基礎自治体である「市」は、現実の問題として捉えている。のかな。
公共交通支援など要望、中国市長会 6月に全国市長会へ提出 | 中国新聞デジタル | 広島を中心とした中国地方のニュース・情報サイト
2022/5/10(最終更新: 2022/5/10)
中国市長会(会長・福田良彦山口県岩国市長)は10日、山口県岩国市内で総会を開き、地方鉄道の維持・確保に向けた公共交通の支援策など国への要望10項目を決めた。6月に東京である全国市長会の総会に提出する。
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中国市長会 JRローカル線のあり方 意見交換 広島市長も | RCC NEWS | 広島ニュース | RCC中国放送
2022年5月10日(火) 18:42
10日、中国地方の市長会の総会が、山口県岩国市で開かれ、JRと自治体との間で今後、協議が進められるローカル線のあり方について意見を交わしました。
中国市長会にはウェブも含めて49市の市長が出席しました。意見交換ではJRローカル線のあり方をテーマに各自治体の現状などが報告されました。
JR西日本では、利用者が少ない管内の17路線・30区間で今後、路線をどうするか、沿線の自治体と見直しについて議論を進めたい意向を示しています。
見直しの対象となっている沿線の自治体からは、「地球環境を考えても大量輸送に鉄道が見直されている」「公共交通全体のネットワークの中で鉄道網を見直すべき」などと、維持を求める意見が出ました。
また、「自治体や地域も存続のために何ができるか考えていく必要がある」など、自治体も協力すべきという発言もありました。
広島市の松井市長からは、収支を改善するために、運行管理と施設管理を分ける新しい方式が提案されました。
さまざまな交通機関と競争ではなく、協調して運営していく、新たな体系の構築が必要だと訴えました。
広島市 松井一実市長
「鉄路・海路も含めて人々が行き交う道をどうするか、社会インフラととらえて、あるものはちゃんと残す。さらに活用するといった意識で取り組もうではないか」国土交通省がことし7月をめどに地方鉄道の支援策をまとめるのに合わせて、会では、国に「地方鉄道の維持確保」を要望する方針です。
役所が大きな会議をする場所ってエラい豪華なんだよね。
「多人数が一堂に会する場所」「防音がよくて静かで録音できる環境」など
必然的に大きな会議室・宴会場が必要で、そういう設え・装飾となっているだけ。
どこぞの公民館の大会議室では、開催都市の「格式」に傷がつくのかもね。
中国市長会 JRの地方路線維持に向けて意見交換|NHK 山口県のニュース
05月10日 18時59分
JR西日本が、利用者が特に少なくなっている地方路線の収支を初めて公表したことを受けて、10日、中国地方5県の市長が路線の維持に向けて意見を交換しました。
中国地方5県の市長でつくる中国市長会は、10日、オンラインを併用して岩国市で会合を開きました。
そして、JR西日本が利用者が特に少なくなっている地方路線の収支を初めて公表したことを受け、路線の維持に向けて意見を交換しました。
このうち、岡山県真庭市の太田市長は、「簡単に廃止するという選択をすべきではない」と述べ、存続に向けた提言をまとめるため、市長会で専門家を交えた検討会を設置することを提案しました。
一方、広島市の松井市長は、「交通事業者と協調して取り組める体制を確保する必要がある」と指摘しました。
そのうえで、松井市長は、地方路線の維持に役立つ事例として、自治体が車両の維持・管理などを受け持つ上下分離方式をあげ、広島市では、路線バスで導入を検討していることを明らかにしました。
このほか、中国市長会は、国に対し、▼JRの経営の安定化に向けて支援の充実を図ることや、▼自治体などが行う鉄道路線の利用を促進する取り組みへの支援などを全国市長会を通じて求めていく方針を確認しました。
【山口】中国市長会 JRローカル線の存続は(KRY山口放送) - Yahoo!ニュース
5/10(火) 19:48配信
【山口】中国市長会 JRローカル線の存続は(KRY山口放送)
2022.05.10 19:48
利用者の少ないJRローカル線の存続について、中国地方の5県の市長でつくる中国市長会の総会が岩国市で開かれ、意見が交わされた。
中国市長会は年に1度の総会を10日、岩国市で開き、JRローカル線の在り方について意見を交わした。
JR西日本は4月、1日の乗客が少ない路線の経営状況を初めて公表し、今後サービスの議論や検討を行う方針を示した。山口県内では山口線や岩徳線、山陰線、小野田線、美祢線の5つの路線の6区間が該当し、他の中国地方4県にも同様に対象となるローカル線がある。
(篠田美祢市長)
「路線や区間ごとの収支や利用者数だけをもってその存続が判断されるべきものではなく、ひとつの鉄道ネットワークとして捉えるべき」
(木山庄原市長)
「今になって採算が合わない区間を切っていくという考え方についていけない。今後の在り方やもちろん廃線についても一切話をする気はない」多くの市長が将来への懸念を示すなか、広島市の松井市長は、運行の管理と施設の管理を分離して運営する「上下分離方式」のバス路線などへの導入を検討していることを紹介した。
(松井広島市長)
「人を運ぶソフト=ノウハウとハード=施設を二分してそれぞれに適切な支援方法を考えていく」この日の総会では、JRなど鉄道事業者に対する国の経営支援のさらなる強化を求めていく要望議案が採択された。
こいつ、なんでこんな偉そうなんだろうね?
