公式な書面でのリリース、23:30現在ではどこにも無いね。
（探すところ間違ってるのかな？→※）
なので（？）各紙で表現にズレ（ゆらぎ）がある。
在日米軍司令部(USFJ) (@USFJ_J) | Twitter
※外務省なんだね。
大使館経由で知るとは・・・
新型コロナウイルス感染症の拡大に対処するための措置に関する日米合同委員会声明https://t.co/HIpWzhaare
— アメリカ大使館 (@usembassytokyo) 2022年1月9日
・・・無いけど。
新型コロナウイルス感染症の拡大に対処するための措置に関する日米合同委員会声明｜外務省
令和4年1月9日
9日、日米合同委員会は、日本国内における新型コロナウイルス感染症の拡大に対処するための措置に関して、次の共同声明を発出しました。
【本文】
日米両国は、日本全国における新型コロナウイルス感染者数の増加の重大性を認識し、これを深刻に受け止める。日本政府と在日米軍は、高いレベルでの、抑止に必要な即応性と、日本の安全保障並びに地域における国際の平和及び安定の維持のための日米安全保障条約上の義務の履行についてバランスを取りつつ、日本国民並びに米軍人及びその家族の安全を確保するために緊密に協力している。
2022年1月7日の日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）において、林外務大臣、岸防衛大臣、ブリンケン米国務長官及びオースティン米国防長官が議論したとおり、日米両国は、日本国民及び米軍関係者の健康を守るために協働することにコミットしている。この考えの下、日本政府と在日米軍は、新型コロナウイルス感染症の拡大を封じ込めるため、慎重で適切な、かつ、医学的見地に立った措置に重点を置いている。在日米軍施設・区域内及びその周辺を含め、日本全国で拡大しているオミクロン株の並外れた病原性に留意し、在日米軍は、米軍関係者及び地域社会を一層守るため、以下の行動をとる。
2022年1月10日から14日間の間、在日米軍施設・区域外における在日米軍関係者の行動は、必要不可欠な活動のみに制限される。
在日米軍はまた、全ての在日米軍関係者に対して、自宅以外での施設・区域内外におけるマスク着用を義務とする方針を施行している。
在日米軍は、出国前及び入国後の厳格な検査手続を維持し、14日間の検疫期間の終了まで、行動制限要件を厳格に実施する。
在日米軍は、日本政府との協議の下、新型コロナウイルス感染症の状況を継続的に監視し、必要に応じてこれらの措置の調整を行う。
以上の行動に加え、日米両国は、日米合同委員会の下、新型コロナウイルス感染症の拡大の対処及び最小化のため、必要に応じて関連事案の情報を共有し、追加的な措置に関して緊密に協議するため協力する。
日本政府は、在日米軍施設・区域における米国及び日本の関係者に対する迅速なワクチン接種、並びに本日発表された措置及び追加的な協力により示される厳格な新型コロナウイルス感染症対策を、透明性を持って継続的に実施するための在日米軍の強力なコミットメント、特別な柔軟性及び協力を評価する。
関連リンク
以下ニッポンのジャーナリズム。
在日米軍関係者に外出制限、10日から14日間 日米合意: 日本経済新聞
2022年1月9日 19:31
自民党役員会に臨む岸田首相（5日、党本部）
日米両政府は9日、在日米軍の新型コロナウイルス感染急拡大を受け、区域外での活動を必要不可欠なものに限る方針で合意したと発表した。外出制限は10日から14日間、全国の在日米軍関係者に適用する。
日米両政府が在日米軍の感染拡大への対処策に関する共同声明をだした。在日米軍の基地内を含めた自宅外のマスク着用も義務にする。在日米軍と家族ら関係者は10万人規模とみられる。
沖縄県や山口県など米軍基地が所在する地域で感染が広がった。7日時点で全国の在日米軍の施設区域での感染者数は2000人を超える。
政府は7日の日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）で外出制限など対策徹底を要請した。
政府は9日から沖縄、山口、広島の3県に緊急事態宣言に準じるまん延防止等重点措置を適用した。岸田文雄首相は9日のフジテレビ番組で「ワクチン接種や検査、治療薬、病床確保もしっかりしながら全体として安心を確保する」と訴えた。
外国人の新規入国停止など水際対策の扱いは「連休明けに判断したい」と述べた。「慎重な対応をしていく」と語った。
