不惑で上京

★不惑で上京

リストラ解雇された後に、東京で再就職したブラック企業を退社した後に、実家に戻らされた田舎者の独り言。

基準を超えアシストする「電動アシスト自転車」(≒ペダル付き電動バイク・中国製シーガル26)販売業者を書類送検。 ヘルメット着用問題が再燃しますね。

 

もくじ

 

電動バイク」を「電動アシスト自転車」と誤認させた犯罪

京都 基準超える電動アシスト自転車販売か 全国初の摘発|NHK 京都府のニュース

01月16日 12時06分

電動アシスト自転車に、法律の基準を超えるアシスト力をつけた製品をネット上で販売していた京都市の会社が不正競争防止法違反の疑いで書類送検されました。

こうした製品の販売会社の摘発は初めてで、警察は、急加速したりスピードが出すぎたりするおそれがあるうえ、そのまま公道で乗ると違反になるとして注意を呼びかけています。

電動アシスト自転車は、安全のため道路交通法の基準でモーターによるアシストは、最大でもこぐ力の2倍、時速24キロに達するまでと決められています。

しかし、京都府警察本部によりますと、京都市の自転車販売店「京の洛スク」の運営会社は、この基準を大幅に超える強力なアシスト力をつけた製品をネット上に「すべてがスゴイ電動アシスト自転車」などと広告を出していた疑いがあり、警察は16日この会社と代表取締役の50代の男性を、消費者を誤認させたとして不正競争防止法違反の疑いで書類送検しました。

警察によりますと、こうした製品の販売会社の摘発は全国で初めてだということです。

代表取締役は容疑を認め、「法律の基準外であることはわかっていたが、利益のためインターネットサイトでは伏せて販売していた」と話しているということです。

会社では、海外から製品を安く仕入れていたとみられるということで、基準を超えることが確認された1種類だけで少なくとも136台全国に販売していたということです。

こうした製品は法律上は原動機付き自転車に該当し、公道では、運転免許や、ナンバープレートなどが必要です。

急加速したりスピードが出すぎたりするおそれがあるうえ、そのまま乗ると道路交通法違反などに問われる可能性もあるとして警察は注意を呼びかけています。

 

NHKは販売会社を誤魔化しているが、京都新聞は明記している。

 

違法な強力電動アシスト自転車販売、初の摘発 京都府警、適法品と虚偽疑い|社会|地域のニュース|京都新聞

2023年1月16日 12:02

自転車販売店から押収した電動アシスト自転車「シーガル」(2022年9月20日、京都市中京区)

 法律で定められたアシスト力を上回る電動アシスト自転車を適法品だと偽って販売したとして、京都府警交通捜査課と中京署は16日、不正競争防止法違反の疑いで、京都市中京区の自転車販売会社「THE NeO」と、同社代表取締役の50代男性書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。

 電動アシスト自転車は近年、普及が進む一方で、法定外の出力を備える品が問題になっている。捜査関係者によると、違法な電動アシスト自転車を巡り、販売者を摘発するのは全国初という。

 同社は、中京区寺町通竹屋町上ルの自転車店「京の洛スク」を経営。書類送検容疑は、2021年12月23日~22年4月5日、インターネットのショッピングサイトで、道交法に定められた基準以上のアシスト力がある中国製の電動アシスト自転車「シーガル26」について、法定内の能力の商品だとする虚偽の表示をした疑い。

 道交法は電動アシスト自転車について、時速0~10キロは人力とアシスト力の比率が1対2以下で、時速24キロ以上はアシストしないなどの基準を定めている。捜査関係者によると、同社が販売したシーガル26はいずれの基準も超過しており、公道走行にはミニバイクとしての登録が必要という。

 府警は、昨年9月20日に同店を捜索し、電動アシスト自転車などを押収した。捜査関係者によると、同店はシーガル26を全国で少なくとも136台販売したとみられるという。

しかも中国製とも報じてている。

 

 

違法な強力電動アシスト自転車を売った容疑 京都の会社を書類送検:朝日新聞デジタル

光墨祥吾 2023年1月16日 18時43分

京都府警が報道陣に公開した証拠品のペダル付きバイク。「電動アシスト自転車」と表示して売り出されていた=2023年1月16日、京都府警本部、光墨祥吾撮影

 電動アシスト自転車に法定基準を上回るアシスト力を搭載した製品を「電動アシスト自転車」と表示して販売したとして、京都府警は16日、京都市中京区の自転車販売店「京の洛(らく)スク」の運営会社と男性社長(54)=同市北区=を不正競争防止法違反(誤認惹起(じゃっき))の疑いで書類送検し、発表した。

 府警によると、こうした製品の販売業者の摘発は全国初。男性社長は「利益のためだった」と容疑を認めているという。

 交通捜査課によると、男性社長は2021年12月~22年4月、道路交通法が定めた基準を上回る電動アシスト力のある二輪車を、複数のウェブサイトで「すべてがスゴい電動アシスト自転車」などと広告を出して販売した疑いがある。

 道路交通法は、電動アシスト自転車の電動アシストは時速24キロになるまでなどと定めている。ふつうの電動アシスト自転車のアシストは、時速10キロを超すと徐々に減り、同24キロを超すとゼロになる。

