東大王のジャスコ林さんビシッと答えてカッコイイよね(笑)
鈴木光さん可愛いよね(笑)
顔が良くて、頭も良くて、なんなん！(笑)
というこで、その存在を思い出した。
（なぜか腹の立つ造形の猫ｗ）
去年の秋に「お前は対象者として抽出されたので申請しろ」通知が来て
（国民健康保険の関係で収入の届け出をしている）
（全員が貧困層ではない...プレミアム付商品券 | 対象者判定チェック）
その申請書を年末ぐらいに返して
年明けぐらいに引換券が来ていたのを思い出した。
「子育て世帯」は引換券が一発で届き、その足で買いに行けるが
「低所得世帯」は上記の二段階を経ないと商品券を買えない。
現金と身分証明書を持って郵便局や販売店に行けば
4000円の支出で5000円も買い物ができるという
魔法のような紙切れがもらえるらしい。
基礎自治体ごとの事業なので
申請期限は全国バラバラ、使用期限は概ね3月末かな。
広島市はジ・アウトレットやイオンモールなど巨大店舗で使えるが
周辺の市町村で発行された商品券は、広島市内では使えない。
差別だ。
非常に低調らしい。
全国？
プレミアム商品券、申請3割どまり 手続き煩雑で :日本経済新聞
2019/11/13 21:30
内閣府は13日、消費増税対策として準備した低所得者向け「プレミアム付き商品券」の申請率が約34%にとどまっていることを明らかにした。手続きの煩雑さや購入費用の負担がネックになっている。内閣府は自治体がまだ申請していない対象者約1千万人に対し、再度申請書を郵送する費用を負担するなどして、申請率を高める考え。
集計は10月25日時点。申請期限は自治体によって異なるが、一部では延長を決めたところもある。商品券は子育て世帯と住民税非課税の所得が低い人が購入できる。子育て世帯には自動的に商品券の購入に必要な引換券が送られてくるが、低所得者が購入を希望する場合には事前に自治体に申請する必要がある。
広島
【こちら編集局です】プレミアム商品券は煩雑 「お年寄りはサポートないと利用しづらい」
2019/12/26
広島市から送られてきたプレミアム付き商品券の案内に見入る女性
１０月からの消費税増税に合わせて始まったプレミアム付き商品券。「使い勝手はどうなんでしょうか」。広島市南区の会社員女性（５９）から編集局に疑問が寄せられた。母（８４）の元に市から案内が届いたが、今は施設で暮らす。代理で購入しようにも手続きがけっこう面倒だ。「お年寄りはサポートがないと利用しづらいのでは」。女性の声を受け、広島県内の自治体ごとの申請率を調べてみた。驚くことに平均で約４割と低調だった。せっかくの負担軽減策なのに、これでいいのだろうか。プレミアム付き商品券とは消費税率アップの負担を和らげるため、最大２万５千円分の商品券を２万円で買えるお得な制度だ。対象となる住民税非課税の人はまず、(1)市町に申請書を提出する(2)購入引換券が届く(3)指定の窓口に出向き購入する―という手続きを踏む必要がある。
そこで今月６日時点での申請率を県内の全２３市町に尋ねた。平均は４１・１％。５割を超えたのは福山市（５４・９％）と府中町（５１・６％）だけだった。４０％台は１２市町、３０％台は６市町、２０％台も３町あった。ほぼ全ての市町に、「手続きが多くて分かりにくい」という声が寄せられていた。
さらに、大半の市町が使用期間を来年３月末までと設定しており、それを過ぎると無効になる。期間が短い上、「使い忘れてしまうかも」という心配から申請を控える人もいるそうだ。使える店も、事前に登録された店に限られる。
実際、対象者はこの商品券をどう受け止めているのだろう。広島市中区の主婦（８５）は「ややこしい手続きをしてやっと手に入る、という感じ。パンフレットを作ったり申請書を郵送したりするのに税金がたくさん使われている。現金を振り込んでくれた方がよほど楽で、無駄もないのに」と苦笑する。
また「最大で２万円というが出費そのものが痛い。年金生活で暮らしは目いっぱいだから」という別の女性（７５）のため息にも触れた。
さらに、申請率が最も低い安芸太田町（２６・９％）ではこんな切実な声も。町の中心部から１０キロ以上離れた地域で１人暮らしをする女性（８５）は「買い物に行こうにも商品券が使える店は遠くて。バスの便数も少ないしね。普段利用する宅配で商品券が使えたらいいのに」。
申請していない人をたどると、「より支援が必要な人たち」という印象を強く受ける。体が不自由で窓口に行けない人、交通手段が乏しい人、購入するお金を用意するのが困難な人、どこで商品券を使えるのか情報を入手しづらい人…。負担軽減策を、確実に届けなければならない人たちではないか。
県立広島大保健福祉学部の田中聡子教授（社会福祉学）は「低所得者の生活実態や家計構造と制度とのギャップが大きいため、より支援が必要な立場の弱い人にとって使い勝手が悪くなっている。給付という形にすればより多くの人が活用できたのではないか」と指摘する。（藤田龍治）
