出入国時の検査 米軍に改善要請 コロナ対策で政府 | 中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター
22年2月2日
林芳正外相（山口３区）は１日の記者会見で、在日米軍関係者の出入国時の新型コロナウイルス検査に関し、ウイルス量を調べる抗原定量検査でなく、精度が落ちる抗原定性検査を行っていたと明らかにした。空港検疫で定量検査を導入している日本側の措置と整合性が取れない状態となっていたため、米軍に改善を申し入れている。
米軍は米疾病対策センター（ＣＤＣ）などの指針に沿い、ＰＣＲ検査に加えて抗原検査のうち陽性か陰性かだけを調べる定性検査を実施。日米両政府が水際対策で歩調をそろえるとした２０２０年７月の合意が守られていなかった。林氏は、岸田文雄首相（広島１区）の指示で日米合同委員会内に今年１月設置した検疫・保健分科委員会で「しっかりと対応を協議する」と述べた。
松野博一官房長官も同日の記者会見で「日本側の措置と整合的になるよう米側に申し入れた」と述べた。
（２０２２年２月２日朝刊掲載）
アメリカ人がフェンスを越えて日本国内に入国せず
ずっとフェンスの向こう側のアメリカ合衆国内で過ごしたら
アメリカンスタイルでいいと思うが
一瞬でも日本の国土を踏むなら、日本のやり方に合わせて当然。
それが当然でないのが、戦勝国と敗戦国なんだよ。
林外相 “米軍の認識は誤り” 感染対策緩和で日本側に情報提供 | 新型コロナウイルス | NHKニュース
2022年2月3日 18時00分
在日アメリカ軍司令部が去年9月以降、日本側との合意に反して感染対策を緩和していたことをめぐり、アメリカ軍が「日本政府に対して情報を提供してきた」と回答していることについて、林外務大臣は、日本側が事実を確認したのは去年12月で、アメリカ軍の認識は誤っているとして、申し入れを行ったことを明らかにしました。
去年9月以降、日本側との合意に反して、アメリカ軍兵士らの出入国時の検査を取りやめるなど、感染対策を緩和していたことをめぐり、NHKが書面ですぐに日本側に情報共有しなかった理由を尋ねたのに対し、在日アメリカ軍司令部は「言うまでもなく、とられている措置については、日本政府に対して情報を提供してきた」と回答しました。
これについて、林外務大臣は、衆議院予算委員会で「日本側が知ったのはいつなのか」と問われたのに対し「在日米軍による出国前検査が免除されたことを日本政府が確認したのは去年12月24日だ」と述べました。
そして「去年12月24日よりも前に日本側に通知していたとの認識は誤りである旨、アメリカ軍に今般申し入れたところだ」と述べ、アメリカ軍に対して、実務レベルでメールで申し入れたことを明らかにしました。
後藤厚生労働大臣は、学校の休校などで仕事を休まざるをえない保護者を支援する「小学校休業等対応助成金」の対象範囲について「子どもの新型コロナワクチン接種時の付き添い、ワクチンによる副反応が出た際に子どもを看護する場合の休みについても、小学校の臨時休校に準ずるものと解することができる」と述べ、助成金の対象になりうるという認識を示しました。
また、後藤厚生労働大臣は、新型コロナ対策として政府が調達した布マスクをめぐり「希望者に配布した場合、配送料が10億円かかるとの試算が報道されている」と問われたのに対し「配布希望は合計およそ37万件と多数の申し出をいただいた。現在、厚生労働省で集計作業を進めているところだ」と述べました。
そのうえで「今後おおむね1か月程度で個々の希望者への配布枚数などを決定して、公表する予定だ。配送費用はこうした作業の結果、明らかになるものであり、現時点で示すことは困難で、10億円とは今の段階で考えていない」と述べました。
さらに、布マスクの活用のしかたをめぐり「赤ちゃんの産着（うぶぎ）やかいわれ大根の栽培用のガーゼとしての活用など、マスク以外の使いみちも認めてほしい」と問われたのに対し「『有効に使っていただきたい』ということばの中にはご指摘いただいたようなことも含まれており、ぜひ有効に使っていただきたい」と述べました。
また、鈴木財務大臣は、布マスクの配布事業にかかる予算について「さまざまな意見が国民の皆様からあることは承知しているが、税金の使い方としては問題なかった」と述べました。
松野官房長官「日米間の連携を強化」
松野官房長官は午後の記者会見で「アメリカ側には、日本の水際対策の措置が変更されるたびに詳細に説明し、アメリカ側の措置が整合的なものになるよう連携を図ってきたが、日米間のコミュニケーションに不十分な点があったことは否定できないと考えている。今後、日米合同委員会のもとに設置された『検疫・保健分科委員会』の枠組みも活用しながら、いっそう日米間の連携を強化していきたい」と述べました。
