不惑で上京

★不惑で上京

リストラ解雇された後に、東京で再就職したブラック企業を退社した後に、実家に戻らされた田舎者の独り言。

【祝!感染拡大沈静化】感染拡大させた在日米軍の外出制限は1月31日で終了。 「国内の濃厚接触者」も「水際対策の入国者も」待機期間は10日間から7日間に短縮。 職業や立場で感染リスクが変わるウイルス。 「エッセンシャルワーカー」って差別用語だよね。

 

これで再び

沖縄県内の基地のある町や米兵の立ち寄る町や

岩国市の旧市部や、広島市の歓楽街など、米兵の生活圏で

感染者が爆発的に増えたら「やっぱり米軍」の仕業と分かる。

在日米軍施設・区域における外出制限措置等について|外務省

令和4年1月28日

 今般、在日米軍から、1月10日から実施されている、在日米軍施設・区域外における在日米軍関係者の行動を必要不可欠な活動のみに制限する措置及び夜間(22時から翌朝6時まで)の外出禁止措置について、延長後の期限である1月31日の期限到来をもって終了する旨の連絡がありました。

 同時に、在日米軍は、在日米軍施設・区域内外において、マスク着用義務を継続して徹底し、また、在日米軍施設・区域外においては、在日米軍関係者は、引き続き、各施設・区域の周辺自治体が講じている措置に従うとともに、在日米軍は、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えるために日本政府と緊密に連携しながら、各施設・区域の周辺自治体が講じている措置に沿った対策をとることとしています。さらに、在日米軍は、在日米軍施設・区域内において、各周辺自治体が講じている措置を考慮に入れた形で追加的な措置をとる権限を各施設・区域の司令官に付与しています。

 在日米軍によるこうした対応は、1月9日の新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するための措置に関する日米合同委員会声明にあるとおり、日米間で協議の下、新型コロナウイルス感染症の状況を継続的に監視した結果として行うものと受け止めています。

 各施設・区域は周辺自治体と一体のコミュニティを形成していることを踏まえ、政府としては、引き続き米側と緊密に連携しながら、今後の施設・区域内外における新型コロナウイルス感染防止対策の徹底のため取り組んでいきます。

関連リンク
在日米軍関係
アメリカ合衆国
北米局 日米地位協定

 

在日米軍 感染拡大を受けた外出制限 1月31日で終了へ | 新型コロナウイルス | NHKニュース

2022年1月28日 21時38分 

在日アメリカ軍の施設区域などで行われている、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出制限について、在日アメリカ軍は施設区域などでの感染状況は落ち着きつつあるとして、今月31日で終えると日本側に伝えました。

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在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大をめぐっては、周辺自治体で感染が広がる原因になったという批判が出ていることを踏まえ、日米両政府の取り決めで今月10日から軍関係者の不要不急の外出が制限されています。

外出制限は、一度延長されて、週明けの今月31日が期限となっていることから、日米両政府による協議が行われてきましたが、在日アメリカ軍は、施設区域などの感染状況は落ち着きつつあるとして、さらなる延長はせず、31日で終えると日本側に伝えました。

一方、在日アメリカ軍では、施設区域内外でのマスクの着用義務や兵士らに対する出入国時の検査などの感染対策は、引き続き徹底していくとしています。

また、日米両政府は、外務・防衛当局などの担当者による「日米合同委員会」のもとに、両国の保健当局も加えて、検疫や保健衛生分野の協議を行う新たな分科委員会を立ち上げ、感染症対応で連携を強化していくことになりました。

在日米軍の外出制限、31日で終了へ 外務省は「継続監視の結果」 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

野平悠一2022年1月28日 20時53分

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新型コロナのクラスター(感染者集団)が出たキャンプ・ハンセン=沖縄県金武町など
 在日米軍施設や周辺で新型コロナウイルスの大規模な感染が相次いだことに伴い、在日米軍が実施していた軍関係者の外出制限について、外務省は28日、米軍から31日で終了すると連絡があった、と発表した。

