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東広島市の自動運転バス（JR西日本・ソフトバンク）
これの続報かな。
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— NHKニュース (@nhk_news) 2023年9月15日
JR西日本とソフトバンク バス自動運転 広島の公道で実証実験へ | NHK | モビリティー
2023年9月15日 17時22分
JR西日本とソフトバンクは、自動運転の技術を活用してバスが専用道で隊列走行するシステムの実用化に向けて、ことし11月から広島県内の公道で実証実験を始めることになりました。
これは両社が京都市内で開いた記者会見で明らかにしました。
JR西日本とソフトバンクは、自動運転によってバスの隊列走行をできるようにしようと、おととしから滋賀県野洲市のテストコースで実験を進めていましたが、前後のバスのブレーキやドアの開閉のタイミングなどの課題をクリアできたとして、公道での実証実験に踏み切ることになりました。
具体的には、広島県東広島市のJR西条駅と広島大学東広島キャンパスを結ぶ県道と市道の一部を専用道として利用し、後ろを走るバスには運転手が乗らない「レベル4」の状態で、まずは数百メートルを走るということです。
車両の連結や専用道の整備によって輸送力の増加などを目指す、BRT＝バス高速輸送システムは、地方の鉄道路線の利用者の減少が続く中、期待も寄せられています。
JR西日本の中村圭二郎副社長は記者会見で「将来の地域交通を担う選択肢の一つとしての可能性がある。2020年代半ばの実用化を目指したい」と話していました。
JR西日本とソフトバンク、自動運転・隊列走行BRTの公道での実証実験 https://t.co/NFU8QDS71a
— 【公式】TECH+ (@mn_techplus) 2023年9月15日
JR西日本とソフトバンク、自動運転・隊列走行BRTの公道での実証実験 | TECH+（テックプラス）
2023/09/15 10:52 著者：早川厚志
西日本旅客鉄道（JR西日本）とソフトバンクは9月15日、自動運転と隊列走行技術を用いたBRT（以下「自動運転・隊列走行BRT」）の開発プロジェクトにおいて、2021年10月に開始した専用テストコース（滋賀県野洲市）での実証実験を2023年7月に完了し、社会実装に向けた次のステップとして、広島県東広島市の公道での実証実験を開始すると発表した。期間は11月～2024年2月。
自動運転・隊列走行BRTのイメージ
両社は、3種類の自動運転車両（連節バス・大型バス・小型バス）を用いた「自動運転・隊列走行BRT」の実証実験を、2021年10月から専用テストコースで実施してきた。同時に、自治体などとの対話を継続し、公共交通の機能強化と魅力の向上を目的にBRTの導入を検討する東広島市との連携を進めてきた。
今回、当初計画していた専用テストコースでの実証実験項目の検証が完了したことから、社会実装に向けた検討を進めるための次のステップとして、東広島市において公道での「自動運転・隊列走行BRT」の実証実験を開始する。
「自動運転・隊列走行BRT」サービスが目指す姿（イメージ）
公道での実証実験は、自動運転・隊列走行技術の社会実装に向けた課題の検証・洗い出しを行うこと、および東広島市民をはじめとした方々にBRTや自動運転・隊列走行などの新技術に関心を持ってもらうことを目的に実施する。実験区間は、広島県東広島市のJR西条駅と広島大学東広島キャンパスを結ぶ県道・市道（愛称：ブールバール）、実験期間は2023年11月～2024年2月、実験車両は連節バス、大型バス（計2台）。
主な実験内容として、電波状況や勾配などの自動運転に影響を与える走行環境の検証、連節バスと大型バスの2台による自動運転・隊列走行の実証走行と課題の検証、実証実験の実施によるBRTや自動運転・隊列走行などの新技術に関する社会受容性の変化の測定を実施。
また、試乗会として、東広島市民などが「自動運転・隊列走行BRT」を体験できる試乗会を予定しているということだ。
両社は今後、「自動運転・隊列走行BRT」の社会実装に向けた取り組みを進め、2020年代半ばをめどに自動運転レベル4の許認可取得を目指すとともに、地域のまちづくりの取り組みと連携し、持続可能な次世代モビリティサービスの実現を目指す方針だ。
【News Release】
