中国新聞 (@ChugokuShimbun) / Twitter
また上げてない。
トムスなどと広島県が協定 マリーナホップ後継 | 中国新聞デジタル
2022/10/4（最終更新: 2022/10/4）
広島県は4日、商業施設の広島マリーナホップ（広島市西区）のある県有地に2025年3月以降、サーキット場などの開業を計画しているレーシングチーム運営のトムス（東京）など4社と基本協定を結んだ。
残り263文字（全文：359文字）
このページは会員限定コンテンツです。
３年後マリーナホップから多目的サーキットへ 広島県が業者と基本協定（HOME広島ホームテレビ） https://t.co/R2wj7esdNe
— HOME広島ニュース@Youtubeで配信中▶️ (@HOME_NEWS5) 2022年10月4日
３年後マリーナホップから多目的サーキットへ 広島県が業者と基本協定 | ニュース・報道 | HOME広島ホームテレビ
2022.10.04(火) 20:11
３年後、広島市にあるマリーナホップから多目的サーキットにかわる計画について、広島県が開発を担当する業者と、基本協定を締結しました。
マリーナホップが立地する県有地の利活用について、基本協定を結んだのは、自動車部品の開発・販売などを行う「トムス」など４社です。
採用されたのは多目的サーキットと飲食店などを併設した施設を整備する案で、当初業者の１社に入っていた広島トヨペットにかわり、バルコムやマツダなど３社がメンバーに加わっていました。
またマリーナホップの運営会社は、事業の提案の公募で次点となっていましたが、８月に辞退の届け出があり、９月、現在のテナント業者にも説明したということです。
一部の県会議員からは、当初の計画から構成企業が変わったことについて、公募の妥当性を疑問視する声も出ていましたが、県は構成企業が変更になったことについては法的に問題はなく、事業内容の向上につながると説明しています。
広島県は「トムス」などに対し、２０２３年９月までに事業を実施する計画を提出するよう求めていくということです。
中国新聞も記事にしていたが
法的に問題はなく
って本当に大丈夫なのかな？
新着ニュース一覧 | RCC NEWS | 広島ニュース | RCC中国放送
広島マリーナホップ後継施設、事業構成企業変更に疑問の声 広島県議会https://t.co/UjkdemGCRw
— 中国新聞 (@ChugokuShimbun) 2022年9月22日
県は新たにマツダなどが加わると発表。
「公募の妥当性が揺らぐ」との指摘も。
広島マリーナホップ後継施設、事業構成企業変更に疑問の声 広島県議会「公募の妥当性揺らぐ」 | 中国新聞デジタル
2022/9/22（最終更新: 2022/9/22）
２０２５年３月までに営業を終える見通しの広島マリーナホップ。解体後、多目的サーキットなどの施設の整備計画が控える
広島マリーナホップ（広島市西区）の敷地活用計画で、広島県が事業予定者の構成企業の変更を認めたことに対し県議会から疑問の声が出ている。企業が替われば事業計画が根本から揺らぐとして、公募をやり直すべきだとする強硬な意見もある。県は「法的に問題はない」とするが、より丁寧な説明が求められそうだ。
14日の県議会警察・商工労働委員会は、構成企業の変更に質問が集中した。「公募の審査を白紙撤回すべきだ」「事業予定者の代表法人に問題があったのでは」。
残り795文字（全文：1015文字）
このページは会員限定コンテンツです。
「白紙撤回すべきだ」 マリーナホップの敷地活用計画、トヨペットからマツダへ変更に県議会から問題視する声（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
9/23(金) 7:00配信
広島マリーナホップ
広島マリーナホップ（広島市西区）の敷地活用計画で、広島県が事業予定者の構成企業の変更を認めたことに対し県議会から疑問の声が出ている。企業が替われば事業計画が根本から揺らぐとして、公募をやり直すべきだとする強硬な意見もある。県は「法的に問題はない」とするが、より丁寧な説明が求められそうだ。
【年表】マリーナホップ敷地活用の主な流れ
今月14日の県議会警察・商工労働委員会では、構成企業の変更に質問が集中した。「公募の審査を白紙撤回すべきだ」「事業予定者の代表法人に問題があったのでは」。最大会派の自民議連（30人）、第2会派の民主県政会（14人）、自民党大志会（1人）の3人が県の担当者を問いただした。
県は1月、マリーナホップが立地する県有地について、現在の賃貸借契約が終わる2025年3月以降の活用策の公募結果を公表。レーシングチーム運営などのトムス（東京）が自動車販売の広島トヨペット（西区）と組み、多目的サーキットや飲食店、宿泊施設を整備する案を採用した。
ところが県は8月30日、事業予定者のうち広島トヨペットが撤退し、新たにマツダと自動車販売の広島マツダ（中区）、同業のバルコム（安佐南区）が加わると発表した。
県が昨年9～11月、事業予定者を公募した際の募集要項は「提案書を提出して以降、事業予定者の決定までは構成員の変更は原則認めない」と記載していた。ただ、決定後は「事業内容の向上などを目的とした変更を県に対して提案できる」などと定めていた。
地場大手のマツダが加わる構成企業の変更について、県は資金面でもプラスになり「事業内容の向上につながる」とする。
県議会からは問題視する声が相次ぐ。「構成企業が替われば、公募の妥当性が揺らぐ。公募をやり直すべきだ」と自民議連の県議の1人は指摘する。さらに同会派の一部には、年200万人超を集客するというトムスの提案の実現可能性を疑う意見も根強くある。
県観光課は「今後、トムスの提案内容に沿った事業が実現するか、しっかり確認していく」としている。
こういうのは概ね野党が噛み付くものだが、今回は自民党なのが不思議。
特にリリース無し。