 沖縄県などの在日米軍施設や周辺で感染者が急増したことから、在日米軍は10日から2週間、外出制限を実施。さらに1週間延長していた。制限では、在日米軍関係者の外出について、午後10時から午前6時まで禁止。軍施設・区域外への外出は、公務や通院、通学など「必要不可欠な活動のみ」に限っていた。

 在日米軍は引き続き、基地が所在する自治体が講じている措置に従うという。

 外出制限の終了について、外務省は「日米協議の下、感染症の状況を継続的に監視した結果と受け止めている」としている。

 また、日米両政府でつくる日米合同委員会は28日、新型コロナ対策などを議論するための「検疫・保健分科委員会」を設置したと発表した。外務省のほか、厚生労働省も加わるという。(野平悠一)

 

「まん延防止」継続中も 米軍の外出制限31日で終了 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス

2022年1月29日 08:18

米軍のコロナ外出制限は31日に終了 日米合同の「検疫・保健分科委」を新設 - 琉球新報デジタル|沖縄のニュース速報・情報サイト

2022年1月29日 10:27

 

NHK 沖縄県のニュース|NHK NEWS WEB

1/29-11:00現在なし。

NHK 山口県のニュース|NHK NEWS WEB

1/29-11:00現在なし。

NHK 広島のニュース|NHK NEWS WEB

1/29-11:00現在なし。

| 中国新聞デジタル

1/29-11:00現在なし。所詮そんなもん。

 

 

水際対策:ザルからボウルへ?

水際対策 入国後の待機期間短縮 10日間から7日間に | 新型コロナウイルス | NHKニュース

2022年1月28日 23時15分 

新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府は、日本人の帰国者などに求めている入国後の自宅などでの待機期間について、今の10日間から7日間に短縮することを決めました。

新型コロナの水際対策をめぐり、政府は現在、すべての国や地域からの日本人の帰国者や外国人の再入国者などに対し、入国後10日間、自宅などで待機し、公共交通機関を使用しないよう求める措置を取っています。

これについて、政府は、国内の濃厚接触者の待機期間を10日間から7日間に短縮する措置との整合性を取るため、水際対策として帰国者などに求めてきた待機期間も、同様に7日間に短縮することを決めました。

一方、政府は、オミクロン株が最初に確認された南アフリカなどのアフリカの11か国からの帰国者などには、これまで入国後10日間は、検疫所が指定する宿泊施設にとどまるよう求めてきましたが、感染状況は落ち着きつつあるとして6日間に短縮しました。

日本人と外国人では、それとこれとは別と思ったが

流行している「型」が同じなのかな?

本当にオミクロン株なのかな?

もしデルタ株だったら14日間必要なんだよね?(いや10日間か)

 

岸田首相 濃厚接触者の待機期間 10日間から7日間に短縮 | 新型コロナウイルス | NHKニュース

2022年1月28日 23時41分 

新型コロナウイルスのオミクロン株対策として濃厚接触者に求めている待機期間について、岸田総理大臣は社会経済活動を維持するため、今の10日間から7日間に短縮することを明らかにしました。

また検査で陰性であれば最短で6日目に解除できる、いわゆる「エッセンシャルワーカー」の待機期間についても、5日目に解除できるようにする方針です。

オミクロン株の急速な感染拡大を受けて、医療現場や経済界などからは、社会機能を維持するため、濃厚接触者に求めている自宅などでの待機期間を短縮するよう求める声があがっていて、岸田総理大臣は、午後5時前から、総理大臣官邸で、後藤厚生労働大臣らと対応を協議しました。

このあと岸田総理大臣は、記者団に対し「感染者数の拡大が継続する中、 感染拡大を防止する一方で、できるだけ社会経済活動を維持していくという、この2つのバランスをとっていく必要がある」と述べ、専門家の意見や新たに判明した科学的根拠などを踏まえ、濃厚接触者の待機期間を、今の10日間から7日間に短縮することを明らかにしました。