— JR西日本ニュース【公式】 (@news_jrwest) 2023年9月15日
JR西日本とソフトバンクの「自動運転・隊列走行BRT」開発プロジェクト、専用テストコースでの実証実験を完了し公道での実証実験を開始
■実験区間
広島県東広島市 JR西条駅と広島大学東広島キャンパスを結ぶ県道・市道（愛称：ブールバール）https://t.co/PyniF80UBY pic.twitter.com/WgatvprGvM
［プレスリリース］
— ソフトバンクニュース (@sbg_news) 2023年9月15日
JR西日本とソフトバンクの「自動運転・隊列走行BRT」開発プロジェクト、専用テストコースでの実証実験を完了し公道での実証実験を開始（ソフトバンク株式会社）https://t.co/eczEUFBAKp#SoftBank
ソフトバンクは、ボーダフォンを奪った（ボーダフォンが売ったのだけど）ので
個人的には好かん会社。（バスの営業関係ない）
それはそれとして
https://twitter.com/search?q=自動運転
日立市の自動運転（KDDI）
一般道初の自動運転レーン、茨城県日立市に 24年度導入https://t.co/PoosSzK2yd
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) 2023年9月14日
完全自動に近い「レベル4」の自動運転普及へ、政府は専用・優先レーンの環境を整備。運転手不足解消をめざし安全性を確認、全国展開を視野に入れます。 pic.twitter.com/6cfH3oUi6G
一般道初の自動運転レーン、日立市に24年度 全国視野に - 日本経済新聞
2023年9月14日 18:00 (2023年9月14日 20:43更新) [有料会員限定記事]
政府は完全自動に近い「レベル4」の自動運転の普及に向け、国内で専用・優先レーンの環境を整える。高速道路に続き、一般道では初めて茨城県日立市に導入する。バスやトラックの運転手らの人手不足の解消につなげるよう安全性を確認し全国での導入を目指す。
政府はこれまで新東名など高速道路での自動運転レーンの導入計画を明らかにしていた。経済産業省が15日に開く「デジタルライフライン全国総合整備実現会議」で日立市...
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深刻化する人手不足などの課題に対応するため、政府は来年度から茨城県日立市で先行して自動運転の活用に必要なインフラの整備を本格的に進めていくことになりました。https://t.co/Jp03uUlbDg
— NHK水戸放送局 (@nhk_mito) 2023年9月16日
茨城 日立 国が自動運転のインフラを先行して本格整備へ｜NHK 茨城県のニュース
09月16日 10時44分
深刻化する人手不足などの課題に対応するため、政府は来年度から茨城県日立市で先行して自動運転の活用に必要なインフラの整備を本格的に進めていくことになりました。
政府は、人口減少に伴う人手不足などの社会課題にデジタル技術で対応していくために自動運転やドローンを活用する方針で、ことし６月から民間企業と共同で、必要なインフラを整備する先行地域の検討を進めてきました。
このほど先行地域の案がまとまり、自動運転では、茨城県日立市内の一般道の一部や、新東名高速道路の静岡県内のおよそ１００キロの区間、そして、東北自動車道の６車線の区間の一部を自動運転向けのルートとして整備するということです。
また、ドローンの活用では静岡県浜松市の天竜川流域と埼玉県の秩父地域の上空に送電線の保守点検や荷物の配送などのための航路を設定することにしています。
東北自動車道を除く各地域で来年度から、車両を認識するためのセンサーや通信機器などの設備が本格的に整備されることになります。
政府は先行地域での成果を踏まえ、およそ１０年かけて全国にインフラの整備を広げていく方針です。
一般道に自動運転レーン設置へ 政府方針、茨城県日立市でhttps://t.co/RF7uRLhdFL
— 神戸新聞 (@kobeshinbun) 2023年9月14日
2023/9/15 01:07
５月、「レベル４」の自動運転車両のデモ走行で、乗車する西村経産相（中央）ら＝福井県永平寺町
政府が、茨城県日立市の一般道に自動運転レーンを設置する方針を固めたことが１４日、分かった。政府は新東名高速道路や東北自動車道に専用レーンを置く計画を公表しているが、一般道での設置計画は初めて。バスやトラックの運転手不足が深刻化しており、政府は安全性を確認した上で全国に広げたい考えだ。