共産 志位委員長「どちらかがうそを言っているのか」
共産党の志位委員長は記者会見で「われわれも『しんぶん赤旗』で独自に取材し、在日アメリカ軍司令部から『少なくとも去年9月末までには日本政府に伝えた』という回答を得ている。政府が確認したのが12月24日だと言うのであれば、どちらかが、うそを言っていることになり、非常に重大な問題だ」と述べました。
そのうえで、外務省がアメリカ軍の認識が誤っているとして、実務レベルでメールで申し入れを行ったとしていることについて「国民の生命に関わる問題であり担当者がメールで確認して済むような話ではなく、日本政府としてアメリカに政治レベルで対応しなければならない。きちんと追及していく」と述べました。
ホントそう思うよ。
「どちらかがうそを言っている」ので、先日もアメリカ人は
と言って、責任追及の回避を提案していた訳で。
アメリカ産ウイルスにより年初から感染爆発に巻き込まれた人は
間接的に同胞に背中を刺された形。
でも、この国の有権者の大半は、そんな政府・政党でいいとしている。
働いている日本人の多くの皆さんは毎日が忙しいので
「まん防」ヤメロなど、制限をなくす「欧米化！」を言い続けている。
憂さ晴らしで飲み明かして、会食クラスターから会社クラスターという
同じ道を繰り返したいらしい。
毎日の勤労、お疲れ様です。
確かに「まん防」にどれほどの効果があるのかは、分からないけどね。
広島県知事はどこかの場面での会見で有効性を言ってたが
減っているという見かけの傾向のみで、酒量と感染者数との関係など
インターネッツが大好きなエビデンス＝科学的根拠が無かったはず。
成人の日以降の急増は
年末年始の不要不急の移動に伴う全国的な拡散
成人に限らず3連休での不要不急の移動や会食による拡散
それに伴う家庭内感染
それに伴う医療施設や学校教育施設等での拡散
などなど
国内での日本人由来の感染拡大が原因だろうから、アメリカ人は余り関係ないかな。
知らんけど。
在日米軍の検査免除で、日米の説明が食い違っています。米側は昨年9月からの免除を「情報提供」したといい、日本政府は「確認したのは12月24日」と説明しています。 #新型コロナ #在日米軍 #検査 #免除 ：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/Jr4Fw5OWGl
— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2022年2月4日
コロナ検査免除、把握でズレ…在日米軍、9月から「情報提供」日本政府「確認したのは12月24日」：東京新聞 TOKYO Web
2022年2月3日 21時00分
沖縄県の米軍基地（宜野湾市の米軍普天間飛行場 2019年撮影）在日米軍が昨年9月に日本入国前の新型コロナウイルス検査を取りやめていた問題で、林芳正外相は3日の衆院予算委員会で、米軍側がNHKに「日本政府に情報提供してきた」と回答したことについて「日本政府が確認したのは昨年12月24日だ」と述べ、両国の認識が食い違っていることを認めた。（上野実輝彦）
立憲民主党の源馬謙太郎氏は、昨年9月以降の日本入国前検査を免除する米軍の対応に関して「米軍から（当時）知らされていたのではないか」とただした。林氏は、把握したのは昨年12月だと強調した上で「それより前に日本側に通知していたとの認識は誤りである旨、米軍に申し入れた」と説明した。
松野博一官房長官は記者会見で「日米のコミュニケーションに不十分な点があったことは否定できない。今後、連携を強化していきたい」と指摘。水際対策で日米の意思疎通が不十分だったとの認識を示した。
新型コロナ「第6波」の水際対策を巡っては、日米地位協定などの取り決めにより日本側が米軍の検疫を行う権限がないため、米軍関係者が検査を受けないまま入国。沖縄県など国内での感染拡大の要因となったことが問題視されてきた。
日米「不一致」続々露呈 在日米軍のオミクロン株対応 地位協定見直し求める声 | 中国新聞デジタル
2022/2/4 22:51
新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」感染急拡大の震源地とみられる岩国基地（岩国市）など在日米軍施設を巡り、日米両政府の感染防止策の「不一致」が相次いで明るみに出た。入国する米兵らへの検査が日本側と違う運用だったことが判明し、政府の実態把握も後手に回った。水際対策で歩調をそろえるとした合意は守られず、専門家からは米軍対応の根幹にある日米地位協定の見直しを求める声が強まる。
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