また、検査で陰性であれば最短で6日目に解除できるいわゆる「エッセンシャルワーカー」の待機期間についても5日目に解除できるようにする方針です。

 

厚労相「エッセンシャルワーカー 4日目と5日目陰性で解除」

濃厚接触者に求める待機期間の短縮について、後藤厚生労働大臣は28日夜、記者団に対し、いわゆる「エッセンシャルワーカー」は、感染者に最後に接触した日から4日目と5日目に受ける抗原定性検査で連続して陰性であれば、待機を解除できると説明しました。

そのうえで「医療現場やいわゆる『エッセンシャルワーカー』が回らなくなるということで、許容するリスクをどう評価するかも1つの判断基準になった。今後、市中の感染状況や発症リスクの評価などの科学的知見に基づき、専門家の意見も伺いながら、社会経済活動を維持する観点からさらに見直していきたい」と述べました。

一方、後藤大臣は、症状がない患者の療養期間について、現在、検体を採取してから10日間となっているのを7日間に短縮することも明らかにしました。


なぜ10日間から7日間に短縮されたのか

今回の待機期間の短縮について、厚生労働省は「社会経済活動を維持してくための措置だ」などとしています。

国立感染症研究所の分析では、オミクロン株の感染者に最後に接触した日から7日間が経過した時点でも、発症するリスクが5%程度残るとされていますが、専門家の意見を踏まえ、10日目まで自分で検温などをして健康状態を確認してもらうことで許容できるリスクに抑えられるとしています。

また、いわゆるエッセンシャルワーカーについても、4日目と5日目に続けて検査で陰性となれば、検査をせずに7日間待機した場合と同じ程度に発症リスクを下げられると説明しました。

この際、使用するのは抗原定性検査キットで、PCR検査などは結果が出るまでに時間がかかる上短期間に供給量を増やすことができず、症状のある人への行政検査に優先して配分する必要があるとしています。

待機が解除されたあとも10日間が経過するまでは、高齢者など重症化リスクのある人たちがいる場所に行かないことなどを求めていますが介護施設の職員などは感染対策をとっていれば業務に従事できるとしています。

公衆衛生を自己申告に頼らないと回らない社会なんだね。

 

エッセンシャルワーカー - Google 検索」ってここ最近に初めて聞いた。

エッセンシャルワーカー定義 - Google 検索

エッセンシャルワーカー - Google 検索(画像検索)

社会機能維持者 - Google 検索

エッセンシャルワーカーとは?意味・職種の定義を徹底解説! | クリエイト転職

それまで父や母を見てくれていた人は、それぞれ「ケアマネさん」などと呼んでた。

 

【厚生労働省】オミクロン株濃厚接触者の待機期間緩和について エッセンシャルワーカーは各自治体で定義 « 一般社団法人全国スーパーマーケット協会

(掲載日不明)

報道等でも伝えられましたが、厚生労働省は14日、オミクロン株濃厚接触者の待機期間を10日間に、エッセンシャルワーカー(社会機能維持者)については所定の検査が陰性である等の条件つきで6日間に短縮すると、自治体に通知しました。

厚生労働省の通知文) https://www.mhlw.go.jp/content/000881571.pdf

なお、エッセンシャルワーカーの定義について、協会事務局から経済産業省を通じて照会したところ、厚生労働省としては飲食料品供給関係、生活必需物資の小売関係を例として挙げていますが、対象か否かの判断は各自治体が行うとのことです。念のため、所轄の保健所や相談窓口などにご確認ください。

