不惑で上京

★不惑で上京

リストラ解雇された後に、東京で再就職したブラック企業を退社した後に、実家に戻らされた田舎者の独り言。

【事故物件1】八王子市の階段崩落アパートを施工した「則武地所」が自己破産していたとか。

自己分析:いつもやっている。

事故物件:これまで縁は無いはず。告知されたことない。隠匿されたのかもね。

 

アパート階段崩落、建設会社が自己破産…賠償責任はどうなる?(弁護士ドットコムニュース) - Yahoo!ニュース

5/25(火) 10:05配信

アパート階段崩落、建設会社が自己破産…賠償責任はどうなる? - 弁護士ドットコム

2021年05月25日 10時05分

アパート階段崩落、建設会社が自己破産…賠償責任はどうなる?

赤羽一嘉国交相も事故についてツイートした(リュウタ / PIXTA

東京・八王子市のアパートで、階段の一部が崩れ落ちて住人の女性が亡くなった事故。このアパートを施工したとして、家宅捜索を受けていた相模原市の建設会社が5月13日、横浜地裁相模原支部へ自己破産を申請した。

警視庁は業務上過失致死容疑で捜査を開始。また、この建設会社が手がけた他の複数の物件でも、ずさんな工事がおこなわれていたと報道されている。

自己破産についてネットでは「管理責任は問えないのか」「破産したから終わりにならないでほしい」という声が上がっており、赤羽一嘉国交相も「あってはいけないことで、大変遺憾」「法治国家としての成り立ち、前提が崩れる」と厳しく批判している。

果たして、自己破産すると賠償責任も免除されるのだろうか。近藤暁弁護士に聞いた。

 

●建設会社に請求はできない

——会社が自己破産した場合、被害者は損害賠償請求をできないのでしょうか。

被害者が損害賠償請求をおこなう相手方については、建設会社やその役員(代表者など)のほか、アパートのオーナーが考えられます。

まず、建設会社に対しては、不法行為に基づく損害賠償請求(民法709条、会社法350条)をすることが考えられますが、建設会社についてはすでに破産手続が開始しています。

そのため、債権者(被害者を含む)の権利処理は、破産手続において、建設会社の財産の換価と債権者への配当というかたちで行われることとなります。しかし、配当が不十分な場合もあります。

そして、そのような場合であっても、建設会社は破産により解散・清算となるため、被害者は建設会社に対してそれ以上の請求をすることはできません。

 

●免責されないケースも

——では建設会社の役員に対しては、請求できるのでしょうか。

建設会社の役員に対して、不法行為や任務懈怠に基づく損害賠償請求(民法709条、会社法429条1項)をすることが考えられます。

報道されている記事からは明らかではありませんが、建設会社の破産手続と併せて、代表者などの役員についても破産・免責の申立てがなされている可能性があります。

この申立てに対して免責許可の決定がなされれば、役員は債務を免れることになります(破産法253条1項本文)。

ただし、「破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権」などについては免責されないこととされています(破産法253条1項3号)。

 

●今回のケース「重大な過失があるといえる」

——今回のケースについては、どう考えられますか。

今回の建設会社が手がけた物件については、一見して危険だと分かる状態のものばかりであったこと、現場の作業員や会社の幹部がその危険性を認識していたこと、階段の崩落事故が過去にも複数回発生していたことなどが指摘されているようです。

これらが事実であれば、役員には損害の発生につき重大な過失があるといえるでしょう。

この場合、役員につき免責許可の決定がなされたとしても、被害者は損害賠償請求をすることができます。

また、アパートのオーナーに対しては、賃貸借契約の債務不履行にもとづく損害賠償請求(民法415条)または不法行為にもとづく損害賠償請求(民法709条)をすることが考えられます。

なお、建設会社やアパートのオーナーが保険(生産物賠償責任保険、施設賠償責任保険など)に加入していれば、被害者の損害はこれらの保険によって填補される可能性があります。

取材協力弁護士

近藤 暁弁護士

近藤 暁(こんどう・あき)弁護士

 

「実質経営者が自ら施工」 階段崩落で業者元社員―八王子アパート死亡事故・東京:時事ドットコム

2021年05月23日07時06分

東京都八王子市のアパートで外階段の一部が崩れて住人が転落死した事故で、関係先から資料を押収する警視庁の捜査員ら=2日、横浜市

 東京都八王子市の賃貸アパートで4月、外階段の一部が崩れて住人の女性が転落死した事故で、この物件を建築した「則武地所」(相模原市、破産手続き中)の元社員の男性が22日までに、時事通信の取材に応じた。元社員は、実質経営者が階段を自ら施工していたと証言し、「(施工方法について)社員からは疑問の声が上がっていた。事故は起こるべくして起きた」と話した。

