嵐のチケットを高額転売した浜根彩妃被告に懲役1年6月、執行猶予3年、罰金30万円、偽造身分証明書没収の有罪判決。

嵐のチケット高額転売、被告に有罪判決大阪地裁 :日本経済新聞

2020/8/27 14:43

人気アイドルグループ「嵐」の公演の電子チケットを高額で転売したなどとして、チケット不正転売禁止法違反と有印私文書偽造・同行使罪に問われた札幌市白石区の保育士、浜根彩妃被告（24）の初公判が27日、大阪地裁で開かれた。即日結審し、栗原保裁判官は懲役1年6月、執行猶予3年、罰金30万円、偽造身分証明書の没収を言い渡した。

求刑は懲役2年、罰金30万円、偽造身分証明書の没収だった。

チケット不正転売禁止法は2020年に開催予定だった東京五輪・パラリンピックを見据え、19年6月に施行された。大阪府警が19年10月に同被告を書類送検し、同法を全国で初めて適用した事件として注目されていた。大阪地検が20年2月に在宅起訴した。

浜根被告はこの日の初公判で「事実です」と起訴内容を認めた。

判決理由で栗原裁判官は、被告が転売で得た利益をさらなる購入代金に充てる犯行を繰り返していたと指摘。「適正な流通を阻害し、不正転売の防止に対する興行主の努力を無にするものだ」と述べた。

ただ被告人には前科がなく、反省の弁を述べていることなどを考慮し、刑の執行を猶予するのが相当だと判断。「犯行が経済的に見合わないことを示すために、罰金刑の併科が相当」と結論づけた。

判決によると、嵐のファンである被告は、良い席で公演を見たいなどと考え19年6～9月、転売されている嵐のコンサートなどの電子チケットを複数入手し、定価より高い値段で3人に計29万8千円で転売。自宅で公演の入場に必要な身分証を偽造し、会場でスタッフに提示して入場した。

嵐チケット転売の女に有罪全国初摘発、大阪地裁｜共同通信

2020/8/27 15:31 (JST)8/27 18:28 (JST)updated

©一般社団法人共同通信社

　人気アイドルグループ「嵐」のコンサートの電子チケットを会員制交流サイト（SNS）で不正に転売したなどとして、入場券不正転売禁止法違反と有印私文書偽造・同行使の罪に問われた保育士浜根彩妃被告（24）＝札幌市＝の判決で大阪地裁（栗原保裁判官）は27日、懲役1年6月、執行猶予3年、罰金30万円、偽造身分証明書の没収を言い渡した。

　入場券不正転売禁止法は昨年6月に施行。大阪府警が昨年10月に全国で初めて適用し、被告を書類送検していた。

　判決によると、昨年6～9月、嵐のコンサートチケットを不正に転売するなどした。求刑は懲役2年、罰金30万円などだった。

29万8千円で転売して、罰金30万円なのか。

罰金を30億円など超高額にするとか

初犯でも実刑にするとか

すれば、こんな割の合わない馬鹿なことする人は居なくなるだろうに。

チケット不正転売禁止法 | 文化庁

1．はじめに

「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」（略称チケット不正転売禁止法）が平成30年12月14日に平成30年法律第103号として公布され，令和元年6月14日から施行されました。

チケット不正転売禁止法ポスター

本法律について知らぬまま違反してしまうことを防止するため，啓発ポスター（B2判）を作成し，地方公共団体等を通じて関係機関等へ配布しています。

企業・団体，個人等で，本法律の周知・普及啓発に御協力いただける場合，また，地方公共団体等において，追加で枚数が必要な場合は「４．お問合せ等」に記載の担当まで御連絡ください。多くの場所へのポスター掲示を通じて，チケット不正転売禁止法の周知・普及啓発に御協力いただけますようお願いいたします。

特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律 - Wikipedia

特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（とくていこうぎょうにゅうじょうけんのふせいてんばいのきんしとうによるこうぎょうにゅうじょうけんのてきせいなりゅうつうのかくほにかんするほうりつ）とは、いわゆるチケット転売を禁止し、その防止等に関する措置等を定める日本の法律である。

入場券不正転売禁止法[1]、入場券転売禁止法[2]、チケット不正転売禁止法[3]、チケット転売禁止法[4][5][6]ともいう。

この法律は附則第1条の規定により「公布の日から起算して6月を経過した日から施行する」となっているため、2019年（令和元年）6月14日から施行された。

チケットの高額転売は禁止です！～チケット不正転売禁止法 | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン

