不惑で上京

★不惑で上京

リストラ解雇された後に、東京で再就職したブラック企業を退社した後に、実家に戻らされた田舎者の独り言。

上関町・東海第二原発「核のゴミ置き場」視察費用補助＝住民投票するよね？　　対馬市・議会は（市長も？）最終処分場誘致を推進。　枕崎市・誘致否定。

独り言

目次

 

上関町

東海第二原発はちゃんと自前で、使用済核燃料の保管施設（中間貯蔵施設）を持ってるんだ。

発電所での管理 | 日本原子力発電株式会社

使用済の核燃料を陸上で安全に保管する「乾式貯蔵」とは？｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁

 

上関町議会 使用済み核燃料の保管施設 視察費用の予算案可決｜NHK 広島のニュース

09月14日　11時34分

使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に向けた調査が進む中、山口県上関町の９月定例議会では希望する住民らに使用済み核燃料の保管施設を視察してもらうための費用などを盛り込んだ補正予算案が可決されました。

使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設計画をめぐって、町は８月、建設に向けた調査を受け入れる考えを表明し、中国電力による文献調査などが進められています。

こうした中、上関町の９月定例議会では、希望する住民らに茨城県の東海第二原子力発電所にある使用済み核燃料の保管施設を視察してもらうための費用、９２０万円余りを盛り込んだ補正予算案の採決が行われました。

採決に先立って西哲夫町長は「施設を直接、見てもらうことでその是非を判断してほしい」と述べました。

このあとの討論では、「原子力の安全性を信じる、信じないで平行線になる。対立を生む視察には反対だ」とか、「感情論ではなく先進地を視察し、現実にもとづいて議論していくべきだ」といった意見が出ていました。

続く採決で視察のための費用を含む一般会計の総額で１億６５００万円余りの補正予算案が賛成多数で可決され、議会は閉会しました。

 

 

NHK山口放送局 (@nhk_Yamaguchi) / X

報道しない自由。

上関町議会 使用済み核燃料保管施設視察費用 補正予算案可決｜NHK 山口県のニュース

09月14日　14時08分

中間貯蔵施設の建設に向けた調査が進むなか、上関町の９月定例議会では、希望する住民らに使用済み核燃料の保管施設を視察してもらうための費用などを盛り込んだ補正予算案が可決されました。

使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設計画をめぐっては、町は、先月（８月）、建設に向けた調査を受け入れる考えを表明し、中国電力による文献調査などが進められています。

こうしたなか、上関町の９月定例議会では、希望する住民らに茨城県の東海第二原子力発電所にある使用済み核燃料の保管施設を視察してもらうための費用、９２０万円余りを盛り込んだ補正予算案の採決が行われました。

採決に先立って、西哲夫町長は、「施設を直接、見てもらうことでその是非を判断してほしい」と述べました。

このあとの討論では、「原子力の安全性を信じる、信じないで平行線になる。対立を生む視察には反対だ」とか、「感情論ではなく先進地を視察し、現実にもとづいて議論していくべきだ」といった意見が出ていました。

続く採決で、視察のための費用を含む一般会計の総額で１億６５００万円余りの補正予算案が賛成多数で可決され、議会は閉会しました。

町によりますと、今回、可決された視察のための予算は、住民と職員合わせて８０人分で、１回あたり１０人から２０人程度が参加し、最大で８回に分けて視察を行うことを想定しているということです。

９２０万円余りのうちおよそ９００万円は、原発関連の交付金で、視察を希望する住民が多い場合は、今後、新たな予算を計上するということです。

議会のあと、記者団の取材に応じた西哲夫町長は、「補正予算案が可決され、これから視察を計画して前に進めると思う。受け入れ先の都合にもよるが、なるべく早く実施し、希望する住民には視察に行ってもらって、中間貯蔵施設の是非を判断してほしい」と話していました。

 

 