アパート階段崩落、施工主捜索 住人死亡、業過致死容疑―警視庁

 崩落した鉄製階段を上っていた住人の大手里美さん(58)が転落死してから22日で1カ月。警視庁捜査1課は階段と木製踊り場の接合部分が腐食していたため崩落したとみて、2日に則武地所や横浜市設計事務所などを家宅捜索し、詳しい経緯を調べている。

 取材に応じた則武地所の元社員は、8年前に完成したこのアパートの建築に携わり、約6年前に退職した。元社員は、崩落した階段は「実質経営者の男性が自ら工事していた」と指摘。腐食を防ぐため、社員が木製踊り場の防水加工をするよう忠告しても、「聞く耳を持たなかった」と証言した。

 捜査関係者によると、家宅捜索で押収した設計図には踊り場を防水加工するよう記載があった。実際は加工処理されていなかった可能性が高いとみられ、捜査関係者は「防水加工をしていれば階段は崩落しなかったかもしれない」と話す。

 国土交通省によると、則武地所が手掛け、2010年度以降に完成した2階建て以上の外階段付きアパートは、東京都と神奈川県で計166棟に上る。このうち、これまでに八王子市の5棟、同県厚木市の1棟で外階段の腐食などが確認された。同省は「危険性が判明した物件は各都県を通じ、所有者などに安全措置を講ずるよう徹底する」としている。

 

アパート階段崩落、施工主捜索 住人死亡、業過致死容疑―警視庁:時事ドットコム

2021年05月02日11時07分

東京都八王子市のアパートで外階段の一部が崩れて住人が転落死した事故で、設計事務所の家宅捜索に入る警視庁の捜査員ら=2日午前、横浜市

 東京都八王子市の賃貸アパートで4月、外階段の一部が崩れ、住人の女性が転落死した事故で、警視庁捜査1課は2日、業務上過失致死容疑で、アパートを施工した「則武地所」(相模原市)や横浜市設計事務所など数カ所を家宅捜索した。設計図書など関係資料を押収し、当時の施工状況について調べる。

【図解】崩落したアパート階段

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 事故は4月17日午後に発生した。2013年完成のアパートに住む大手里美さん(58)が外階段を上っていた際、木製踊り場と2階通路をつなぐ鉄製階段が崩落。大手さんは約2メートル下の地面に転落し、頭を強く打ち22日に死亡した。

 捜査関係者によると、踊り場の内部は床板で、表面をモルタルで覆っていた。崩落した階段と踊り場はL字型の金具2個でつながれており、警視庁は踊り場の板が腐食し、金具とともに階段が落下したとみている。

 則武地所には2日午前9時20分ごろ、警視庁の車両が到着。段ボールを持った複数の捜査員が家宅捜索に入った。設計段階では、踊り場は鉄製だったとの情報もあり、同庁は押収した資料を分析し、確認を進める。

 

倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]

2021/05/20(木)

株式会社則武地所
木造建築工事、不動産業
続報、八王子アパート階段崩落死亡事故の施工会社
破産手続き開始決定受ける
TDB企業コード:822005364

負債6億円 

2021/05/20(木)

株式会社則武地所
木造建築工事、不動産業
続報、八王子アパート階段崩落死亡事故の施工会社
破産手続き開始決定受ける
TDB企業コード:822005364

負債6億円


本店事務所

「神奈川」 既報、(株)則武地所(資本金500万円、相模原市中央区相模原2-11-27、代表佐野由美子氏、従業員12名)は、5月19日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は増田尚弁護士(川崎市幸区堀川町580、多摩川法律事務所、電話044-540-1521)。

 当社は、2000年(平成12年)7月創業、2011年(平成23年)12月に法人改組された。賃貸用木造共同住宅の建築を中心として、主にワンルーム用の3階建て共同住宅の建築を手がけるほか、一般戸建住宅の建築も請け負っていた。本社のある相模原市と周辺地域を営業エリアとして事業を展開し、民間元請受注を中心に一般個人や近隣企業を主な顧客としていた。

 主力事業とする3階建て共同住宅は、1室当たりの建築単価が一般的な2階建て共同住宅を扱う同業他社と比べて低単価に抑え、投資効率が高い物件として個人地主から直接受注を獲得、近年ピークとなる2017年4月期の年売上高は約20億5100万円を計上していた。

