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被服支廠の利活用（1～3号棟）。
被服支廠の利活用、議論進む 広島県有識者懇やワークショップ | 中国新聞デジタル
2022/8/31（最終更新: 2022/8/31）
被服支廠の利活用策を話し合うワークショップの参加者
広島市南区にある最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」を巡り、広島県の有識者懇談会とワークショップで多様な利活用策が提案されている。県のまとめでは２８案が浮上しており、来年３月までに有識者懇談会が最終案をまとめる予定。平和発信の役割を願う被爆者の思いや採算性も考慮する必要があり、絞り込みは難しい作業になりそうだ。
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被服支廠利活用 議論進む 平和発信に期待／採算面は制約も | 中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター
22年8月31日
広島市南区にある最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」を巡り、広島県の有識者懇談会とワークショップで多様な利活用策が提案されている。県のまとめでは２８案が浮上しており、来年３月までに有識者懇談会が最終案をまとめる予定。平和発信の役割を願う被爆者の思いや採算性も考慮する必要があり、絞り込みは難しい作業になりそうだ。（河野揚）
県庁で２７日にあったワークショップには、被服支廠の近隣住民や高校生たち２５人が参加した。「世界遺産を目指したらいい」「入場料を取るべきだ」。利活用策の実現に必要なことをテーマに話し合った。
県は昨年１１月に大学教授や学芸員たちでつくる有識者懇談会、今年１月に市民でつくるワークショップをそれぞれ設置。いずれも既に４回開き、利活用のアイデアを出してきた。
平和などをテーマにした図書館▽住民が立ち寄りやすいマルシェ▽平和や歴史を伝える資料館・博物館▽服を作っていた歴史を伝承するファッション博物館▽国内外の来訪者が県民と交流できる宿泊施設…。提案は幅広いジャンルに及ぶ。
有識者懇談会は今後、ワークショップ参加者とも意見交換し、方向性をまとめる。懇談会会長の岡田昌彰・近畿大教授（景観工学）は「提案を分類、整理をして議論したい」と話す。
ただ、利活用には財源確保や収益面で制約もある。全４棟を全面活用する場合、耐震化と内装工事には約７０億円かかる見込み。さらに毎年の維持費もあり、一定の収入が必要との指摘もある。
県は懇談会の結論を基に国や広島市と協議して利活用策を検討する。ワークショップに参加する市民団体「旧被服支廠の保全を願う懇談会」の多賀俊介副代表（７２）は「原爆で多くの人が被服支廠で亡くなった。せめて１棟は平和関係の資料館か博物館にしてほしい」と願う。
旧陸軍の軍服や軍靴を製造していた施設。１９１３年完成。爆心地から南東２・７キロにあり、被爆者の臨時救護所にもなった。戦後は１３棟のうち４棟がＬ字形に残り、広島県が１～３号棟、国が４号棟を所有する。県と国は耐震工事をする方針を決め、全棟が事実上保存される見通しになった。現在は耐震工事に向けて実施設計を進めている。
（２０２２年８月３１日朝刊掲載）
昔から不動産業界の手法にある「スケルトン渡し」や
スケルトン渡しとは？｜ オフィスレイアウト用語集（イラスト付き）
「スケルトンインフィル」など、躯体のまま貸し出す方法があるので
耐震工事が終わったコンクリートやレンガの状態で
できるだけ現状を保った状態を条件として
展示室や宿泊施設として貸し出すようにすれば
「耐震工事後」をそこまで突き詰めて考えなくていいのではないかと思うが
収支トントンという「ゴール」が見えない見切り発車は、さすがに難しいのかな。
耐震工事実施設計（4号棟）
被服支廠4号棟耐震工事設計、予定価格の2割で落札 | 中国新聞デジタル
2022/9/5（最終更新: 2022/9/5）
広島市南区にある最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」を巡り、中国財務局（中区）が一般競争入札をした国所有の4号棟の耐震工事の実施設計が予定価格の約2割の1636万円（税込み）で落札されていたことが5日、分かった。県所有の他の棟の設計費と比べても半額程度だったが、財務局が業者への聞き取りなどで問題ないと判断し、落札が決まった。
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被服支廠４号棟耐震工事設計 予定価格の２割で落札 | 中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター
22年9月6日
広島市南区にある最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」を巡り、中国財務局（中区）が一般競争入札をした国所有の４号棟の耐震工事の実施設計が予定価格の約２割の１６３６万円（税込み）で落札されていたことが５日、分かった。県所有の他の棟の設計費と比べても半額程度だったが、財務局が業者への聞き取りなどで問題ないと判断し、落札が決まった。
入札は７月１５日にあり、設計会社３社が参加した。予定価格８２０７万円に対しアイ・エス・エス（東京）が最も安い１６３６万円で応札した。低入札価格の基準（予定価格の６割未満）を下回ったため財務局が同社を調査。「過去の業務経験を生かしてコスト削減が可能なため、履行体制に問題がない」などとして、８月１２日に同社を落札者に決定した。
契約は同２２日にずれ込み、当初の想定より１カ月近く遅れた。財務局は「設計の完了は、予定通り本年度内に間に合うようにしたい」としている。（河野揚）
（２０２２年９月６日朝刊掲載）
ソフトウェアだと、保守やアップデートの維持管理で継続的な契約が見込めるので
思いっきり安値で入札することは珍しくないようだが
耐震工事では、その後の維持管理の業務（工事）は別途となるはずで
そういう単純な安値の入札ではないのだろうな。
1～3号棟は広島県が、4号棟は国が、所有している。
「残すだけ」では支出しか生まないので「その後の収益」が大事なのだろうが
原爆ドームも「ただ立っているだけ」。
隣接する「おりづるタワー」の見学フロアが、原爆ドームを”見下す”ように配置され
広島おりづるタワーの入場料金1700円は高い。でも確実に1500円くらいの価値はある。 | 熊本・東京のホームページ ウェブ制作会社 | 株式会社エフ | 楽天 Yahoo 運営サポート
間接的に「入場料収入」という経済には貢献している形。
あと、負の世界遺産。
ネームバリューは計り知れない。
被服支廠も、そこらへんは割り引いて
「全県として」永久保存する仕組みを作ったほうが
無理に活用して、逆に劣化を進行させるよりはいいのかなとは思う。
建物は、人の手が入らないとすぐに傷むので（換気や除草など建物内外）
日常のメンテナンス体制（維持管理費の手当て）は欠かせないけどね。
原爆の被爆建物に限らず過去の遺構・遺産を
「維持費がもったいないので壊せ」と言い放つ底の浅い人とは
相容れない。
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