山口・上関町議会9月定例会 貯蔵施設の視察費用を盛り込んだ補正予算案を可決し閉会

2023.09.14 19:39
　上関町議会9月定例会はきょう（14日）最終本会議が開かれ使用済み核燃料の貯蔵施設の視察費用を盛り込んだ補正予算案を可決しました。

　きょう（14日）は、茨城県の東海第二原発の使用済み核燃料貯蔵施設の視察費用、924万円を盛り込こんだ補正予算案の審議が行われました。

　視察は1泊2日で行われ移動費や宿泊費を町が全額負担。希望する町民50人、町職員30人を想定していて、複数回に分けて実施される予定です。

　予算の924万円のうち900万円は原子力に関する知識の普及のための国の交付金があてられる予定です。

　採決を前に賛成、反対の立場から討論が行われました。

（賛成討論　古泉直紀議員）
「補正予算に反対することは町民が中間貯蔵施設の意義や安全対策について勉強し正しい情報の元で判断する機会を奪うことになりかねませんまずは自分の目で見て判断していただくことが必要であり補正予算に賛成します」

（反対討論　清水康博議員）
「視察に行くというのは建設に対する動きだと感じるんですね建設に関する動きをですね調査結果が出ていない現時点でこれだけの予算を組んで行うということに対して違和感を感じております」

　討論の後、採決が行われ賛成多数で一般会計補正予算は可決されました。（賛成:6、反対:3）

　今後、視察先と調整し、日程などが決まっていくということです。

　また、町議会終了後に行われた全員協議会で中間貯蔵施設について議論する特別委員会の設置が提案されました。

　今後、設置については議会運営委員会などで議論されるということです。

 

 

ｔｙｓニュース【公式】 (@tysnews) / X

報道しない自由。

中間貯蔵施設の建設に向けた調査を容認した上関町 東海第二原発の視察費９２４万円を含む補正予算案を可決 | tysニュース | ｔｙｓテレビ山口 (1ページ)

2023年9月14日(木) 19:00

上関町で建設に向けた調査が容認されている「中間貯蔵施設」についてです。

上関町議会9月定例会の最終日、使用済み核燃料の貯蔵施設がある茨城県の東海第二原発の視察研修費924万円を盛り込んだ補正予算案が提案されました。

賛成・柏田真一議員：「われわれの町はすでに、原子力発電所誘致というものが決定している町でもありますし、原子力政策という全般を見れば、決して無駄になるものではない。核燃料サイクルを勉強しておく必要があると思いますし」

反対・清水康博議員：「住民に視察に行っていただくのは、建設に対しての動きと私どもは感じる。この建設に関しての動きを、まだ調査結果も出ていない今時点で、しかもこれだけの予算を組んで行うことに対して、非常に違和感を感じております」

質疑や討論のあと、賛成６反対３の賛成多数で可決されました。

西哲夫・上関町長：「それぞれの議員さんの考えで、反対はそういう発言をされたと思うんですけど、やはり私としては、住民にしっかり現地に行って現物を見て判断していただく。やはりこれが一番適切ではないかと考えております」

視察は、町民50人と町職員30人の合わせて80人ほどが、複数回で1泊2日で行うことを想定しています。費用のうち900万円は、原子力関連施設の知識普及を目的とした国の交付金をあてる考えです。

上関町は8月18日に、中国電力から提案された「中間貯蔵施設」の立地可能性調査を容認しています。日程など具体的なことが決まりしだい、参加者を募集する予定です。

 

昔「見てるだけー」というCMがあった。

懸念すら態度を明確にしないのは政治・行政の不作為でしかない。

アーカイブ: ニュース配信｜ニュース配信｜山口朝日放送

報道しない自由。

 

 

 

自分と異にする人の意見を「感情論」と形容する人、嫌い。

 

 

 

安全に関する専門知識の無い町民を現地に行かせるのだから

当然、派遣した成果の報告書は作成公表しないといけないし

 

news.yahoo.co.jp

 