＜クリック＞プレミアム付き商品券 原則、低所得者（２０１９年度の住民税非課税者）と、１６年４月２日から１９年９月３０日の間に生まれた乳幼児がいる世帯の世帯主が対象。４千円で５千円分の商品券を買うことができるなど、２５％分お得になる。子育て世帯には自宅に購入引換券が届く。申請率は各自治体が申請書を送付した人のうち提出があった割合。この低さを受けて竹原市、尾道市、庄原市、神石高原町などでは申請書の受付期限を１カ月以上延長した。国は事業の予算として約１８１９億円を計上した。
東京
東京新聞:多摩地域２６市 プレミアム付き商品券、申請率低迷 手続き複雑、購入費重荷:東京(TOKYO Web)
2019年11月17日
申請漏れを注意喚起する各市の広報（写真略）
十月の消費税増税に伴い、対策として利用が始まったプレミアム付き商品券。低所得者らの負担を軽減する施策にもかかわらず、多摩地域の二十六市では対象者の申請率が低迷している。手続きが複雑で商品券の購入費が必要なことに加え、高齢者らに周知が行き届いていないのが原因とみられる。多くの市の申請期限は今月末のため、各市は未申請者に再通知するなど注意喚起している。 （松村裕子）
十月末現在の各市のまとめや本紙の取材によると、二十六市の申請率は軒並み２０、３０％台。
町田市は当初、８０％を見込んだが３０％に届かず、十月末に再通知した。東大和市は早めに対応し、十月前半に再通知し、市内の催しでも呼び掛けた。その効果か、今月五日現在で３７・３％だった。
商品券を購入できる対象は、子育て世帯と、生活保護受給者を除く住民税非課税者。最大二万円で、二万五千円分の買い物ができる。五千円分（購入額四千円）ずつを五回に分けて買うこともできる。
しかし、低所得者は非課税の確認のための申請が必要で、市から届いた申請書に記入して返送する手続きをしなければならず、高齢者を中心に「分かりにくい」との声は多い。町田市の女性（７６）は「手続きがよく分からない年寄りに、なぜ商品券そのものを送ってくれないのか」と不満げだ。
分割購入の制度を知らず「二万円の一括払いと思っていた。一度に出すのは無理だと思い、申請書を放置していた」と話すのは、日野市の一人暮らしの女性（７５）。「分かるよう説明してくれる人は身近にいない」とこぼす。
各市はホームページや広報紙で申請を促している。町内会の回覧板で周知したり、駅にチラシを置いた市もあるが、担当の職員からも「理解しづらい制度」「反応がない」との声が漏れる。八王子市の担当者は「せっかくの負担軽減策なので『よく分からなかったから利用しなかった』という事態は避けたい」と話した。
◆プレミアム付き商品券の手続き
（１）市から届く申請書に記入して返送する
（２）市から引換券が届く
（３）引換券をもって郵便局などで商品券を購入する
（４）商品券取扱店で、商品券を使って買い物をする
区部の記事は無いのかな？
東京新聞:プレミアム商品券、購入申請３割のみ 最大２万円 出費が負担:政治(TOKYO Web)
長崎
低所得者の申請4割満たず プレミアム付き商品券｜【西日本新聞ニュース】
2020/1/14 6:00 西日本新聞 長崎・佐世保版 山本 敦文
プレミアム付き商品券の低所得者申請率
手続き二段構えに二の足？昨年10月の消費税増税対策として政府が導入したプレミアム付き商品券事業で、対象となる低所得者からの商品券の購入申請率が県全体では4割未満（昨年12月20日現在）にとどまっていることが長崎県のまとめで分かった。21市町別では波佐見町が5割を超える一方、諫早、西海など8市町は2割台に低迷し、景気の下支えにばらつきが生じている実態も浮かんだ。背景には制度の周知不足や分かりにくさがあるとみられる。
商品券事業の対象は低所得者と子育て世帯で、額面2万5千円分の商品券を2万円で購入できる。子育て世帯には商品券の購入引換券が届くようになっているが、低所得者にはまず交付申請書が送付され、それに基づき申請した後に購入引換券が届く“二段構え”になっている。
県福祉保健課によると、対象となる県内の低所得者は約31万2千人。県が21市町に問い合わせたところ、購入を申請したのは39・9％。担当者は「（二段構えの）申請が面倒だと感じたり、購入代金を工面できないと思ったりする人もいるようだ」と分析する。
（以下略）（山本敦文）記者署名記事。
何でもあるWikipediaには
「地域振興券」は有るが「プレミアム付商品券」は無いんだね。
使われない事業として非難させないようにと政府への忖度か？
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