ここで紹介されている

新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」

を検索。 

自治体・医療機関向けの情報一覧(事務連絡等)(新型コロナウイルス感染症)2022年|厚生労働省

新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について

 最新が「令和4年1月 28 日一部改正」らしい。

https://www.mhlw.go.jp/content/000889667.pdf

3.国民の安定的な生活の確保
・自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを
提供する関係事業者の事業継続を要請する。
① インフラ運営関係(電力、ガス、石油・石油化学・LPガス、上下水道、通
信・データセンター等)
② 飲食料品供給関係(農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・
ネット通販等)
③ 生活必需物資供給関係(家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等)
④ 宅配・テイクアウト、生活必需物資の小売関係(百貨店・スーパー、コンビ
ニ、ドラッグストア、ホームセンター等)
⑤ 家庭用品のメンテナンス関係(配管工・電気技師等)
⑥ 生活必需サービス(ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等)
⑦ ごみ処理関係(廃棄物収集・運搬、処分等)
⑧ 冠婚葬祭業関係(火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等)
⑨ メディア(テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等)
⑩ 個人向けサービス(ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サ
ービス、自家用車等の整備等)


4.社会の安定の維持
・社会の安定の維持の観点から、企業の活動を維持するために不可欠なサービ
スを提供する関係事業者の最低限の事業継続を要請する。
① 金融サービス(銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決
済サービス等)
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② 物流・運送サービス(鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、
航空・空港管理、郵便、倉庫等)
③ 国防に必要な製造業・サービス業の維持(航空機、潜水艦等)
④ 企業活動・治安の維持に必要なサービス(ビルメンテナンス、セキュリティ
関係等)
⑤ 安全安心に必要な社会基盤(河川や道路等の公物管理、公共工事、廃棄物処
理、個別法に基づく危険物管理等)
⑥ 行政サービス等(警察、消防、その他行政サービス)
⑦ 育児サービス(保育所等の児童福祉施設、放課後児童クラブ等)


5.その他
・医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの(高炉や半導体
工場等)、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの
サプライチェーン上の重要物を含む。)を製造しているものについては、
感染防止に配慮しつつ、継続する。また、医療、国民生活・国民経済維持の
業務を支援する事業者等にも、事業継続を要請する。
・学校等については、児童生徒等や学生の学びの継続の観点等から、「学校にお
ける新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえ、
事業継続を要請する。

ここに書かれていない職業というか

業種(やり玉にあがる音楽館、スポーツクラブなどもかな)は

国家が「社会の機能を維持するためには必要ではない」とレッテル貼っている訳で

(被害妄想)

私からすると大手を振って出歩ける「エッセンシャルワーカー様」であり

「優遇されているのだから死ぬほど働け」と噓偽りなく思っちゃう。

(精神崩壊)

 

 

社会に参加していない私は、この「感染お祭り騒ぎ」に参加してきていない。

 

今後ずっと語り継がれる貴重な経験を共有できない辛さがあるはい自己責任ですが何か。

 

バブル崩壊から、人員を極限にまで絞ってきた企業や社会構造に対して

自然の驚異が向き出して襲ってきているね。

 

こんな社会なんか、今すぐに崩壊してもいいいよ。ザ・破滅思想。

 

バス・ごみ収集・消防…生活支える機能逼迫 コロナ拡大 | 中国新聞デジタル

2022/1/29 22:59

(写真略)

一時は20人が自宅待機となった福山市南部環境センター

 新型コロナウイルスの感染急拡大で、医療だけでなく、交通や介護、ごみの収集など中国地方の暮らしのインフラに影響が及びつつある。感染者や濃厚接触者が相次ぎ、社会機能の維持へ危機感も出てきた。政府は市民生活を支える「エッセンシャルワーカー」が濃厚接触者となった際の待機期間を短縮。ただ早期復帰に必要な抗原検査キットは全国的に品薄が続き、懸念は拭えていない。
(ここまで 176文字/記事全文 1231文字)

会員限定の記事です

当時の経営層や当時の著名人等に

「代わりは幾らでもいる」「嫌なら辞めたらいい」と言われ続けた世代なので

人員をやり繰りできない組織、

キットを準備できない政府、

そういう所で働いている自分を、

嘆いたらいいんじゃね?

 

それ以上の感想が出ない。