不惑で上京

★不惑で上京

リストラ解雇された後に、東京で再就職したブラック企業を退社した後に、実家に戻らされた田舎者の独り言。

【旧広島陸軍被服支廠】財政負担問題。　【旧広島大学理学部1号館】保存問題。　【上関町】使用済核燃料中間貯蔵施設建設判断1年以上・関西から核ゴミ持ち込み。

映画

 

ブックマーク在庫一掃セールのコピペ。

 

もくじ

 

【旧広島陸軍被服支廠】財政負担問題

 

 

 

【旧広島大学理学部1号館】保存問題

 

 

 

 

 

【上関町】使用済み核燃料中間貯蔵施設建設判断1年以上

先日も書いたが、1年間で1億円以上がもらえるので、結論は引き延ばせ。

 

10年ぐらいかけて調査してもらって、その間の核燃料サイクルを確立してもらい

貯蔵施設が不要となるのが、最もベターな行く末と思う。

 

関西人の糞尿（核のゴミ）を移送する手間と

小銭欲しさに関電に尻尾を振る中国電力という地域の屈辱感を省ける。

 

 

町民視察旅行

反対する人は慰安旅行とならないよう随時、監査請求しましょう。

参政する人は言われる前に、どこがどう安全安心なのか、積極的に発信しましょう。

 

平生町は30キロ圏なので、万が一の場合は全住民避難・自治体消滅となるので

過酷事故は起きないと言われても、気が気ではないと思う。

 

中間貯蔵施設巡り平生町長 「柳井広域で国などへ説明の働きかけ検討」 | tysニュース | ｔｙｓテレビ山口 (1ページ)

2023年12月15日(金) 18:43

30キロ圏にも協力金のような金銭の支給があっていい話。

 

自民党は原発主義者なので、受け入れ自治体には優しい。

国家に盾突く自治体は兵糧攻めにするのは、岩国市に実施済み（基地問題で）。

 

 

 

【山口】上関・中間貯蔵施設で論戦｜山口朝日放送

2023-12-12

これぐらいかな。

 

 

ホンマ関西人なぁ・・・

山口の中間貯蔵施設の地元説明「中国電の求めあれば協力」 関電社長 | 毎日新聞

毎日新聞 2023/12/14 06:00（最終更新 12/14 06:00） 1683文字

インタビューに答える関西電力の森望社長＝大阪市北区で、川平愛撮影

　関西電力の森望社長が毎日新聞のインタビューに応じ、中国電力と共同で山口県上関町に検討している使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、建設に向けた地元説明を「中国電に求められれば協力していく」と述べた。再生可能エネルギーを求める顧客と発電事業者を仲介する新事業に積極的に取り組む姿勢も示した。【聞き手・妹尾直道】

　――再稼働した原発全7基がある福井県に対し、中間貯蔵施設の県外候補地を2023年末までに示すと約束していました。県外搬出へのロードマップを10月に提示し、再処理の実証実験に使うため使用済み核燃料をフランスへ200トン搬出することも盛り込みました。

　◆ロードマップは今の時点で計画し、取り組む項目を並べたものです。以前より具体的な形で示したと認識しており、県にも理解いただけたと思います。元々は県外に搬出することが県の要望の趣旨だったので、フランスへの搬出は（約束の）答えの一つになると思います。

　――上関町で中間貯蔵施設の建設を検討すると発表したのは8月でした。関電は今後どう関与していきますか。

　◆上関町では中国電が前面に立って地元や周辺自治体への説明など建設の準備をしています。我々が前に立つかどうか判断するのではなく、中国電の考えに基づき、求められれば協力していく構図だと認識しています。中間貯蔵施設の福井県外の整備については、上関町も、それ以外も含めてあらゆる可能性を模索していくという従来の姿勢に変わりはありません。

　――ロードマップには使用済み核燃料を金属製容器内で一時保管する乾式貯蔵施設の設置を福井県内の原発構内で検討することも盛り込みました。

　◆使用済み核燃料を原発構内の乾式貯蔵施設に一旦保管することで、（遠方に運ぶ）輸送船や受け入れ先の状況に合わせてタイミングよく運び出せると考えました。設置時期などは検討中で、確定していません。

　――再稼働した全7基の中には運転開始から40年超の原発も3基あり、安全性への懸念も指摘されています。

　◆脱炭素を進める中で、エネルギー自給率が低い日本において原子力はおのずと必要になります。技術的な評価をして、必要な対策と保全を着実に実践することで、（原発の運転開始から）年数がたっていても、安全性は担保されると思っています。

　――原発再稼働に伴い火力発電で使う燃料費の負担が減るなどして、24年3月期連結決算では最終（当期）利益が過去最高となる見通しです。電気料金の値下げについてどう考えますか。

　◆24年3月期は大きな黒字になるように見えますが、これは（火力発電に使う）燃料の価格変動が電気料金に遅れて反映されることによる一時的な効果です。燃料価格の上昇が収益を押し下げた23年3月期と合わせれば、業績が驚くほど良いと言える状況ではありません。このため、国の認可が必要な家庭向けの規制料金の見直しについては、経営状況などを総合的に判断しないといけないと考えています。

　――他の大手電力グループとの間で電力販売に関するカルテルを結んでいた問題と、送配電子会社が保有する新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、経済産業省から2回にわたって業務改善命令を受けました。

　◆本当に多くの方にご心配、ご迷惑をおかけしました。改めておわびを申し上げます。コンプライアンス（法令順守）に関する問題が今後起きないようにする組織風土づくりを抜本的な対策として進めている最中です。

　――本業が国際情勢に左右されやすい中、新規事業にどう注力し、経営を多角化していきますか。

　◆再生可能エネルギーを求める顧客が発電事業者から購入するコーポレートPPA（電力購入契約）に、関電が仲介役となって取り組みます。電気についての新事業になりえると考えています。国内最大規模の案件として、双日が発電した電気をJR西日本へと、関電を介して販売することを検討しています。再エネの電源を関電単独で開発するのは限界があります。電源を開発する事業者とともに、ニーズに合った電気の売り方を探ることができ、新たなビジネスモデルになると思います。

「福井県に置いてある核のゴミは絶対に山口県に持ち出さない」

「福井県の原発から溢れる核のゴミは何としても自社管内で留め置く」

と名言しないので、中国電力と話がついていると分かる。

 

中国電力は金が欲しい

　⇒カルテルの課徴金700億円の支出を関電からの賃料収入で補う

関電は場所が欲しい

　⇒カルテルの首謀者としてゴミ置き場の代金と称して課徴金を弁償する

 

地域性を無視した大企業どうし、よくできた借り貸し無しの話。

 

 

 

 

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