町民が誘致の賛否に関与しないなら、議員だけで視察に行けばいい話なので

当然、住民投票で誘致の賛否を決めるんだよね？

 

議員10人のうち、賛成7人・反対3人と、町民の7割の賛成のもとで動いているが

住民が視察に行きました「だけ」では、ただの慰安旅行。

 

適切な効果を報告できなかった場合、選挙区内の有権者（旅行参加者）に対する

公金を使ったタダの利益供与になるぜ。

 

 

対馬市

ホーム／対馬市

国防の最前線・国境の町。

対馬仏像盗難事件 - Wikipedia

 

 

 

 

長崎 対馬市議会「核のごみ」文献調査受け入れ求める請願採択 | NHK | 「核のごみ」処分場選定

2023年9月12日 19時15分 

いわゆる「核のごみ」の処分地選定について、長崎県の対馬市議会は12日、第1段階にあたる「文献調査」の受け入れを市が進めるよう求める請願を賛成多数で採択しました。

文献調査の受け入れに応募するかどうかは市長が判断することになっていて、比田勝市長は今月末までの議会中にみずからの考えを明らかにする方針を示しました。

原子力発電にともなって発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」は法律で最終処分場を設けて地下300メートルより深くに埋めるよう定められていて、処分場の選定に向けては3段階で調査を行うことになっています。

このうち、第1段階にあたる「文献調査」の受け入れをめぐって対馬市議会には賛成派と反対派の双方から請願が出されていましたが、先月、特別委員会で市に受け入れの促進を求める請願が賛成多数で採択されました。

12日午前10時から本会議が開かれ、傍聴席には地元の住民らおよそ70人が詰めかけました。

冒頭、比田勝尚喜市長は、「議会として請願が審議され採決が済んだあと本会議中に私としての意見を発表したい」と述べ、今の議会の会期中に文献調査に応募するかどうかの考えを明らかにする方針を示しました。

このあと採決が行われ、市に文献調査の受け入れの促進を求める請願が10対8の賛成多数で採択されました。

今回の市議会は今月27日まで予定されていて、市長がどのような判断を示すのか注目されます。

 

対馬市 比田勝市長「市民が望むことを選択したい」 

比田勝市長は議会の終了後、報道各社の取材に応じ、「本当に重い議決だと受け止めています。将来的に本当に安心、安全に住めるのか、これまで培ってきた観光業や島の独特の第一次産業を永続的に継続していけるのか、このことをいちばん懸念しているので、20億、70億といった金の話ばかりではなく本当に対馬市民が望むことを選択していきたい」と話していました。

 

対馬市 これまでの経緯 

長崎県対馬市では、16年前にもいわゆる「核のごみ」の処分地選定をめぐって議論が行われました。

賛成派と反対派が激しく対立しましたが、最終的には、安全性への懸念などで誘致の反対を求める議案が可決されました。

ところが、ことし4月、議論が再燃します。

市の商工会が臨時の理事会を開き、「議論を求める」とする請願書を提出する方針を決定。

続いて、6月には建設業の団体や市民団体などが相次いで賛成・反対双方の立場から請願書を提出。

最終的には8件の請願が出され、市議会では請願を提出した団体の代表者らが参考人として招かれました。

この中で、
▽賛成派の代表者は地域経済の活性化につながるとして受け入れを促進するよう求めた一方、
▽反対派の代表者は被爆地・長崎県の県民感情に配慮すべきなどとそれぞれの主張を訴えました。

そして、先月16日、特別委員会で採決が行われ賛成派の誘致を促進する請願など2件が賛成多数で採択されました。

 

「核のごみ」処分地選定の調査 

「核のごみ」は、法律で最終処分場を設けて地下300メートルより深くに埋める「地層処分」を行うことが決まっていて、処分地の選定に向けた調査は20年程度かけて3段階で行われます。

