目次
記事
安全保障上重要な土地 25都道府県の180か所を規制候補に 政府 #nhk_news https://t.co/NmlY9eSzsK
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年9月11日
安全保障上重要な土地 25都道府県の180か所を規制候補に 政府 | NHK | 防衛省・自衛隊
2023年9月11日 17時58分
安全保障上重要な土地利用の規制をめぐり、政府は11日に審議会を開き、規制対象となる候補地として新たに北海道や広島県など25の都道府県の自衛隊やアメリカ軍の施設の周辺など合わせて180か所を示しました。
安全保障上重要な土地利用を規制する法律の施行を受け、政府はこれまでに国境に近い離島や自衛隊施設の周辺などから
▽「特別注視区域」に69か所
▽「注視区域」に150か所を指定し、規制の対象としています。政府は11日の審議会で、土地利用の規制対象となる区域の候補地として新たに北海道や広島県、福岡県など25の都道府県の自衛隊やアメリカ軍の施設、それに原子力発電所の周辺などから
▽「特別注視区域」に46か所
▽「注視区域」に134か所の、合わせて180か所を示しました。具体的な候補地が明らかになるのは3回目で、政府は今後、関係自治体の意見を聞いたうえで改めて審議会を開き、正式に指定することにしています。
政府は、区域の選定をさらに進め、来年3月までに全国でおよそ600か所を指定する方針です。
地図は無いのか。
安保上重要な土地、米軍施設を初指定 新たに180カ所https://t.co/xW8zUxDtGs
— 日本経済新聞 政治･外交 Nikkei Politics (@nikkeiseijibu) 2023年9月11日
安保上重要な土地、米軍施設を初指定 新たに180カ所 - 日本経済新聞
2023年9月11日 18:30
政府は11日、重要土地利用規制法に基づき、安全保障上の重要な土地として25都道府県の180カ所を指定区域の候補に追加した。広弾薬庫（広島県）など米軍施設6カ所を初めて指定した。
政府は11日、土地等利用状況審議会を開いた
指定区域は国が土地や建物の所有者の氏名や国籍などを調査できる。区域内での妨害電波の発射などを確認した場合、中止を勧告・命令できる。外国資本が不適切な目的で日本の土地を取得、利用するのを防ぐ。自衛隊施設、空港や原子力発電所なども対象になった。施行日は11月以降に決める。
政府はこれまで離島にある施設など219カ所を指定した。2023年度中に指定区域は600カ所程度になる見通しだ。
一覧表は無いのか。
防衛施設や原発、国境の離島など、重要な土地の周辺の利用を規制する「土地利用規制法」の対象地点が、着々と増えています。今回は初めて米軍施設なども選ばれました。一方、沖縄の米軍基地はまだで、国は「準備ができたところから進める」としています。https://t.co/8gAJtCboJA
— 朝日新聞社会部 (@Asahi_Shakai) 2023年9月11日
防衛省庁舎に米軍施設 土地利用規制法の対象候補、新たに180カ所 https://t.co/BkkkIxvCEJ
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2023年9月11日
政府は11日、防衛施設など安全保障上重要な施設の周辺や国境の離島を対象とする土地利用規制法について、規制対象の候補地として新たに180カ所を土地等利用状況審議会に示した。
防衛省庁舎に米軍施設 土地利用規制法の対象候補、新たに180カ所：朝日新聞デジタル
有料記事 後藤遼太2023年9月12日 8時00分
政府は11日、防衛施設など安全保障上重要な施設の周辺や国境の離島を対象とする土地利用規制法について、規制対象の候補地として新たに180カ所を土地等利用状況審議会に示した。防衛省市ケ谷庁舎（東京都）など人口密集地の防衛施設のほか、米軍施設が初めて選ばれた。沖縄の米軍基地は含まれなかった。
候補地選定を巡ってはすでに219カ所が指定済みで、今回が第3弾。
昨年9月に施行された同法は重要施設の周辺約1キロや、国境離島を「注視区域」に指定。政府は土地の利用状況を調べ、施設の機能を損ねる行為に罰則つきの命令などができる。さらに「特別注視区域」に指定されると売買の際などに事前届け出が義務づけられる。
今回の候補地には広弾薬庫（広島県）や板付飛行場（福岡県）など、米軍の6施設が含まれた。また、防衛省市ケ谷庁舎のほか、自衛隊の練馬（東京都）や伊丹（兵庫県）の各駐屯地など指揮命令の機能がある12カ所は注視区域とされた。内閣府担当者によると「経済的社会的影響をかんがみて特別注視でなく注視区域とした」という。（後藤遼太）
新たに候補地となった全180カ所
◇特別注視区域…この記事は有料記事です。残り3341文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
知りたければ金払え。確かに。
重要土地利用規制法とは？
各社で、根拠法令の言い回しが異なるので迷う。
何段階かに分けて発表されているので、出て来るページが一致しない。
いちらなど無いのかな。
内閣府のは、いちいち全部のページを見ないといけない。
国民に知らしめようという気が無い。
重要土地等調査法 - 内閣府（抜粋）
背景及び経緯
国境離島や防衛関係施設周辺等における土地の所有・利用をめぐっては、かねてから、安全保障上の懸念が示されてきました。
こうした状況の中、「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和2年7月17日閣議決定）において、「安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用・管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる」ことが決定されました。
注視区域・特別注視区域の指定
重要施設（防衛関係施設等）の周囲おおむね1,000メートルの区域内及び国境離島等の区域内の区域で、その区域内にある土地等（土地及び建物）が機能阻害行為（重要施設や国境離島等の機能を阻害する行為）の用に供されることを特に防止する必要があるものを、注視区域として指定することとしています。
また、重要施設や国境離島等の機能が特に重要、又はその機能を阻害することが容易で、他の重要施設や国境離島等によるその機能の代替が困難である場合は、注視区域を特別注視区域として指定することとしています。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律 - Wikipedia
国家存亡の危機にある状況なので、一定の私権制限は仕方ないよ。
確かに透明性は必要だけど、日本人（菊のパスポートを持つ人）でも
日本にとって不利益なら所有・利用は厳しく制限されて仕方ない。
嫌なら外国に行けばいい。
風力発電が防衛に支障
へぇ。
言われてみるとそうか。
今回の規制法の範囲外となるが、法の隙間を突いた媚中活動だったのね。
★
