみに
2006年（平成18年）9月26日から2007年（平成19年）8月27日までは
「第1次安倍内閣」だったそうですよ。
「地方は政府の犬になれ」という実に「美しい国」づくりですねえ。
いや
地元ですら国政に反旗を翻す所は切る、という中央集権国家像を見せつけたので
政治家としての確かな手腕はあるんじゃないのかな知らんけど。
（安倍さんは西端の下関が選挙区なので東端の岩国に興味は無いし）
大竹市の晴海臨海公園などにも「再編交付金」が充当されている。
この近辺も戦闘機の爆音にさらされる。
中国四国防衛局 ＞広報誌「中国四国」『平成３０年度 第40号』
https://www.mod.go.jp/rdb/chushi/030_kouhou/010_kouhousi/kouhou40.pdf
駐留軍等再編交付金は「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」に基づき、在日米軍の再編の実施に向けた措置の進捗状況及びその実施から経過した期間に応じて、再編関連特定市町村に対して交付されます。
交付対象は、防災に関する事業や住民の生活の安全の向上に関する事業、福祉の増進及び医療の確保に関する事業などで、これまでに大竹市では次の事業に充当しています。
廿日市市は「アメ」の受領を拒否している。
掲載日：2016年4月1日更新
（抜粋） ご指摘のように、市の財政健全化をするためには、さまざまな問題もありますが、本市としては、今後も、市民の安全・安心な生活を守るため、岩国基地機能増強計画に対して反対の姿勢を貫いていきたいと考えていますので、ご理解をお願いします。
広島市の衛星都市であり、宮島を取り込んで税収も当てにできる算段はあったろうが
歴代市政もコロナ禍で目論見が大きく外れたので、さてどこまで貫けますかな。
毎回登場する「特措法45条」で要請（命令ではない）権のある知事
は
（感染を防止するための協力要請等）
第四十五条 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。
連日、在日米軍の検疫体制を「まとも」にするよう進言してきたし
感染増の広島の知事 米軍岩国基地ある岩国市と「関連の感染例多い」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
1/3(月) 19:14配信
感染増の広島の知事 米軍岩国基地ある岩国市と「関連の感染例多い」 [新型コロナウイルス] [オミクロン株]：朝日新聞デジタル
大久保貴裕2022年1月3日 19時14分
広島県109人感染、湯崎知事も米軍岩国基地に対策要請「軍人中心に拡大」 | 中国新聞デジタル
2022/1/4 20:59
広島県 “米軍岩国基地の感染拡大が影響” 対策徹底など要請 | 新型コロナウイルス | NHKニュース
2022年1月5日 12時33分
山口県知事「大変な勢いで感染拡大」 米軍の出国時PCR検査免除を批判 | 毎日新聞
毎日新聞 2022/1/6 21:26（最終更新 1/6 21:32）
当の市長も
「匂わせ発言」をしていた
山口県、感染の7割が岩国 市長「オミクロン株、基地を通じ市中に」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
1/5(水) 8:41配信
山口県、感染の7割が岩国 市長「オミクロン株、基地を通じ市中に」 [オミクロン株] [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル
高橋豪 川本裕司2022年1月5日 8時41分
（抜粋）市によると、4日発表の市内の感染者62人は過去最多。記者会見した福田良彦市長は「感染した米軍岩国基地日本人従業員と飲食店従業員のゲノム解析で型が同一だったことから、オミクロン株が基地内の感染者を通じて市中に漏れた可能性が高い」と述べた。
米軍の軍人軍属を直接、日本側が検査していないので類推の範囲だが
間接的な被害者である日本人従業員との状況証拠として十分疑わしい
が
いきなり米軍の擁護を始めたのは、つまりそういうことなんだろうね。
日米安保条約も、運用次第で日本人を守ってくれないと
改めて分かったので
もう少し「こっち側」に立った方がいいと思った。
が
国家は金と法律
米軍はパワーと武力
世論は「国防は国の専権事項、たかが地方は口出しするな」があるので
ちっぽけな地方都市は何ら抵抗できないということも
改めて分かった。
VIVA！日米同盟！
VIVA！日米地位協定！
VIVA！敗戦国根性！
本日、岩国基地は福田良彦岩国市長に基地内施設を案内し、現在、岩国基地内でとられている新型コロナウイルス感染拡大防止策とその手順について議論しました。
岩国基地は新型コロナウイルスに関連するすべての活動を注視しており、我々のコミュニティの健康を守るため、日本の関係各所および医療機関と協力しています。同時に、同盟国と共にこのパンデミックに今後も立ち向かっていきます。
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