「クルマの税金」高すぎる！ ガソリン「二重課税」に“意味のない”重量税必要？ JAFが要望書を国に提出へ#日本自動車連盟 #JAF #自動車税 #二重課税 #ガソリン #税金https://t.co/jtd8rBJZRS
— くるまのニュース (@kuruma_newsjp) 2022年10月25日
「クルマの税金」高すぎる！ ガソリン「二重課税」に"意味のない"重量税必要？ JAFが要望書を国に提出へ | くるまのニュース
2022.10.26 くるまのニュース編集部
JAFは2022年10月4日、公式Twitterで自動車税制に関するアンケート結果を国会・政府・関係省庁へ提出して働きかけると投稿しました。どのような背景があるのでしょうか。
クルマの「税金」が高すぎる ユーザーの声を政府に届ける
日本自動車連盟（JAF）は、自動車税制に関するアンケート回答をまとめ、税制に関する要望書を作成、政府や関係各省庁へと提出し、クルマに係る税の緩和を働きかけるとしています。
うわ高っ… 毎年5月頃にやってくる「納税通知書」
JAFでは毎年「自動車税制に関するアンケート」を実施。これまでもアンケート結果にもとづいて要望書を取りまとめ、全国の国会議員や政府、関係省庁や自治体へ要望してきました。
2022年の要望書によると、恒久引き下げが実施された自動車税も、対象範囲が新車新規登録を受ける自家用乗用車のみに限定され、すでに保有しているクルマの税負担はまったく軽減されておらず、過重な負担を強いられ続けていることに変わりはないといいます。
JAFが実施した「自動車税制に関するアンケート調査」では、11万5813人の回答者のうち、98％ものユーザーが「自動車に係る税金が負担」としており、また93％のユーザーが「（自動車税制の）負担軽減を求める声」を上げている現実について言及。
このアンケートを踏まえ、JAFはクルマに関わる税制度を、取得・保有・使用（走行）の段階に分け、それぞれの段階で複数の課税が発生する現状を、一種類程度に簡略化することが望ましいと説明します。
さらに、道路整備の財源とされてきた自動車重量税が2009年の税制改正で課税根拠を失ったことや、揮発油税に消費税がかけられる二重課税などを指摘。これらの負担に対して断固反対の意を表明しています。
この要望書を提出したと報告するツイートには24時間で700近い「いいね」が付けられており、ユーザーからの賛同が得られています。
またユーザーから「頑張れJAF」「よろしくお願いします」「ガソリン税に消費税…税に税がかかるのもやめてほしいです」などといったJAFの活動を賛同・応援するコメントが多数寄せられています。
※ ※ ※
日本の自動車に関わる税制はドイツやアメリカなど、ほかの自動車大国とくらべるとその額は極めて大きなものとなっており、自動車を利用するユーザーであれば誰しも税金が高いと考えたことがあるのではないでしょうか。
マイカー需要が減り、カーシェアリングやレンタカーが幅広く浸透し日常的に利用されるようになったことも、自動車に関わる各種税制が負担となり、クルマを所有する人が減ってしまっていることが原因のひとつと考えられます。
今後の自動車産業の発展のためにも、税負担軽減など、マイカーを持ちやすい社会へと変革していくことが求められます。
「クルマの税金」高すぎる！ ガソリン「二重課税」に“意味のない”重量税必要？ JAFが要望書を国に提出へ（くるまのニュース） - Yahoo!ニュース
10/26(水) 8:10配信
クルマにかかる税金にはどんなものがありますか？ | JAF クルマ何でも質問箱
[Q]クルマにかかる税金にはどんなものがありますか？
[A]クルマにはじつにさまざまな国税、都道府県税、市町村税が課せられています。
・購入段階では環境性能割と消費税がかかる。
JAFによる「自動車税制に関するアンケート」の結果と、それをまとめた「要望書」の内容とは | トヨタ自動車のクルマ情報サイト‐GAZOO
2020.11.24 10:00
日本の自動車税は異常！ 負担は欧米諸国に比べ「最大31倍」、穏健な一般ドライバーこそ怒る時ではないのか | Merkmal（メルクマール）
2022.10.30 日野百草（ノンフィクション作家）
日本の自動車税は異常！ 負担は欧米諸国に比べ「最大31倍」、穏健な一般ドライバーこそ怒る時ではないのか（Merkmal） - Yahoo!ニュース
10/30(日) 8:11配信
車に関して徴収された税金を一般財源に回してるのに腹が立つ。
外国人の生活保護費に回さず、道路のアスファルト舗装の穴を塞げよ。
