先日の官房長官に続き「やっと」公式見解。
林外相「米軍が要因の可能性」米軍施設周辺自治体での感染拡大 | 新型コロナウイルス | NHKニュース
2022年1月13日 19時57分
在日アメリカ軍の施設区域などの周辺での新型コロナウイルスの感染状況をめぐり、林外務大臣は「米軍での感染状況が周辺自治体における感染拡大の要因の1つである可能性は否定できない」と述べ、引き続き、アメリカ側に感染対策の徹底を求めていく考えを示しました。
沖縄県や山口県の在日アメリカ軍の施設区域などの周辺自治体で、新型コロナの感染が広がっていることをめぐっては「在日アメリカ軍内での感染拡大が原因になっている」などの批判が出ています。
これについて、林外務大臣は、日本記者クラブでの記者会見で「感染拡大は大変深刻に受け止めている。やはり米軍施設区域内の感染状況が、その周辺自治体での感染拡大の要因の1つである可能性は否定できない」と述べました。
そのうえで、日米両政府の外務・防衛当局などの担当者による「日米合同委員会」での協議を通じ、引き続き、アメリカ側に感染対策の徹底を求めていく考えを示しました。
「日米合同委員会」は、在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を受けて、今月9日、アメリカ軍関係者の不要不急の外出の制限や、出入国時の検査の徹底などを取り決めた共同声明を発表し、翌10日から厳格な措置がとられています。
林外相、米軍要因の可能性に言及 岩国基地周辺の新型コロナ感染拡大巡り | 中国新聞デジタル
2022/1/14 7:19
（ご尊顔）
日本記者クラブで記者会見する林氏
林芳正外相（山口３区）は１３日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、米軍岩国基地（岩国市）など在日米軍基地周辺での新型コロナウイルスの感染拡大について、基地内でのクラスター（感染者集団）が「周辺自治体の感染拡大の要因の一つである可能性は否定できない」と述べた。在日米軍対応を担う外務省トップが米軍由来の可能性に言及したのは初めて。
林氏は「大変深刻に受け止めている」と表明。不要不急の外出を制限するとした９日発表の日米共同声明に触れ「声明で終わりではなく随時、緊密に協議、協力する」と話し、日米地位協定に基づき両国が協議する日米合同委員会で引き続き対策を話し合う構えを示した。
検疫など米側に大きな権限を与えている日米地位協定の見直しを求める声があることに対しては、岸田文雄首相（広島１区）の方針を引き合いに「考えていない」と改めて明言。協定に沿う個別の協議の場を米側と設け、「小回りの利く形でやっていく」と述べた。
昨年１０月の衆院選前に山口県と山口市の幹部が林氏後援会への入会を部下に勧誘させたとして、公選法違反（公務員の地位利用）の罪で略式起訴された問題については、「地元事務所が自民党県連からの依頼に基づきパンフレットを（県連に）持ち込んだが、そこから先は一切関与していない」と述べた。（樋口浩二）
広島市の分析した推定感染経路から
今回の感染爆発が全部アメリカ人のせいではないが
大きな比率を占める原因の一つ、ではあるだろうね。
酒類の提供に関する日米のやりとり。
在日米軍 施設区域で感染4700人超 6割余りが沖縄（12日時点） | NHKニュース
2022年1月13日 20時03分
在日アメリカ軍の施設区域などで新型コロナウイルスに感染している人は、外務省によりますと、12日午後の時点で4700人を超えていて、その6割余りが沖縄県内の関係者だということです。
外務省は13日、自民党の会合で、全国の在日アメリカ軍の施設区域などで12日午後の時点で確認されている感染者の数を報告しました。
それによりますと、感染者は合わせて4741人で、このうち2960人が沖縄県内の関係者だということで、全体のおよそ62％となっています。
施設別に見ますと、沖縄ではキャンプ・ハンセンが763人、嘉手納基地が574人、キャンプ瑞慶覧が488人などとなっていて、329人は所属を確認中だということです。
沖縄以外では、山口の岩国基地が623人、青森の三沢基地が265人、神奈川の横須賀基地が245人などとなっています。
在日アメリカ軍をめぐっては、日米両政府の取り決めに沿って、不要不急の外出制限の措置がとられるなど、感染対策が強化されています。
しかし
岩国基地で酒提供継続 山口県の要請 効力及ばず | 中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター
22年1月12日
新型コロナウイルスの感染が急拡大した要因とみられている米軍岩国基地（岩国市）内で、一部の飲食店が酒類の提供を続けていることが、基地関係者への取材で分かった。山口県は「まん延防止等重点措置」の対象の岩国市と和木町の全ての飲食店に９～３１日に酒類の提供を停止し、午後８時までに営業を終えるよう要請しているが、基地内には日米地位協定により効力が及ばない実態がある。
基地内のあるレストランでは、感染が急拡大した昨年１２月下旬以降、酒類だけの提供をやめた一方、食事と一緒に注文された場合は提供しているという。営業も午後１０時まで続けている。１２日以降はテークアウトの営業だけにするとの情報もある。
店内にはアクリル板の設置など市内の多くの店で見られる対策はなく、関係者たちからは「昼間から酒類を飲む客がいる」「マスクをせず、店に出入りする米軍関係者も多い」などと不安の声が出ている。
飲食店での酒類提供の有無を尋ねる中国新聞の取材に対し、基地報道部は事実関係を明らかにせず「２４日午前６時まで、在日米軍に関連する全員が基地の外での活動を日常生活に欠かせない活動だけに限定されている」などと答えた。
重点措置を担当する山口県防災危機管理課は、基地内の飲食店が酒類を提供している事実を把握しておらず、基地に提供停止の要請もしていない。同課は「重点措置の根拠となるコロナ対応の改正特別措置法や食品衛生法などの国内法は、日米地位協定に基づいて米軍基地内には適用できない」と説明している。
岩国市の福田良彦市長は７日、基地内でフレデリック・ルイス司令官と会談し、感染拡大を防ぐため、県や市と基地が「同じ思いで闘わないといけない」との認識を確認していた。（永山啓一）
（２０２２年１月１２日朝刊掲載）
「米軍から返答なし」 外務省 岩国基地内の酒提供 | 中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター
22年1月13日
新型コロナウイルス感染拡大の要因とみられる米軍岩国基地（岩国市）内で一部の飲食店が酒の提供を続けている問題を巡り、外務省が１２日に米軍側へ事実関係を照会したものの、同日夕までに詳しい返答がなかった。地元住民たちの不安や疑問に答える姿勢が米軍側に欠けていることが改めて浮かび上がった形だ。
山口県が「まん延防止等重点措置」を適用した岩国市と和木町で要請している酒の提供停止は、米側に大きな権限を与える日米地位協定によって在日米軍基地内に効力が及ばないのが実態だ。同協定を所管する外務省日米地位協定室は、中国新聞の取材に「（酒類提供継続の）報道を受けて事実関係を照会したが、米軍からは『確認する』との返答があっただけだ。まだ詳細は分からない」とした。
松野博一官房長官もこの日、２度の記者会見で「事実関係を確認中だ」と繰り返し、米軍側に提供停止を働き掛けるかどうかなどについても回答を避けた。最終的には「詳細は外務省にお尋ねいただきたい」としていた。（樋口浩二）
（２０２２年１月１３日朝刊掲載）
治外法権だからね。
基地の中はアメリカなので、日本の法律いや要請は適用されないんでしょ。
日本人の「路上飲み」「公園飲み」を見て来て
アメリカ人は「お前ら何言ってるの？」という感覚だと思うよ。
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