１人暮らし ２１年後は３割超
04月11日 17時22分
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20140411/3610651.html
高齢世帯、平成３２年には全都道府県で３割以上に １人暮らしも進行
2014.4.11 21:46
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140411/plc14041121420024-n1.htm
一人暮らし高齢者、２０３５年に７６２万人 社会保障・人口問題研推計
2014年4月12日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S11080815.html
高齢世帯４割超に 2035年推計
一人暮らし1845万人、企業・社会保障に対応迫る
2014/4/12日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS1103B_R10C14A4MM8000/
国立社会保障・人口問題研究所という組織は
20年ぐらい前には知ってたと思うが
それからずっと「国があぶねーぞ」と”言うだけ”の印象。
少子高齢化や家族の維持に有効な施策を検討し実行するのは
厚生労働省本省や基礎自治体など、別の組織なのだろうが
「そんなこと調べても、もう遅いよね」という印象。
やっても意味の無いことでもやらないと
自分たちの組織≒既得権益≒職場≒老後の安心を維持できないので
調べること自体が目的化しているという印象。
行政の肩を持つつもりはないが行政施策は基本、税収あっての話。
ジリ貧の財政状況の中、自分たちの人件費を確保し、実働のお金が不足する。
民間委託するにしても委託費は必要。
余りに安い価格を設定すると不調になる。
賃金アップの掛け声は、ごく一部の大企業だけの話で
弊社のような中小零細企業には関係な話。
↑
そういう会社に勤める人に向ける自己責任論は聞き飽きた。
弊社も経営者はお金持ち。
札束を抱えて三途の川は渡れないので、要するに利益のシェアの仕方と思う。
高度成長期とはグローバル化（笑）など社会の仕組みが根本的に異なるが
昔の経営者は、今よりもずっと利益を従業員に配分していたのかな。
あれ、お金の話になっちゃった。
貧乏だと人間、小さくなっちゃうな。
今日も投げやりだな。
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