ローカル線維持を 赤字のJR路線公表めぐり中国市長会 - 産経ニュース
2022/5/10 22:30
ローカル線の在り方をめぐって開かれた中国市長会の意見交換会で、発言する岡山県真庭市の太田昇市長=10日午後、山口県岩国市
JR西日本が特に利用者の少ない在来線区間の赤字収支を公表したことを受け、中国地方5県の54市でつくる中国市長会は10日、ローカル線の在り方をめぐり山口県岩国市で意見交換した。公共交通網維持の必要性を確認しつつ、交通事業者と自治体が一体となった新たな体系の構築や、課題解決への検討会設置を求める声が上がった。
意見交換会には、オンライン参加を含めて49市が出席した。JR西が公表した赤字区間のうち、費用に対する収入の割合が最も低いとされた芸備線の東城―備後落合がある広島県庄原市の木山耕三市長は「採算が合わない区間からどんどん切っていくという考え方には、ついていけない。廃線については一切、話をする気はない」と、JR西を牽制(けんせい)した。
JR西は、1日の平均乗客数(輸送密度)が令和元年度に2千人未満だった17路線30区間を対象に、平成29~令和元年度平均の収支を今年4月に公表。全ての区間が営業赤字とされた。同社は、過疎化や新型コロナウイルス禍で経営環境が厳しくなる中、存廃を含めた路線の在り方を沿線自治体と協議したい考えだ。
「路線維持 JRにも改善点」 中国市長会 国支援求める声 意見交換会 | 山陰中央新報デジタル
2022/5/11 04:00
JR西日本が特に利用者の少ない在来線区間の赤字収支を公表したことを受け、中国地方5県の54市でつくる中国市長会は10日、ローカル線の在り方を巡り山口県岩国市で意見交換した。鉄道網維持の必要性を...
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なぜ、上から目線・偉そうな言い方なんだろうね。
沿線人口=定期利用者を維持・増進しなかった自治体の責任だよ。
線路と共に消えてなくなれよ。
JR西のローカル線赤字に危機感 検討会設置も視野 中国市長会 | 毎日新聞
毎日新聞 2022/5/11 18:06(最終更新 5/11 18:06) 486文字
JR西日本=大阪市北区芝田2で2021年8月6日、平野美紀撮影
中国地方5県の54市で構成する中国市長会は10日、岩国市内で総会を開いた。JR西日本が4月に路線維持が難しくなっている赤字ローカル線の収支を初めて公表したのを受け、総会後の意見交換会で、市長会として路線の存続に向けて、専門家を交えた検討会の設置も視野に取り組む方針を申し合わせた。
JR西が収支を公表した17路線30区間は全て赤字で、このうち山口線や岩徳線など10路線21区間が中国地方にある。JR西は「単独での路線維持は困難だ」として地元負担を求めている。
JR北海道が収支公表後に廃線を進めたこともあり、意見交換会では各市長から「鉄道はネットワークとしてつながってこそ意味がある」「採算性だけでの見直しは認められない」などの声が続出した。また、国土交通省がローカル線を含めた地方公共交通の在り方について、有識者会議を設置して検討を進めていることから、国への働き掛けを強める必要性を強調する意見も出された。
総会では、参院の合区解消や衆院の定数削減反対の決議案や、米軍機の低空飛行訓練中止を盛り込んだ要望案など、各県市長会が提案した計48議案が採択された。【大山典男】
芸備線「前提ない議論を」踏み込んだJR西 「廃線も?」地元反発:朝日新聞デジタル
有料会員記事 大久保貴裕 阿久沢悦子2022年5月11日 19時45分
(写真・図版)
JR芸備線の車両。1両編成のワンマン運転が多い=2021年12月、広島県三次市のJR三次駅、大久保貴裕撮影
JR西日本は11日、広島と岡山の山あいを結ぶJR芸備線について「特定の前提を置かない議論を速やかに開始したい」と沿線自治体に申し入れた。同線の一部区間は利用者低迷が深刻化している。廃線やバス転換などの可能性も含む提案で、両県では動揺や反発が広がっている。
廃線の可能性を示唆
11日、岡山県新見市で開かれた芸備線の利用促進検討会議。その最終盤、JR西岡山支社の須々木淳副支社長が沿線自治体の幹部を前に突然切り出した。「鉄道は地域のお役には立てていない。前提を置かず、将来の地域公共交通の姿について速やかに議論を開始したい」
須々木氏は会議終了後、記者団の取材に「今後の議論の進め方について問題提起をした」と説明。選択肢に廃線が入るのかとの質問に対しては「いろんな可能性を含めて、議論させて頂きたい」と語った。
過去には広島と島根をつなぐJR三江線で、JR西が「持続可能な公共交通の実現に向けた検討」を自治体側に申し入れ、最終的に廃線となった経緯もある。このため、自治体側には「前提を置かない議論」への警戒感が強い。
「利用促進にしっかり取り組…
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JR西日本にイチャモン付けるよりも己らの発信力を高めるのが先だな。
特に無し。
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