政府は浜松市付近の空中にドローン航路を設ける方針も固めた。ドローンを使ったインフラ設備の点検や荷物の配送に活用するとみられる。
経済産業省が１５日に開く「デジタルライフライン全国総合整備実現会議」で日立市と浜松市を、先端技術を活用したインフラ整備の「先行地域」として提示する。
日立市での自動運転レーンは数キロの区間を想定しており、道路周辺にセンサーやカメラなど自動運転に欠かせない設備を設置する。バス会社の協力を得て、２０２４年度にもバスを走らせる。一定の条件下で無人運転が可能な「レベル４」での運用を目指す。
ドローン航路は、地形を記録した地図や遠隔地からドローンに指示できる高速通信網を整備したエリアのこと。
2種免許の個人タクシー
個人タクシー、80歳まで容認 － 国交省、過疎地の交通確保https://t.co/pDZzRZVF7h
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2023年9月15日
個人タクシー、80歳まで容認 国交省、過疎地の交通確保 ｜ 共同通信
2023/09/15
国土交通省は15日、新たに過疎地などでの個人タクシーの営業を認め、運転手は80歳を上限にすると明らかにした。現在は人口がおおむね30万人以上の地域で、原則75歳まで営業できる。法人タクシー事業者の最低保有台数の規制も緩和する。運転手不足や法人の経営難に対応し、公共交通が不便な地域の移動手段を確保する。関連通達の改正案を同日公表した。10月にも施行する。
新たに80歳までの個人営業を認める区域は、改正通達の施行後、国の出先機関が指定。営業するには、個人タクシーの経験が1年以上あることを条件とする。安全確保のため、75歳以上の場合は、体調面などを地域の法人事業者がチェックする。都市部から過疎地などへのUターンやIターンを想定している。
法人事業者は、安定的な経営を求める観点から事業所ごとに原則5台以上保有する必要があり、過疎地などでは経営の負担となっていた。新規参入を促すため、出先機関が認めた地域では4台以下でも可能とする。
無職の中年の私が言うのも失礼な話だが
タクシードライバーは将来、外国人と高齢者しか居なくなるね。
確かに、通院した大病院ですら、待機場にタクシーが居ない時間は多かった。
稀に事故が起きたとしても、自動運転の方が遥かに事故率低いと思うので、さっさとどこかの過疎化が特に深刻な離島を特区にして、自動運転を実現させてしまえばいいのに https://t.co/U2mpdWj4FO
— Kanji (@kanjinagay) 2023年9月15日
自動運転の事故率が低いという事実はどこにあるのだろう？
産業寄りか否かで見解が異なる「ポジショントーク」というやつ。
よく分からない。
（ポジショントーク使ってみたかった）
無人運転や素人運転のライドシェア（白タク）の懸念など
「無人」自動運転は、運転士の人手不足・人口減少で、いずれ必要となる技術と思うが
日本は、諸外国のように「問題があっても見切り発車」という社会の倫理観はない。
先日も、タクシードライバー不足で、白タク（ライドシェア）解禁を叫ぶ人は
すぐに問題解決すると決めつける超短絡的思考で、有識者から助言があった。
（詰まる所、安全性が担保されない話）
「無人で」自動運転する法人は、当然に各種保険を掛けると思うが
東京電力が、放出された放射性物質に責任を持たない酷い論理を考えたように
死亡事故が起きても「無人なので当社は責任は無い」とか言い出しそうで怖い。
事故時の事業者や個人への厳格な罰則を定めて欲しい。
（さすがにこんな横暴は言わないだろうが）
性急に実用化を叫ぶ支持者も「無人無罪」を支持しそうで怖い。
（これは言いそう）
ライドシェアも、最初は自己責任で利用する・しないを選べるが
結果、タクシー会社が倒産して撤退されたら、選択肢が無くなる話。
先日もボヤいたけど、海外では保険など、どうなっているのだろう。
というか
無職の私が言うのも失礼な話だが
長い歴史で整えられた安全に関する枠組みを既得権益と叩くだけの人って
社会に出たことあるのかな？
事故時の保険どうなるんだろうね？
ライドシェア運転手用の保険を開発する必要があると思う。
あと、保険未加入のライドシェア運転者は無事故でも即死刑とするとか。
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