九州―中国地方、送電容量2倍に 関門海峡ケーブル新設 広域機関計画案、再エネ拡大へ対応 | 地方経済 | 中国新聞デジタル
2021/5/20 23:17
国の認可法人、電力広域的運営推進機関(広域機関、東京)は20日、中国地方と九州を結ぶ海底ケーブルを関門海峡に新設し、送電容量を2倍にする計画案を示した。九州で大量導入が見込まれる洋上風力発電などの再生可能エネルギーの電力を、本州に送りやすくする。投資額は最大3600億円と試算。電気料金に上乗せされる可能性がある。
全国の電力供給を調整する広域機関が同日、送電網の増強方針などを検討する委員会で中間整理案として説明。委員会は了承した。最も増強が進むシナリオは地上にある既存の送電線に加えて、関門海峡に約40キロの海底ケーブルを敷設し、変圧器なども追加。容量は2倍の556万キロワットとなる。関西への送電を増やすため、中国地方で約70キロの送電線を1千億円かけて新設する工事も盛り込んだ。
全国の送電網の増強には最大4兆8千億円かかる。最も多額の工事は、北海道から首都圏へ太平洋側と日本海側に新設する海底ケーブルで、最大2兆1900億円に上る。試算は複数のシナリオを想定。電力の消費地の近くに洋上風力を設ければ送電網の増強費用が減るとしている。
広域機関は今後、費用負担の在り方を検討する。電気を広域利用する点から多くの消費者による負担を前提としている。長期にわたって電気料金に上乗せする可能性が高い。
建設は大手電力会社が進める。工事計画の作成に時間がかかり、着手は2022年度以降になる。増強した送電網の運用が本格的に始まるのは30年代になる。
政府は洋上風力発電を将来の再生エネの柱と位置付け、40年の発電能力を最大4500万キロワット(原発約45基分)にする方針。九州は安定して風が吹く適地と見込まれ、最大1190万キロワットと全体の26%を占める。広域機関は国のエネルギー基本計画や電源構成、再生エネの導入状況を考慮し、22年度に送電網の増強方針を決める。(境信重)
サンケイも。
日本の送電網強化に最大4.8兆円 再生エネ拡大へ広域機関試算 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト
2021.5.21 05:47
2050年の脱炭素社会実現に向けた洋上風力発電など再生可能エネルギーの大量導入を見据え、全国の送電網整備計画を策定する電力広域的運営推進機関(広域機関)が送電網強化にかかる費用の試算をまとめた。北海道と首都圏をつなぐための国内最長の海底ケーブル整備など、日本全体で最大4兆8000億円が必要になると見積もった。
これかな?
各種委員会・検討会|広域連系系統のマスタープラン及び系統利用ルールの在り方等に関する検討委員会|電力広域的運営推進機関ホームページ
更新日:2021年5月19日
2021年5月20日 第10回 開催案内 配布資料
『資料1 マスタープラン検討に係る中間整理について(事務局資料)PDFファイル(1816KB)』の16ページ
なんか違いそう・・・。要確認。
電気が足りません予告。
2021年度夏季の需給見通し・対策を取りまとめました (METI/経済産業省)
2021年5月26日
エネルギー・環境
総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会において、2021年度夏季の需給見通し・対策を取りまとめました。今夏は、安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できる見通しですが、例年どおり、無理のない範囲での効率的な電力の使用(省エネ)をお願いします。
夏の電力需給「数年で最も厳しい」 経産相、冬は不足も: 日本経済新聞
2021年5月14日 11:15
梶山弘志経済産業相は14日の閣議後の記者会見で、今夏の電力需給が全国的にここ数年で最も厳しくなるとの見通しを明らかにした。電力会社に供給力の確保を働きかけるほか、産業界にも省エネを求める。経産省が月内に対策をまとめる。また2022年1~2月は火力発電所の休廃止などの影響で、東京電力管内で電力不足が生じる見込み。
この冬、電力が足りない 大規模停電や料金急騰の恐れも:朝日新聞デジタル
長崎潤一郎、加茂謙吾 新田哲史2021年5月24日 6時00分
(写真・図版)
2019年4月に廃止となった関西電力の石油火力の海南発電所=和歌山県海南市、朝日新聞社ヘリから、柴田悠貴撮影