自動車税はクルマのために使われない!? クルマに課せられる税金の問題点とは | くるまのニュース
2020.06.03 くるまのニュースライター 今田英雄
（抜粋）
自動車税と軽自動車税は、ともに地方税として扱われます。自動車税は都道府県税、軽自動車税は市町村税として地方自治体の税収となるのです。
これらは使用用途が決められていない一般財源ですので、地域の教育や医療、警察や消防などの公共サービスや福祉、ひいては地方公務員や地方議員の給与などに使われていることになります。
先日の著作権料の裁判は直接、エンドユーザーには影響しないが
生徒演奏、著作権料認めず 音楽教室の楽曲使用巡り―ＪＡＳＲＡＣ一部敗訴確定・最高裁：時事ドットコム
2022年10月24日17時52分
生徒演奏、著作権料認めず 音楽教室の楽曲使用巡り JASRAC一部敗訴確定・最高裁（時事通信） - Yahoo!ニュース
10/24(月) 15:23配信
JASRAC、音楽教室に一部敗訴でも…「教師の演奏」に著作権料発生、最高裁判決はどんな影響ある？ - 弁護士ドットコム
2022年10月25日 18時49分
JASRAC、音楽教室に一部敗訴でも…「教師の演奏」に著作権料発生、最高裁判決はどんな影響ある？（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
10/25(火) 18:49配信
「音楽教室vs.JASRAC」の著作権裁判…最高裁判決のポイントと問題点をわかりやすく解説 | 幻冬舎ゴールドオンライン
GGO編集部2022.10.26
「音楽教室vs.JASRAC」の著作権裁判…最高裁判決のポイントと問題点をわかりやすく解説（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
10/26(水) 12:02配信
この裁判、最高裁は
音楽講師の生徒に対する指導を「公衆に向けた演奏」＝「著作権料を徴収できる」と
裁いたので
これでいいのか？残された問題点
本件においては、著作権22条の「公衆」の解釈が問題となりました。「公衆」は「不特定または多数の人」と解釈するほかないので、最高裁判決の判断は法解釈としては合理的であるといえます。
しかし、それが健全な社会常識に照らして妥当かどうかは別の問題です。
すなわち、音楽教室でのレッスンに楽曲を使用することは、それが受講料を受け取って行われるものであったとしても、生徒に演奏技術等を学ばせ、習得させるという教育的な側面が大きいものだといえます。
しかも、演奏技術等を学ばせるには、既存の楽曲を利用することがもっとも近道です。
そうであるにもかかわらず、ライブハウスやコンサートホールで聴衆からお金をとって演奏する場合とまったく同じ扱いをすることは、果たして妥当といえるでしょうか。
実質的にJASRACの勝ちで、音楽教育や音楽の普及の衰退の一端と個人的には思ってる。
ホールなどを借りて演奏会をする時は、料金の中に著作権料も入っているし
「楽譜」にも含まれている（作曲者、編曲者に対する当然の報酬）し
特に、音楽の演奏を趣味とする人には著作権料は敏感な問題。
そういう面で「1曲」を演奏するにも、場合によって著作権料が「二重取り」なの
自動車税と似ていると思ってる。
阪神淡路大震災の復興支援事業の一環で、被災者を含む郊外の団地での夏祭りに
依頼演奏の話があって参加した時は、屋外（やぐらというか仮設舞台）だったので
著作権料は発生しない（しなかった）と思う。
チャリティコンサートでも著作権使用料を支払う必要があるか - BUSINESS LAWYERS
2017年05月17日 17:45 唐津 真美弁護士 高樹町法律事務所
ジャスズトリート的なイベントも、屋外だったので、出演者は無料なのだろうが
主催者は営利事業でなくても、JASRACから金銭を要求される（た）のかな？
音楽を楽しんでいる者としては、きちんと著作権の処理をしている形
例えばCD・DVDという物理メディアや
デジタルデータのダウンロードならレコチョクなどで、正規品を買っている。
徴収される金銭が、本当に作者に渡っているか疑義があるのは
（契約関係としては、JASRACは代理人ではなくそれ自体が著作権者という扱いらしい）
昭和の時代からずっと言われ続け
今に至るまで明快な説明責任が実行されていないところ。
音楽を楽しむ者としては、実に不幸な話。
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