同日のNHK番組で医療体制を巡り「国内体制が稼働するかどうかを確認し、それでも医療逼迫の危機があるなら行動制限も考えなければならない」と説明した。
ワクチンの3回目接種に関しては「今後本格的に進めていきたい。迅速に進めるために工夫していきたい」と強調した。3回目接種は2021年12月に始まり、1月7日の公表時点で完了したのは75万人と全人口の0.6%にあたる。
日米両政府 在日米軍関係者の外出制限などで共同声明 | 新型コロナウイルス | NHKニュース
2022年1月9日 19時51分
在日アメリカ軍の施設区域などで新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを踏まえ、日米両政府は、10日から14日間、アメリカ軍関係者の不要不急の外出を制限することなどを取り決めた共同声明を発表しました。
在日アメリカ軍の施設区域などでの新型コロナの感染拡大をめぐっては「周辺の自治体での感染拡大の原因になっている」などの批判が出ており、日本政府はアメリカ側に、地元の不安を解消するため感染拡大を防ぐ措置の強化と徹底を求めています。
こうした中、日米両政府は外務・防衛当局などの担当者による「日米合同委員会」で対応を協議し、今後の具体策を取り決めた共同声明を発表しました。
この中では、10日から14日間、在日アメリカ軍に所属する兵士を含めた関係者の不要不急の外出を制限するとしています。
そのうえで、引き続き、施設区域の内外でマスクの着用義務を順守することや、兵士らに対する出入国時の検査の徹底など、厳格な措置を講じるとしています。
日米両政府は外出制限の期間について、感染状況を見ながら延長の必要性を判断したいとしていて、さらなる追加措置を取ることも含め、今後も両国で緊密に連携して協議を続けていく方針です。
在日米軍の外出制限で合意 日米合同委が共同声明 感染急拡大で | 毎日新聞
毎日新聞 2022/1/9 14:29（最終更新 1/9 21:19）
日米両政府は9日、在日米軍基地とその周辺での新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて、10日から米軍関係者の外出を14日間、制限することで合意した。
日米地位協定の運用などを協議する日米合同委員会が発表した共同声明によると、在日米軍関係者の米軍施設外での行動は、必要不可欠な活動のみに制限される。
声明によると、在日米軍関係者の自宅以外でのマスク着用義務▽在日米軍の米国出国時と日本入国時の厳格な新型コロナ検査の維持――なども確認した。沖縄、山口両県などの在日米軍基地と周辺自治体で感染が急増していることを受けた措置。
これに先立ち、岸田文雄首相は9日のNHK番組で、在日米軍に関して「不要な外出を認めないことについて大筋合意をするところまで来た。今詳細を詰めている。在日米軍施設の周辺の人々が不安に思っている。米側に外出制限等をしっかりかけて、応えてもらわなければいけない」と述べた。日米地位協定の見直し協議は「地位協定そのものに踏み込むことは考えていない」と改めて否定した。
日本政府は7日の外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）などで、米軍関係者の外出制限を含む感染防止対策の強化を米側に求めていた。【中村紬葵】
在日米軍、区域外では「必要不可欠な活動のみ」 日米が共同声明 [新型コロナウイルス] [オミクロン株]：朝日新聞デジタル
高木智也、野平悠一2022年1月9日 19時46分
沖縄、山口、広島の3県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決め、新型コロナ感染症対策本部で発言する岸田文雄首相=2022年1月7日午後、首相官邸、上田幸一撮影
沖縄県や山口県など各地の在日米軍施設や周辺で、新型コロナウイルスの大規模な感染が相次いでいることを受け、日米両政府は9日、在日米軍関係者に対し、10日からの14日間、施設・区域外では「必要不可欠な活動のみ」に制限することを発表した。
日米合同委員会が共同声明を出した。このほか、すべての在日米軍関係者に対し、自宅以外でのマスク着用の義務化や、出入国時の検査、入国後14日間の行動制限について厳格に維持・実施することも確認した。
