芸備線の将来、JR西「国に相談」 沿線自治体との会議では議論せず | 中国新聞デジタル
2022/11/2（最終更新: 11:25）
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芸備線の利用促進検討会議の終了後、記者団の取材に応じるＪＲ西日本中国統括本部岡山支社の須々木副支社長㊧
利用が低迷するJR芸備線の庄原市―新見市間の利用促進策を話し合うJR西日本と広島、岡山両県、両市による第5回の検討会議が2日、岡山市であり、存廃を含めた今後の運行の在り方は議論しないと決めた。JR西は速やかに協議する必要があるとして、国に相談すると表明した。
▶存廃含めた協議へJR西が強い決意
▶芸備線沿線自治体、困惑と警戒
▶JR西日本岡山支社の副支社長一問一答5月の前回会議で、JR西が運行の在り方も議論するように求め、JRも含めた検討会議の幹事会で協議。この日の会議で検討結果が示され、「芸備線の利用促進を検討するために設置された会議であるため、それ以外の議論はしない」と報告された。
これを受けてJR西日本岡山支社の須々木淳副支社長が会議の最後に発言。「特定の前提を置かない将来の姿の議論の進め方について、国も含めて具体的な相談を進めていきたい」と表明した。
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芸備線沿線自治体、困惑と警戒 JR西「国に相談」表明 | 中国新聞デジタル
2022/11/2（最終更新: 2022/11/2）
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ＪＲ芸備線利用促進の検討会議終了後、記者団の取材に応じる沿線２県２市の幹部たち
「地域交通の在り方について、速やかに国に相談したい」―。JR芸備線の庄原市―新見市間の利用促進策を話し合うため2日に岡山市であった検討会議の席上、JR西日本岡山支社の須々木淳副支社長が切り出した。出席した沿線2県2市の関係者にとっては「寝耳に水」の発言。赤字路線の存廃議論につながりかねないJRの決意表明に、困惑と警戒感が広がった。残り371文字（全文：537文字）
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JR西「将来像の議論ないのは困る」 岡山支社･副支社長の一問一答 | 中国新聞デジタル
2022/11/2（最終更新: 2022/11/2）
この会議、自治体の直営で行われているのかな。
どこか交通の専門コンサルタントを入れているなら、提案力が不足しているのかも。
いや、提案できるほどの材料が無いので、手を焼いているのかもしれない。
鉄道の存続は客。
沿線自治体が、思い切った定住促進＝安定的な利用者を確保する政策をしない所に
さすがのJR西日本も、堪忍袋の緒が切れたと見た。
ＪＲ“芸備線のあり方そのものを議論したい”国に相談へ｜NHK 広島のニュース
11月02日 19時17分
赤字が続き、存続が危ぶまれているＪＲ芸備線について広島と岡山の沿線自治体などが意見を交わす検討会議が岡山市で開かれました。会合では利用促進についてのみ議論することを確認しましたが、ＪＲ西日本は芸備線のあり方そのものを議論したいとして、国に相談する考えを示しました。
沿線自治体の過疎化などで利用者の減少が続く芸備線をめぐり、広島と岡山の沿線の自治体とＪＲによる検討会議は２日、岡山市内のホテルで５回目の会合が開かれました。
ＪＲ西日本が前回、利用促進だけでなく将来の地域公共交通をどうするかについても速やかに議論を始めたいと申し出たことを受けて、会合の冒頭で、この検討会議の議論は利用促進のみとし、廃線などを含めた鉄道のあり方をめぐっては話し合わないことを確認しました。
これに対して、ＪＲ西日本は、利用促進と並行して地域公共交通の再構築にも取り組みたいとして、芸備線のあり方そのものを議論するため、国に相談する考えを示しました。
会合の後、報道各社の取材に応じたＪＲ西日本中国統括本部岡山支社の須々木淳副支社長は、「会合では芸備線の利用促進だけを議論すると決まったが、将来の公共交通のあり方を議論しないのは困る。廃線ありき、存続ありきではなく、国に相談し、持続性の高い交通のあり方について、未来志向で考えたい」と述べました。