審査結果のとき。
現広島FMP開発事業用地の利活用に係る公募結果について | 広島県
掲載日2022年1月13日
国葬と言い張っていたお葬式イベントと同じく
為政者が法の隙間を突いて、やりたい放題やってる気がしないでもない。
その後の「丁寧な説明」も報じられていない。
（報道しない自由かもしれない）
トムス側に責任がある訳ではなく、条件を設定する側の問題。
後から任意の人から裁判を起こされて、裁判所から「無効です」と言われたら
誰も幸せになれない。
その時は既に契約業務を担当した役人は、人事異動でいなくなってるだろうけど。
マリーナホップ跡地の運営受託 モビリティ・エンタメの聖地へ地場自動車産業と連携 | ひろしま企業図鑑
2022.03.01
商業施設の広島マリーナホップ（西区観音新町）が立地する県有地の利活用に関する県の公募に参加し、提案した計画「ひろしまモビリティゲート（仮）」で運営事業予定者に選定された。２０２５年３月から３１年間運営を担う。レース事業などで培った知見を生かし、”アジア圏随一のモビリティ・エンターテインメントの聖地”を目指す方針を打ち出す。参画の背景、新施設に懸ける思いを聞いた。
ホンダなら「鈴鹿サーキット」と「ツインリンクもてぎ」というイメージはあるが
バブル崩壊もあって（？）F1も撤退し（？）地上波や新聞で話題・露出が少ない。
F1やル・マン、インディ500など、昔は幾つもテレビ中継があった。
ABEMAで一時期「フォーミュラE」を中継していたが、いつの間にか無くなった。
そういえば、東京でレースが開催される。
「EVのF1」フォーミュラE 24年春、東京で開催: 日本経済新聞
2022年10月4日 13:35
電気自動車（EV）レースの世界シリーズ「フォーミュラE」が2024年春に東京で開催されることが4日、決まった。誘致を目指していた東京都が大会の運営会社と開催協定を結んだ。環境負荷の少ないゼロエミッション車（ZEV）の普及を目指す取り組みが世界的に広がるなか、知名度の高いEVレースを都内で開催し、環境先進都市づくりを後押しする。
搭載バッテリーの充電量に限度があるため、ドライバー1名あたり2台のマシンを使用し、レース中にピットで乗り換えなければならない[7]。なお2018 - 2019シーズンからは乗り換えが無くなり、ドライバーは1台のマシンで完走することが求められるようになる[8]。
配信を見てたの2017年だったのかな？
いや、矯正疎開した後なので、そんなことないと思うけど。
「バッテリーが持たない問題」は厳然として横たわる電気自動車最大の問題点。
早く技術革新して「最大5分で満タン」ぐらいとならないと
条約や法律で強権的に移行させようとしても、普及しないと思うよ。
不便だもの。
あれ？
閑話休題。
マリーナホップ、解体へ サーキットなど体験型施設に：朝日新聞デジタル
岡田将平2022年1月21日 9時30分
解体される見通しとなった広島マリーナホップの入り口=2022年1月15日午後2時30分、広島市西区、岡田将平撮影
瀬戸内海に臨む埋め立て地にあり、家族連れなどに親しまれた商業施設「広島マリーナホップ」（広島市西区観音新町）が3年後までに解体される見通しとなった。県有地の契約満了に伴い、県が新たに事業を公募したところ、サーキットなどの体験型施設を整備する案が選ばれた。
約10・5ヘクタールの敷地に広がる広島マリーナホップには、ファッションや飲食などの約50店のほか、遊園地もある。15日の土曜に訪れると、家族連れや犬と散歩する人の姿があった。遊園地で娘とよく遊んだという50代の男性は、解体について「思い出があるので寂しい」と残念がる。恋人と来ていた女性（27）は「人が少なくなっていたので、寂しいより、しょうがないという気持ち」と話した。
中四国最大級のアウトレットモールとして2005年3月に開業した当初は、年間300万人以上が訪れていたという。その後、経営者が代わり、12年にはビル管理などを手がけるみどりグループ（広島市）が引き継いだ。17年には「マリホ水族館」をオープンし、近年は年間200万人前後が訪れていたという。
土地の賃貸借契約が25年3月で切れることから、県は昨年7月に事業の公募を始め、3者が提案した。みどりグループは施設を継続しつつ、リニューアルする案を示したが、審査で次点となった。施設を運営するマリーナホッププロパティの担当者は「残念。可能な限り継続したい」と話した。
新たに採用されたのは、レーシングチームを運営する「トムス」（東京都）などのグループによる事業「ひろしまモビリティゲート」（仮称）。レーシングカーの運転を体験できるサーキット広場や、EV（電気自動車）カートでのレースを楽しめる屋内施設などを整備する計画だ。約97億円の事業費をかけて26年の開業を目指す。審査では「新たな観光名所として広域からの集客が期待できる」と評価された。
トムスは「EVカート、フォーミュラカー走行などの『体験ができること』が施設の中心的な魅力と考えている。アジア有数の観光名所を目指していきたい」としている。今後、県はグループとの契約に向けて手続きを進める。（岡田将平）
年間来場者数200万人がどれぐらいかピンと来ないが
審査・契約を無効としなかった広島県のためにも、それ以上になるといいね。
カープ、主催試合の入場者150万人突破 | 広島東洋カープ | 中国新聞デジタル
2022/8/10（最終更新: 2022/8/10）
マツダスタジアム
広島は10日、今季の主催試合の入場者が150万人に到達したと発表した。2019年以来3年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大で20年以降は無観客から1万6500人までの制限が掛けられてきたが、今季は制限はない。この日のヤクルト戦はマツダスタジアムで55試合目。3万288人が詰め掛け、151万8482人となった。
★