外務省によると、「必要不可欠な活動」は公務や通院、通学などを想定、レストランでの飲食などは含まれないという。日本政府は、7日の外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）などの場で、外出制限の導入を含めた対応強化策を米側に求めていた。
岸田文雄首相は9日午前のNHKの報道番組で「在日米軍の施設・区域内、さらには周辺の自治体において感染が拡大している。深く懸念している」と強調。「早期に、不要な外出についてしっかりと制限する。不要な外出は認めない。（米側と）詳細を詰めている」などと話した。
さらに首相は「日米地位協定に基づく日米合同委員会の場において、保健衛生に関し、しっかりと議論を行うことについて指示を出した」とも述べた。ただ、地位協定そのものの見直しについては「踏み込むことは考えていない」とした。
全国で新型コロナの感染が急拡大していることについては、「（医療提供体制に）逼迫（ひっぱく）の危機があるとすれば、行動制限についても考えていかないといけない」との認識を示した。（高木智也、野平悠一）
朝日は具体的な行動を書いてる。
米軍「不要外出」１４日間制限で日米合意 １０日から - 産経ニュース
2022/1/9 19:54
米軍キャンプ・フォスターのゲート前で、出入りする人を確認する関係者＝９日午後、沖縄県北谷町
外務省は９日、在日米軍での新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、米軍関係者による基地からの外出について、今月１０日から１４日間は必要不可欠な活動に制限するとした日米合同委員会声明を発表した。
これに先立ち岸田文雄首相はＮＨＫ番組で、米側と「（米軍関係者の）不要な外出は認めないことで大筋合意をするところまで来た」と述べ、日米地位協定に基づく日米合同委員会での議論を指示したと明らかにしていた。
在日米軍関係者に１４日間の「外出制限」…マスク着用義務付けも共同声明に明記（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
1/9(日) 18:45配信
日米両政府は９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在日米軍関係者の不要な外出を制限するとした共同声明を発表した。外出制限は１０日から１４日間、実施する。在日米軍基地を抱える地方自治体などの懸念を踏まえ、日本政府が米側に対策強化を求めていた。
【写真】沖縄で臨時ワクチン接種会場に集まった若者ら
共同声明は、日米地位協定の運用を協議する日米合同委員会が出した。基地内外でのマスク着用の義務付けを明記したほか、出入国時の検査を徹底し、入国後１４日間の行動制限を厳格に行うことも盛り込んだ。
米軍岩国基地（２０１７年２月撮影、読売ヘリから）
発表に先立ち、岸田首相は９日のＮＨＫ番組で、基地と周辺での感染拡大について「深く懸念している」と述べた。在日米軍の保健衛生のあり方に関しては、日米合同委員会で議論するよう指示したと説明した。同協定の見直しは、「考えていない」と否定した。
首相は、経口治療薬（飲み薬）の実用化などで備えを進めてきたことを強調し、「医療逼迫（ひっぱく）の危機があるならば、行動制限も考えていかないといけない」とも語った。
また、首相は同日のフジテレビ番組で、コロナ対策を強化する感染症法改正案について、１７日召集の通常国会への提出を見送る考えを示した。首相は「６月までに中長期的な課題をしっかり洗い出し、法改正を考えていく」と理解を求めた。改正案では、病床確保などに関する政府や地方自治体の権限強化を検討していた。
国内の新規感染８２４９人…３県に「まん延防止」適用
国内の新型コロナウイルス感染者は９日、新たに全都道府県と空港検疫で計８２４９人が確認され、２日連続で８０００人を超えた。沖縄、広島、山口の３県には同日、緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」が適用された。
在日米軍関係者に１４日間の「外出制限」…マスク着用義務付けも共同声明に明記 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
2022/01/09 22:41
（この時差は何？）
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