 だが、同課によると、今回の製品は時速45キロまでアシストする設定になっていた。ペダルをこぐ力に応じてモーターが反応する一般的な電動アシスト自転車と異なり、ペダルを踏むと一気に加速する仕組みで、ハンドルのボタンを押せば時速6キロまではこがなくても自走できるという。

 道交法上の「原動機付き自転…

この記事は有料記事です。残り245文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

 

 

全国初摘発 国の基準超える「アシスト力」持った自転車を販売か 社長らを書類送検 | MBSニュース

2023/01/16 17:55

(動画)

 国の基準を大幅に超える「アシスト力」を持つ電動アシスト自転車を販売したとして、京都市の会社が書類送検されました。

 不正競争防止法違反の疑いで書類送検されたのは、京都市中京区の自転車販売店「京の洛スク」を運営する会社「THE NeO」と、社長の男性(54)です。

 警察によりますと、「THE NeO」は2021年12月~2022年4月、ネットショップで国の基準を大幅に超えるアシスト力をもつ電動アシスト自転車を「すべてがスゴい電動アシスト自転車」などと表記して販売した疑いが持たれています。

 道路交通法では、電動アシスト自転車はペダルをこがないと走行せず、モーターでのアシストは時速24kmまでとされていますが、ペダルをこがなくても走行し時速24kmを超えても加速する車両などを1万台以上販売し、10億円以上売り上げていたとみられています。

 違法な電動アシスト自転車の販売会社が摘発されるのは全国初で、取り調べに対して社長は「基準外だとわかっていたが利益のために伏せていた」などと容疑を認めているということです。

電動「バイク」ですね。

 

 

すべてがスゴい電動アシスト自転車 - Google 検索

アシストしすぎ、電動自転車初摘発 適法装った疑い、業者書類送検 | 毎日新聞

毎日新聞 2023/1/17 東京朝刊 有料記事 665文字

ペダル付きバイクを「電動アシスト自転車」と表示して販売、業者を書類送検…全国初 : 読売新聞オンライン

2023/01/16 12:14

 

 

京の洛スク - Google 検索

自転車販売会社「THE NeO」 - Google 検索

会社のウェブサイトは無いのかな。

【楽天市場】京の洛スク

申し訳ございません。ただいま、店舗の改装中です。しばらくお待ち下さい。
ご注文内容等に関するお問い合わせは、下記のところまでお願いします。
京の洛スク
e-mail:ebitec55_3@shop.rakuten.co.jp
TEL:075-496-5151

なぜか画像。

文字化け・ページ崩れの防止策かな。

【楽天市場】京の洛スク [会社概要]

会社概要
株式会社THE NeO
〒604-0992 京都府京都市中京区寺町通り竹屋町上る藤木町18
TEL:075-496-5151 FAX:075-496-5150
代表者:
店舗運営責任者:
店舗セキュリティ責任者:

実名報道していないのは

「起訴」ではなく「書類送検」なことと

不正競争防止法違反」の容疑は、マスコミ業界では大したこと無いのかな?

 

 

「原付」なのに、ノーヘルで走り回っている人が、136人~1万人ぐらい、いるのか。

 

ヘルメット着用議論

「電動キックボード」は、ロビー活動でノーヘルを合法化しているが

(現状は社会実験の区域。将来は全国で解禁らしい)

同様に、政治力を使って合法化すればよかったのにね。

 

自転車は、この4月からヘルメットの着用が「努力義務化」されるのに

自転車用ヘルメットの着用 警視庁

更新日:2023年1月13日

自転車に乗る時はヘルメットを着用しましょう

改正道路交通法の施行により、令和5年4月1日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されます。

ヘルメット着用 自転車は全年齢で努力義務化 罰則や取り締まりは | NHK

2022年12月21日

自転車利用が増える一方で事故も増加しています。自転車に乗る際のヘルメットの着用について、これまでは13歳未満の子どもを対象に保護者が着用させるよう努めなければならないとされていましたが、2023年4月から年齢を問わず自転車に乗る全ての人にヘルメットの着用が努力義務化されることになりました。内容や事故対策についてまとめました。

 

 

電動キックボードは規制緩和という名の元、人命軽視の逆コース。

新興勢力の政治力・政治家や官僚機構への根回しが凄腕か、端的に分かる感じ。

 

 

 

 

髪が乱れるとか、乱れる髪が有るとか無いとか、ではなく

電動キックボードも自転車もだけど、高速で転倒したら、頭が壊れるんだよね。

 

自転車側が違法な走りをして、歩行者にぶつかった時

たまたま歩行者が軽症でも、ライダーが頭がかち割れて脳が飛び出て死んだら

自業自得・因果応報なのだろうが

自業自得 因果応報 違い - Google 検索

被害者である歩行者は、いい気はしないよね。

 

原付でヘルメットを被る理由、1970年以前はヘルメットの着用義務がなかった! | バイクのニュース

2021.09.30 バイクのニュース編集部

 

ヘルメットのあごひもをギチギチに締めて脱いでみます。脱げます普通に。 - YouTube

www.youtube.com

2022/09/07

脱げちゃう場合もあるようだけど、混雑した屋内でのマスク着用と同じ。

(ノーガードで吸い込み放題か、少しでも量を減らせる可能性に賭けるか)