この冬、深刻な電力不足が心配されている。経済産業省によると、供給の余力を示す予備率が東京電力管内でマイナスの見通しだ。中部や関西、九州など6電力管内の予備率も3%で、安定供給に最低限必要な水準しかない。経産省は近く対策を示し、大手電力会社に供給力を増やすよう求める。
全国的な原発再稼働の予告。
でも、電気が余っている・捨てられているという記事。
九州で原発4基分がムダに なぜ再エネ電力は捨てられるのか? | 毎日新聞
毎日新聞 2021/5/27 15:00(最終更新 5/28 12:29) 有料記事 2163文字
京セラなどが鹿児島市で2013年から運営している鹿児島七ツ島メガソーラー発電所=京セラ提供九州で、せっかく発電された太陽光など再生可能エネルギーの電力が使われない事態が頻発している。発電能力(設備容量)で見て、原発4基分もの電力が送電できないまま、無駄になっている日もある。政府は2050年のカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出実質ゼロ)実現を目指し、再エネの主力電源化を目指しているはずなのに、なぜこんなことが起こるのか。そこには二つの「壁」が立ち塞がっている。
再エネの電力がなぜ使われないのか。まず、その仕組みを確認しておきたい。
電力会社は、電力の需給バランスを保つため、電力使用量が少ない時には、発電会社に一時的に発電の抑制を求める「出力制御」を行う。例えば春や秋は、冷暖房の使用が減る。電力需要が少ないのに、発送電を続けて需給バランスを崩してしまうと、周波数の乱れなどによって、最悪の場合、大規模停電の事態を引き起こす。
このため、電力会社は、電力が余りそうな日には、①火力発電②バイオマス発電③太陽光・風力発電④水力・原子力・地熱発電――の順に、発電会社に出力を抑制してもらうルールになっている。…
この記事は有料記事です。 残り1700文字(全文2163文字)
続きが読みたい(笑)
[B! 電力] 九州で原発4基分がムダに なぜ再エネ電力は捨てられるのか? | 毎日新聞
発電した電気を貯める技術が追い付いていないんだね。
強力に浴びせられる太陽光を全部、充電・蓄電できたら
放射能汚染がつきまとうエネルギー問題は解決してしまうね。
『未来少年コナン』でも太陽エネルギーは何でも解決していた。
何年か前、九州がいい天気で、需要が無いのに、発電量だけ増大して
送電網に負荷がかかるので
九州電力側が、再生エネルギー側からの受電(電線)をカットした
というニュースはあったと思う。要出典。
今は特に欧米で「見た目のクリーンさ」で火力発電が嫌われているので
廃炉時に放射能汚染された格のゴミが出る原発に頼るしかないのだろうが
凄い性能の電池が開発されたら
国の思惑する原発の全国的な再稼働=ゴミ増加も、先に延ばせるかもね。
両方とも「モーターを回して発電する」原理は同じで
動力が火力か原子力かということだよね。
発電した時に、二酸化炭素を出すか、強い放射線を出す放射性廃棄物を出すか。
原発は「発電する出力をコロコロ変えられない」ので(基本的に原爆・核爆発)
夜に余る電力を「位置エネルギーに変えている」というのは随分前に知った。
揚水発電所の役割 | 新エネルギー「最近の話題・キーワード」解説コーナ- | 一般財団法人 新エネルギー財団
揚水発電所の役割
揚水式発電所とは、発電所の上部と下部に水を貯える調整池をつくり、電力需要が大きい時間帯には上部から下部へ水を流下させて発電し、電力需要の少ない時間帯には、余剰電力で水車を逆回転させて下部から上部へと水を汲み上げておき、再び発電に使うという仕組みの水力を利用した大きな蓄電池です。
原発の余った電気を貯められるバッテリーを開発できたら
ダムが不要になる・・・のかな?
要勉強。
半分は津波災害(自然災害)だけど、半分は原発事故=放射線災害(人災)なので
原発は、やめたほうがいいと思うけど
夏が暑いのもイヤなので、今は中国電力は再稼働していないけど、諦めている。
ウチは古い家屋なので上げていないが
周囲の住宅の、まあまあの軒数が、太陽光発電パネルを屋根に設置しているので
地産地消に貢献していると思う。
余った電気は中国電力にバイデン...売電しているのかな。
幾つかそういう会社からCAD技術者でオファーあって面接したが
羽振りがいいのか、大きな駅の超高層ビルにオフィスを構えてビビった。
結局全部落ちたけど。
山林や崖地を切り崩して、わざわざ太陽光パネルを設置するのはダメと思う。
環境破壊。
太陽光パネルは、台風で吹き飛んでも落下場所で発電を続けたり
水面に浮かべて発電していて台風で壊れても発電し続けたりで
事故を起こした時の撤去が大変だったようなニュースがあったと思うが、要確認。
★