ＪＲ西日本が国に相談する考えを示したことについて、岡山県県民生活部の池永亘部長は「地域の人の移動手段をよりよいものにするのは当然だが、私たちにとっては芸備線を残すのが前提で、この検討会議では利用促進のみを議論したい。今後の鉄道のあり方そのものについては、国がまさに今、有識者の提言を踏まえて検討している段階で、それを見極めたい」と話しています。
また、広島県地域政策局の杉山亮一局長は、「ＪＲが言う“相談”がどのようなものか分からないが、国が議論に関与するにしても、その根拠となる制度や予算については検討段階で、受け止めようがない。この検討会議では利用促進をしっかりやっていきたい」と話しています。
未来志向で＝利用促進だけでは未来は無いと見切られている。
芸備線協議 国に相談へ ＪＲ西日本、自治体議論進まず：山陽新聞デジタル｜さんデジ
ＪＲ西日本は２日、岡山、広島県にまたがる芸備線の利用低迷区間で、存廃も含めた将来の在り方の議論開始を目指し、国主導による協議の場の設置も視野に、国に速やかに相談する方針を表明した。自治体とつくる会議では打開策が見い出せないと判断したためで、特定の路線を巡ってＪＲ西が国に相談する考えを示すのは初めて。
岡山市内で開かれた芸備線利用促進検討会議（沿線の岡山、広島県、新見、庄原市、ＪＲ西で構成）で表明した。ＪＲ西は５月の前回会合で、存廃を含めた協議を行いたいと要請していた。この日は自治体側が「あくまで利用促進策を話し合う場」と拒否。須々木淳岡山支社副支社長が「この場にこだわらず、議論を進めるため速やかに国へ相談したい」と述べた。協議開始時期や対象の具体的な区間は示さなかった。
ＪＲ西が検討するのは、国が制度設計を進める「特定線区再構築協議会（仮称）」。国土交通省の有識者会議が７月にまとめた提言を受けて検討している。事業者や沿線自治体の要請に基づいて国が設置。３年を期限に、存廃を含めた今後の在り方や、存続する際の支援策といった方向性を打ち出す。国交省は現在、法改正や来年度予算での支援費の確保といった準備を進める。設置の目安は、１キロ当たりの１日平均乗客数（輸送密度）千人未満などとしている。
検討会議は昨年８月、ＪＲ西の呼びかけで発足。利用促進策を検討してきた。会議後、須々木副支社長は「国や自治体とともに便利で持続性の高い公共交通の在り方を未来志向で考えていきたい」と述べた。
ローカル線を巡っては、ＪＲ西が４月、芸備、姫新、因美など輸送密度２千人未満の１７路線３０区間の収支を公表した上で、自社だけでは維持が困難との認識を表明。芸備線は備中神代―下深川間の５区間が該当。いずれの区間も輸送密度千人を切り、東城―備後落合は同社の運行エリアで輸送密度、収支率ともにワーストとなるなど利用が低迷している。
（2022年11月02日 22時52分 更新）
自治体の時間稼ぎに付き合ってられないと見切られた感じだね。
首長は任期の間、公務員は定年まで、線路が存続していれば、その先のことは
余り関心が無いだろうが、自治体とは異なり
民間企業はこの先もずーっと経営していかないといけない。
会社の利益を圧迫する原因は、早いとこ取り除かないと、会社がつぶれる。
JR西日本、芸備線「国交えた議論を」 会議で提起: 日本経済新聞
2022年11月2日 20:02
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第5回の会議を開いた（2日、岡山市）
JR西日本と広島、岡山両県などは2日、JR芸備線の利用促進策を検討する5回目の会議を開いた。5月の会議でJR西が将来の地域公共交通のあり方を広く議論したいと求めたが、今回の会議で利用促進策以外は話し合わない方針を自治体側が示した。JR西側は別の場での国を交えた議論を提起した。
岡山支社の須々木淳副支社長は「特定の前提を置かない将来の地域公共交通の姿の議論の進め方について、国や自治体を含めて具体的な相談をしていきたい」と述べた。国土交通省の有識者会議は7月に国・自治体・交通事業者が協力してローカル鉄道のあり方を見直すことを提言。これを念頭に国を含めて議論を動かしたい考えだ。
同提言では1キロメートル当たりの1日平均利用者数（輸送密度）が1000人未満の線区などについて、国や自治体、事業者が改善策を話し合う協議会の設置が盛り込まれた。須々木氏は「どんな形で話し合いが進められるか国を含めて相談したい」とした。一方で自治体側からは「現時点では提言を受けた国の動きを待たないと受け止めようがない」（広島県）といった反応が出た。