 しかし不動産部門の販売低迷に加え、建築工事部門も元請工事の完工数が減少基調で推移。2019年4月期の年売上高は約14億1100万円にとどまったうえ、翌2020年4月期も業況は改善せず、年売上高は約9億7800万円に急減していた。この間、資金繰りの悪化から複数の取引先に対する支払い遅延が相次ぐなか、2021年4月に東京都八王子市の賃貸アパートで、外階段が崩落して住人女性が転落死する事故が発生。5月2日、業務上過失致死容疑でアパートを施工した当社および関係先の家宅捜索を警視庁から受けるなか、ここに来て事業継続を断念し、5月13日に自己破産を申請していた。

 負債は債権者約120名に対し約6億円。

 なお、(株)則武地所・代表取締役名で5月20日、今回の破産手続き開始決定についてメディア向けに下記コメントを出している。

 「あらためて、当社の施工物件において、死亡事故が発生したことについて、大変申しわけなく、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げ、ご遺族に対し心よりお悔やみ申し上げます。

 また当社を信頼して施工をお任せ頂きました皆様など、関係者の方々の信頼を裏切ることとなり、心より深くお詫びを申し上げます。

 事件が報道された後、契約の解除も発生し、また今後の契約受注の見込みもないことから、会社経営を続けることができず自己破産申立に至りましたが、今後は、破産手続きについて破産管財人と協力し法的手続きに則り、適正に破産手続きを進めていく所存です。

 また、上記事故における事故原因・責任の究明につきましては、現代表者就任以前の施工物件のため不明点もありますが、今後の警察の捜査に全面的に協力してまいります。」

 

則武地所の破産手続き開始 階段崩落アパートを施工 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

2021.5.20 13:35

 東京都八王子市で4月、外階段が崩れて住人の女性(58)が転落死したアパートを施工した相模原市の施工会社「則武地所」が、横浜地裁から破産手続き開始の決定を受けたことが20日、分かった。決定は19日付。13日に自己破産を申請していた。

(写真)

則武地所の社長宅へ家宅捜索に入る警視庁の捜査員=2日午前7時53分、神奈川県相模原市

 帝国データバンク横浜支店によると、負債総額は約6億円。業績悪化により、複数の取引先に対する支払いが遅れていたことに加え、転落事故で警視庁の家宅捜索を受けたことで事業継続を断念したとみられる。

 則武地所の代理人弁護士によると、同社が手掛けた東京都と神奈川県のアパート計57棟に階段の劣化などが見つかった。

 国土交通省は同社のアパートの点検結果を報告するよう、東京都と神奈川県に要請。同省によると、対象は計166棟で、少なくとも6棟で階段の劣化が判明している。

 

繰り返される違法建築物。

子細は忘れたが姉歯ヒューザーなど固有名詞はパッと思い出されるね。

三井や住友でも施工不良で建て替えが必要となったマンションもあったし。

欠陥マンション、相次ぐ「全棟建て替え」の裏側:日経ビジネス電子版

2016.3.4

人がすることなのでミスはつきものだが、過失と故意では全然違う。

 

則武地所 - Wikipedia

まだ「疑い」の段階なのでアレだけど、人が亡くなっている事実はあるので

「人が死んだ事実」と「法に沿わない建物を作った事実」は

きちんと裁いて欲しいね。

もしかしたら施工でなく監理や監督官庁のチェックが甘かったのかも。

 

これまで人生で、賃貸住宅を渡り歩いてきた者として思う。

やはり「不動産に掘り出し物無し」は定説なんだよね。

 

最初に住んだ木造アパート(文化住宅)は阪神淡路大震災でギシギシした。

死ぬかと思った。その後、21世紀を待たずに解体され更地になった。

次に住んだのは鉄骨造で、バブル期の適当な設計施工で、酷い目にあった(今でこそ笑)

入れ替わる隣の人もエキセントリックな人で、都会の狂人の集積度合いに辟易した。

その後、がんばって鉄筋コンクリート造に住み替えた。

不動産屋から転出の理由を尋ねられたので「構造や設備に不相応に高額な家賃」や

「隣人関係の審査の甘さ」など幾つか説明したと思う。

東京でも、高い家賃を払ってRC造とした。東日本大震災の余震でもまあ安心だった。 

(最近は余震と言わないそうだが)

東北沖巨大地震 震源周辺の地震に「余震」の表現使わず 気象庁 | 東日本大震災 | NHKニュース

2021年4月1日 10時05分

住人は、隣室のかかあ天下カップルが煩い以外は、そこまで酷い住環境ではなかった。

郵便受けを漁るバカップルがいて交番に相談した以外は、治安もソコソコだったし

そういう面では、一人暮らしではかなり運が良かった。

 

人生の運を使い果たしたね。もうスッカラカン