▽はじめに、文献をもとに、火山や断層の活動状況などを調べる「文献調査」に2年程度、

▽次に、ボーリングなどを行い、地質や地下水の状況を調べる「概要調査」に4年程度かけることが想定されていて、

▽その後、地下に調査用の施設を作り、岩盤や地下水の特性などが処分場の建設に適しているか調べる「精密調査」を14年程度かけて行います。

段階に応じて、対象の自治体には交付金が支払われ、はじめの「文献調査」で最大20億円、次の「概要調査」では最大70億円が支払われます。

はじめの「文献調査」は、公募に応じるか国の申し入れを受け入れることで始まりますが、いずれのケースでも自治体の長が受け入れを決める必要があります。

全国では北海道の寿都町と神恵内村を対象に3年前から「文献調査」が行われていて、

▽寿都町では町長が調査に応募した一方、

▽神恵内村では、村議会で応募の検討を求める請願が採択されたことを受けて、国が調査を申し入れ、村長が受け入れを決めました。

2つの町村での調査はまとめの段階に入っていますが、地元からは最終処分地の選定が「北海道の問題」とならないよう全国的に関心を広げることを求める声が上がっています。

こうした声に加えて、海外で処分地の選定が進んでいる国では、10近くの複数の地点で調査を行ったうえで候補地が決まっていることから、政府は、北海道のほかに文献調査を行う地域を増やすことを目指しています。

 

 

 

議員ベースでいえば、上関町のような圧倒的な賛同ではないのね。

多数決は数の暴力でも、多数決は多数決。

 

かつて上関町でも町民同士の血みどろの抗争があったというが

最後は数字（交付金・原発マネーは正義）が勝つんだよ。

 

 

100％の安全は無い。

上関町のように、関西人の糞尿を受け入れてまで原発マネーが欲しいのかという話。

今は、関西人の靴の裏を舐める気まんまんなの、外野から見てて気の毒に思う。

 

 

 

比田勝尚喜 - Wikipedia

国境の町の首長としては、外国勢力におもねる政治信条のようで、心もとない。

 

賛成・反対を明確に表明し立候補して、堂々と選挙戦に身を投じたらよい。

「争点にしたくない＝臭い物に蓋」は完全にダメ。

 

 

上関町は町民の7割が核政策に賛成している形。

 

数字で明確にして、賛成した人に責任を背負わせることが大事。

日本国憲法 第15条 第4項では　

すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

日本国憲法 | e-Gov法令検索

とあって、仮に「核のゴミ置き場」で過酷事故が起きても、賛成票を投じた人は

何ら責任を問われることは無いとしてもね。

 

そういう点では

上関町がゴミ置き場の誘致を町議会で採決しなかった＝数字を明確にせず

町長の独断で決めたのは、少なくとも議会は完全な責任逃れ。

 

 

北海道神恵内村

よく話題になる村。

北海道神恵内村（Kamoenai Village）

神恵内村 - Wikipedia

（一切の記述が無いのが不気味）

 

上関町のような「目先の金」なのか分からないが

福井県知事と同じく「臭い物は地方へ押し付け」思想に国民が染まっているので

自らが押し付けられる地方と知っての確信犯的行為かもしれない。

 

まあ「泊原発」が隣町（泊村は隣村・早口言葉みたい）ということで

泊発電所 - Wikipedia

核アレルギーの免疫（慣れ）は、他の地域よりはあるかもしれない。

村役場まで直線距離で13キロ程度。

 

もう一つの、寿都(すっつ)町までは35キロぐらい。

40キロ圏内なので一蓮托生なのかもしれない。

 

 

福井県も我儘を言わず、40キロ圏内で誘致すればいいのにね。

「自分が出したゴミは自分で片づける」という人間としての根源を捨てて

他人（中国電力の地域内）に迷惑をかけて恥ずかしくないのだろうか。

関西人のメンタリティ理解できんわ。

 

