福島県葛尾村「帰還困難区域」一部で避難指示解除（居住前提の解除は初）。

2022/06/12/日

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帰還困難区域。

震災・復興に関する情報 - 葛尾村ホームページ

福島葛尾村帰還困難区域の一部で避難指示解除 #nhk_news https://t.co/a9BEG06i3X
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年6月12日

福島葛尾村帰還困難区域の一部避難指示解除初の住民帰還へ | NHK | 福島第一原発

2022年6月12日 17時26分

東京電力福島第一原発の事故で避難指示が出ていた福島県葛尾村の帰還困難区域の一部で12日、避難指示が解除されました。立ち入りが厳しく制限された帰還困難区域で住民が帰還できるようになるのは初めてです。

葛尾村では原発事故の影響で避難指示が出され、村の面積の2割に当たる東部の野行地区が帰還困難区域となりました。

このうちの6％に当たる0.95平方キロメートルの県道沿いの地域が「特定復興再生拠点区域」に認定されて先行して除染などが行われた結果、空間の放射線量が十分低下したなどとして12日午前8時に避難指示が解除されました。

雨が降る中、作業員が野行地区と別の地区を結ぶ道路に設置されたバリケードを開けると車両が通っていきました。

村によりますと、この地域に住民票を登録しているのは30世帯82人ですが、帰還を希望しているのは4世帯8人にとどまっています。

今後、帰還する住民などをどのように増やしていくかや基幹産業となっている農業の再生が課題となります。

篠木弘村長「この地域が心休まる場所になればいい」

自宅再建の住民「地区再生のためにもここで暮らす」

帰還困難区域これまでの経緯

30世帯のうち27世帯がすでに自宅を取り壊す

地図の範囲が狭い。

福島・葛尾の復興拠点　避難指示きょう解除 https://t.co/xbffphfwwD
— 河北新報オンラインニュース (@kahoku_shimpo) 2022年6月11日

帰還困難区域で初の居住再開福島・葛尾の復興拠点 | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS

2022年6月12日 6:00

　東京電力福島第１原発事故で福島県葛尾村野行地区に設定された帰還困難区域のうち特定復興再生拠点（復興拠点）の避難指示が１２日午前８時、解除される。県内７市町村の帰還困難区域で、居住前提の避難解除は初めて。

　復興拠点は宅地や主要道路を含む約９５ヘクタールで、帰還困難区域の野行地区（１６００ヘクタール）の６％に当たる。１日現在、拠点内に３０世帯８２人の住民登録があり、４世帯８人が帰還を希望している。昨年はコメの試験栽培が行われた。

　居住に向けた復興拠点の避難解除は大熊、双葉両町が今月以降、浪江、富岡両町と飯舘村が来春を予定している。

　居住を前提としない復興拠点の避難解除では双葉、大熊、富岡３町で２０２０年３月１４日のＪＲ常磐線富岡－浪江間（約２０・８キロ）の運行再開に伴い、線路や駅周辺の道路などが先行解除された。

　復興拠点から外れた地域の避難解除は今夏にも帰還意向の聞き取りを始め、早ければ２４年度に除染を始める方針。

仲井康通氏「地域で連携、復興主導を」　福島大・相双地域支援サテライト長　

帰還困難区域で初の居住再開福島・葛尾の復興拠点（河北新報） - Yahoo!ニュース

6/12(日) 6:00配信

こう見ると、2017年に「私も福島に行った」といっても、極一部の範囲と分かる。

　（富岡駅と浪江駅の周辺の徒歩圏内）

富岡町・浪江町カテゴリーの記事一覧 3ページ目 - ★不惑で上京

夢見た帰郷、復興へ一歩　福島県葛尾村野行地区の避難解除　出荷の日待ちわびる農家 https://t.co/EpfErE7S02 福島民報　 #fukushima #福島
— 福島民報 (@FKSminpo) 2022年6月12日

地図はこの記事のが分かりやすい。

福島県葛尾村の野行地区、復興拠点の避難指示解除１２日に迫る帰還困難区域で住民が暮らせる初の事例 | 福島民報

2022/06/10 21:13

１２日に避難指示が解除される葛尾村野行地区の復興拠点。野行公民館（中央右）周辺から西を望む＝１０日午前（小型無人機で撮影）

　東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域のうち、福島県葛尾村野行地区の特定復興再生拠点区域（復興拠点）の避難指示は６月１２日午前８時に解除される。帰還困難区域で住民が再び暮らせるようになる初の事例となる。帰還困難区域が設定された自治体で復興拠点全体が解除されるのも初めて。原発事故から１１年が過ぎ、拠点内でのまちづくりがさらに進む。

　野行地区は村北東部に位置し、村唯一の帰還困難区域に指定された。２０１８（平成３０）年に約１６００ヘクタールのうち、約９５ヘクタールが復興拠点として認定された。除染やインフラ整備の先行実施、コミュニティー再生に向けた集会所の再整備、田畑や牧草地の利用回復などが進められてきた。

　拠点内の住民登録者数は現在、３０世帯８２人。帰還意向を示しているのは４世帯８人にとどまる。移住・定住対策に加え、コミュニティー再生や農業の担い手確保などが課題で、解除後も実態に合った国による支援策が求められる。