芸備線は乗客が少なく、JR西、沿線自治体の広島県と同庄原市、岡山県と同新見市が2021年8月に利用促進を目指して協議を開始。地域外からの集客に一定の成果が出たが、日常の利用にはつながっていないとして、JR西が利用促進にとどまらない議論を今年5月に呼び掛けていた。
自治体の検討の結果、「利用促進の検討のために設置した会議のため、それ以外の議論はしない結論になった」として、2日の会議はイベントの開催や電車と接続する二次交通の改善など今年度の施策の報告を中心に進行した。次回の会議は23年5月ごろをめどに広島県で開催する。
「スピード感」という言葉は「やってる感」と等しい匂いで大嫌いだが
時間の流れが違う。
特にJR西日本は、営利の追求なら社員の犠牲も厭わなかった過去があるほど
利益のためなら何でもやる会社なので
赤字垂れ流しの部門への経営責任の追及で株主から突き上げられたら
地元自治体の同意のないまま廃線の申請を出すぐらいはするかもね。
国土交通省が突っぱねても、バスの免許維持路線のように
1日1往復とか、誰も使わ（え）ないぐらい不便にして、事実上の廃線にするかもよ。
沿線自治体の非協力的な態度という不名誉な現実は、イメージダウンは必至で
マイカー利用者が、町そのものからの脱出・他都市への移住も、現実味を帯びる。
沿線自治体は、広域的な交通体系をどうするのか
山陽本線ですら、広島地区の末端では日中は30分に1本しか走ってないぐらい
（大野浦駅に折り返し設備があるので、それ以東は概ね毎時4～5本）
アフターコロナの鉄道は、感染拡大に目を瞑ってインバウンド様を受け入れても
国民は不在で斜陽産業となるので、もう少し前向きに議論した方がいいと思う。
宮島口駅以東は、広電宮島線との競合区間であり、市街地が連続しているからね。
大野浦～玖波は海岸沿いを走っているのでほとんど住宅地が無い。
玖波～大竹～岩国の工場地帯・石油化学コンビナートも基本的にはマイカー通勤。
沖合の埋立地なので、駅から徒歩通勤とか、ない。
岩国大竹コンビナートの大竹地区は、1961年（昭和36年）に三井系の4つの企業が誘致され、翌年の1962年（昭和37年）に石油化学コンビナートとしては日本で最初に建設・誕生しました。（出典：化学工学会会誌『化学工学』）
へぇ。
幾つか、直接的に税金を投入運行している事業はある。はず。
現在はその後の協議により2025年度（令和7年度）までの自治体支援による路線存続が決定している[19]。
西尾駅 - 蒲郡駅間の2017年度の区間収支は収入3.9億円、支出11.6億円（うち人件費5.7億円）で赤字額は7.7億円となっている[20]。
名鉄西尾・蒲郡線運行継続へ | 東愛知新聞（04月01日(水)00:01掲載）
名鉄西尾・蒲郡線の5年存続（令和3～7年）が決定！ - 鈴木まさひろ（鈴木将浩） 蒲郡市議会議員（2020.04.1赤い電車・にしがま線）
駅施設のバリアフリー化の改修や立体交差事業などで、公的資金の補助金はあるが
運行それ自体を税金で支援するというのは、民間事業として成立していないので
井原鉄道や錦川鉄道と同様に、実質的に第三セクター鉄道なんだよね。
たぶん。
広島県が、東西両県のように、主体的に経営に参画する姿勢があれば
第三セクター化せずとも、JR西日本も即廃止という結論には至らないでしょう。
山陰本線は高速化工事で多額の税金を注ぎ込んだが、上下分離方式としていないので
引き続き線路はJR西日本が所有しているのね。
芸備線を高速化・所要時間短縮で、将来的な採算が取れるか分からないが
不定期なイベント列車やサイクルトレインなどでの一時的な需要に頼るよりは
芸備線の利用促進について | 広島県庄原市のホームページへようこそ
https://www.instagram.com/geibi_line/
永続的な投資と思うけど
経営努力が先という自治体と、赤字削減の見通しが先というJR西日本という
対立構造からして、まあ・・・雰囲気としては終戦なので、もう無理だろうな。
私は芸備線の魅力を勉強していないので、そこについては何も言えなくて夏だが
三次ワイナリーでの試飲試食ツアーの旅行商品を毎日運行するとか？
思い付きだけど、ハンドルキーパーは不要だし、宿泊プラン付きとして
朝夕2往復は快速列車を運行すれば、通勤通学も利用できるし。
（それイベント列車じゃん）
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