 

枕崎市

枕崎市長、核ごみ処分場誘致否定 鹿児島、農林水産業で活性化 ｜ 共同通信

2023/09/11
鹿児島県枕崎市議会で答弁する前田祝成市長＝11日午前
　鹿児島県枕崎市の前田祝成市長は11日の市議会で、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場について「誘致する考えはない」と言明した。枕崎市は、国が処分場の適性を示す「科学的特性マップ」でほぼ全域が「好ましい」に分類されている。

　経済や少子化対策のため、処分場選定に向けた文献調査に応募するよう求めた市議に対し、前田氏は「手を挙げ、事業を導入するかしないかの重い判断を将来世代にさせるつもりはない」と強調した。農林水産業の振興などで市を活性化させると説明した。

　文献調査は、北海道寿都町と神恵内村が2020年に全国で初めて応募し、原子力発電環境整備機構が現在実施中だ。

 

 

 

核のごみの場所と危険性、1万年後にどうやって伝えるのか

示唆に富む、というのかな。

検索していて見つけた。

 

枕崎市長が言うように

原発を推進する人は、将来世代に対して責任が取れない。

 

原発は「1万年後なら今の人は皆死んでる」という無責任体質が具現された形。

化石燃料の枯渇やエネルギー効率から生み出された必要悪。

 

上関町の核のゴミ置き場も、完成する頃には、賛成した人は死んでる。

 

 

 

 

上関町の周辺市町も勝手な振る舞いに困惑中

上関町周辺市町の首長、影響に警戒感 核燃料の中間貯蔵施設の建設検討巡り、議会や会見で相次ぎ発言 | 中国新聞デジタル

2023/9/12（最終更新: 2023/9/12）

　中国電力が山口県上関町に建設を検討する使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、山口県内の周辺市町の首長が困惑している。光、下松、周南の各市長は12日、市議会一般質問で「注視する」としつつ住民の不安や戸惑いに言及。地元のイメージ低下を懸念する首長もおり、波紋は広がる。

残り654文字（全文：786文字）
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明確に「やめろ」とは、恐らく法的権限が無いので言えないのだろうが

　（中国新聞は岩国市長の言葉を勝手に拡大解釈したのでこのまま受け取るのは危険）

田布施町のようにメリットが無いという言い方は賢い。

 

国家は、30キロ圏の自治体に対して地域振興対策（金銭をばら撒く）ことで

www.chugoku-np.co.jp

懸念あるいは反対をトーンダウンさせることができる訳よ。

 

 

「30キロ圏」の距離の理由はコレ、らしい。

原発避難480万人に 規制委指針「30キロ圏」決定 - 日本経済新聞

2012年10月31日 11:11

原子力規制委員会は31日、原子力発電所で事故が起きた場合の防災対策をまとめた原子力災害対策指針を決めた。住民の避難区域をこれまでの原発から半径8～10キロ圏内から30キロ圏に広げ、安全対策を強化する。原発の周辺自治体は対策指針をもとに、来年3月までに地域防災計画をつくる。避難区域の対象は135市町村、約480万人の住民で、自治体の負担は増えそうだ。（以下略）

約480万人の犠牲を強いて、三大都市圏は繁栄・謳歌している。

 

かつて関西人、東京人だった私でも、本当にクソだな、という感覚はある。

 

 

今は、上関町が「金のために誘致」を全面に押し出している。

一方で、事故の際に迷惑を受ける30キロ圏（でいいのか？）の自治体は

「もらえない」（延焼）ので、「もらえる」（火元）上関町との差別がある。

参考

【みんなの知識 ちょっと便利帳】全国原子力施設の半径30km圏内地図を見る - 山口県・上関原子力発電所

柳井市・光市役所まで20キロ

下松市役所まで30キロ

周南市役所まで35キロ

岩国市役所まで45キロ

 

 

 

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