令和2年（2020年）7月16日

人気のコンサートや舞台、スポーツイベントなどのチケットを、業者や個人が買い占め、オークションやチケット転売サイトなどで定価を大幅に上回る価格で販売する「高額転売」。このような不当な転売により、チケットを本当に求めている人にとって入手しづらい状況が続いてきました。そこで、2019年6月14日からチケット不正転売禁止法が施行され、チケットの高額転売等が禁止されました。

チケット高額転売、禁止されても続くのはなぜ | 損しないニュース | NHK生活情報ブログ:NHK

2019年10月30日 (水)

※２０１９年８月１日にNHK News Up に掲載されました。

チケットの不正な転売を禁止する新たな法律・「チケット不正転売禁止法」が、スタートしました。ところが今もネット上では定価を大きく上回るチケットが多数出品されています。「１枚あたり30万円」と定価の40倍を超えるチケットも。今も販売が続く理由がありました。

色々な要件

チケット転売、対策道半ば厳しい要件に興行主二の足 :日本経済新聞

2020/2/2 2:00日本経済新聞　電子版

転売サイトでは定価約9千円のコンサートチケットに19万円の値が付いていた

インターネットで横行するチケットの高額転売。東京五輪を見据え、2019年6月にはチケット不正転売禁止法が施行された。同法の対象は厳密に要件を定めた「特定興行入場券」に限られ、警察による摘発のハードルは高い。収益、利便性の面から同入場券の導入に二の足を踏む興行主も多く、高額な転売に対する模索が続いている。

「出世した同期との給料の差を埋めたかった」。警視庁が19年11月にチケット不正転売禁止法違反容疑で逮捕した東京都職員の男（35）は取り調べに対し、違法な「副業」に手を染めた理由をこう説明した。

男は12年ごろから転売を始めて約3200枚販売し、4700万円を稼いでいた。同法施行後も宝塚歌劇団などのチケットを定価の2倍を超える価格で販売。警視庁が転売仲介サイトに照会して不正が発覚した。

法規制後も利得目的の転売は後を絶たず、19年10月にはアイドルグループ「嵐」の公演チケットを高額で転売した20代の女が大阪府警に書類送検された。

不正転売禁止法の対象は(1)転売禁止を明記(2)日時や場所、座席を指定(3)購入者や入場者の氏名、連絡先を確認した上で販売されている――などの要件を満たした「特定興行入場券」だ。厳密に要件を限ったのは「家族間の譲渡などもあり、利便性を損なわないようにしたため」（文化庁）。

摘発するには「興行主の同意を得ず、定価を超える価格で繰り返し売っている」ことの立証が求められる。捜査幹部は「チケットの販売方法や転売の状況を細かく調べる必要があり、捜査は容易ではない」と話す。

転売は不当な買い占めや法外な値付けを呼び、興行主、消費者双方の不利益になる。一方で転売を法律で直接、規制できる特定興行入場券は広がらない。チケット販売大手ぴあ（東京）が取り扱う約2万種類のチケットのうち、特定興行入場券は1%未満という。

「導入には、本人確認徹底のためのシステム改修が必須だ」と、トップリーグのチケットを扱う日本ラグビー協会（東京・港）の担当者。チケットの大半が1席2千円前後の自由席で購入者の氏名や連絡先を把握できない場合も多い。

「1席1万円を超える設定があるコンサートなどに比べてスポーツは単価が安い。おのずと費やせるコストが限られる」

ワールドカップを機に、ラグビー人気は高まっており、同協会は公式転売制度の導入を検討中だ。ぴあのシステムを活用し、購入者が試合に行けなくなった場合などに定価内で売買することを想定している。

日本代表戦を主催する日本サッカー協会（東京・文京）は「システムの改修費用に加え、サッカーには応援団を中心に自由席で応援する伝統がある。指定席が要件の一つである特定興行入場券にする予定はない」。

チケットの不正転売対策に詳しい福井健策弁護士は「不正転売禁止法で悪質な事例だけでも摘発できれば抑止効果となる」と指摘。規制対象外の転売については「興行主がチケット番号を把握して入場を無効にしたり、転売サイトが高額チケットの出品を取り消したりするなど地道な取り組みが必要だ」と話す。