先日「イマナマ」生出演で新コロ対応などを語っていた姿は
中央の政治屋と比べ、まあまあ、それ相応に、歯切れよく対応し
（でも〇×なのに△が多かった気がした）
何より振る舞いが若々しいなあと思っていた。
こと被服支廠に関しては
県としては国と歩調を併せて「保存に消極的」というメッセージを発信して
「できるだけ諦めさせたい・数を減らしたい」狙いかもね。
工事費を幾らか下げられるとはいえ「保存＝お金かかる」からね。
原爆ドームのように交通至便な観光名所となるならお金は落ちるだろうが
今のところ、僻地。
また、隣接して戸建て住宅地や学校があるので
駐車場整備や周遊バスのコースに加えるなど観光地化するのもどうなの？
という面は否めないよね。
何より、隣接住民がどういう意識なのか、気になる。
不定期で探しているが、直面する住民への意向調査などしていないのなか？
公共でなく民間でもいいのだけど、全数調査してないかなあ。
アフターコロナで医療や企業、県民生活への支援にかかる莫大な費用を考えると
県民から支持されない＝票にならないことに及び腰になるの
分からないでもない。
被服支廠の耐震調査説明「はしょった」 広島知事、くりぬき調査で釈明 | 中国新聞デジタル
2020/9/11 (2020/9/11 22:30)
くりぬき調査についての認識を説明する湯崎知事広島県が２０１７年度に取り組んだ被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」の耐震性調査に関する湯崎英彦知事の説明が誤っていた問題で、湯崎知事は１１日、「はしょった形で説明した。誤解があったとすれば申し訳ない」と述べた。「できなかった」と明言したれんが壁の強度を測るくりぬき調査については「やった認識はあった」と釈明した。
湯崎知事は４日、「被服支廠は壁をいじれる建物ではないので、（１７年調査では強度）試験はできなかった。今回、危険な塀を撤去し、試験のチャンスが巡ってきた」と説明。３月に撤去した建物の周囲のれんが塀を調べた結果、れんが構造物の耐震性で重要なモルタルの継ぎ目の強度が１７年調査を大幅に上回ったとして、耐震性を再調査する考えを示した。
この日の記者会見では一転、「くりぬき調査をやった認識はあった」と説明した。「できなかった」と発言した真意は、れんが壁を完全に貫通させられないなど調査手法に制約があった点を挙げて「信頼できる調査ができなかったという意味だった」と訴えた。
今年４月に被服支廠の担当となった県経営企画チームの専任部署は中国新聞の取材に、１７年調査で壁のれんがをくりぬき、専門機関で強度試験をした点について「正確に把握していなかった」と認めている。この食い違いについて、湯崎知事は「担当と私の認識が違った」との見解を示した。
湯崎知事によると、れんが塀の強度に基づく簡易の耐震診断の結果、１棟につき２８億円、内部を利用する場合は３３億円としてきた耐震化費用が３分の１程度に圧縮される可能性がある。このため県は２０年度一般会計補正予算案に再調査費３千万円を計上。くりぬきとは異なる手法でれんが壁の強度を詳しく調べ、保存の工法を探るという。（樋口浩二）
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湯崎知事、まだ54歳なのか。
隣の山口県の村岡嗣政知事は47歳！。岡山県の伊原木隆太知事は54歳。
小池百合子東京都知事（防衛大臣経験）は68歳。吉村洋文大阪府知事は45歳。
中央の政治家よりも一回り程度は若い知事が多いのかな。
安倍晋三首相は65歳と中央では若いと思うが、すごく年寄りに思える。
石破茂元幹事長は63歳、菅義偉官房長官は71歳、岸田文雄政調会長63歳
（あれ？そうでもないのか？）
山口那津男公明党代表は68歳、枝野幸男(新)立憲民主党代表は56歳。
ドナルド・トランプ大統領は74歳、ジョー・バイデン民主党大統領候補は77歳。
意外とアメリカの方が高齢化してるんだね。
閑話休題。
知事が県庁内のあらゆる機構・所掌業務を網羅できる訳はないので
「そこは職員に確認させます」で一旦、逃げてもよかったのにね。
報連相・大事。
確認不足が招いた答弁の祖語。
今の湯崎知事の支持率がどれぐらいか知らんけど
言葉が命の政治家にとって、致命傷になりかねないので
県庁職員には「自分とこの社長に変なこと言わせない」気概が欲しいね。
被服支廠強度１７年調査、広島知事説明誤り 担当部署が変更、情報把握できず | 中国新聞デジタル
2020/9/11 (2020/9/11 0:11)
前回の耐震性調査でくりぬかれた被服支廠内部のれんが壁（２０１７年８月）広島県が広島市南区に所有する最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」で、湯崎英彦知事が４日に耐震性を再調査する方針を表明した際、理由に挙げた２０１７年度の前回調査に関する説明が誤っていたことが１０日、分かった。建物のれんが壁の強度試験を「できなかった」としていたが、実際はくりぬいて調べていた。本年度から担当部署が変わり、当時の調査内容を把握し切れていなかったのが原因とみられる。
県によると被服支廠はコンクリートとれんがの混合体のため、れんが壁の強度調査は建物全体の耐震性を判断する重要な材料となる。県は「再調査自体は必要」との姿勢を崩していないが、前回調査の結果を見落としたまま今回の方針を決めた過程について、あらためて説明が求められる。
県は前回調査で、所有する３棟のうち１棟の建物内部の９カ所で壁のれんがをくりぬき、専門機関に持ち込んで強度試験をした。一方で、湯崎知事は４日の記者会見で前回調査の妥当性を問われ「被服支廠は壁をいじれる建物ではないので、（強度）試験はできなかった」と説明していた。
県によると、前回調査では強度試験で得られた数値のばらつきが大きかった。そこで、耐震化費用を見積もる耐震診断では、業界団体が薦める標準値の採用を決めたという。その結果、耐震化には１棟当たり２８億円、内部利用すれば３３億円かかるとの試算が出た。
こうした経緯について、今年４月の組織改編で発足し、被服支廠の保存や利活用の方策を検討する県経営企画チームの専任部署は「正確な情報を把握できていなかった」と認める。前回の調査当時の担当は県財産管理課だった。
今回の再調査は、３月に撤去した建物周辺のれんが塀をくりぬいた強度試験で高い数値が出たのを発端とする。専門家も、耐震化費用をより安くできる可能性があると指摘している。
このため県は、建物のれんが壁を詳細に調べ、保存工法を探るための再調査をするとの姿勢は変えていない。１８日に開会を予定する県議会定例会に提出する２０２０年度一般会計補正予算案に、再調査費３千万円を盛り込む方針でいる。（樋口浩二）
＜クリック＞旧陸軍被服支廠（ししょう） 旧陸軍の軍服や軍靴を製造していた施設。１９１３年の完成で爆心地の南東２・７キロにある。１３棟あった倉庫のうち４棟がＬ字形に残り、広島県が１～３号棟、国が４号棟を所有する。県は、築１００年を超えた建物の劣化が進み、地震による倒壊などで近くの住宅や通行人に危害を及ぼしかねないとして、２０１９年１２月に「２棟解体、１棟外観保存」の安全対策の原案を公表。県議会の要望などを受け、２０年度の着手は先送りした。４号棟は、所有する国が県の検討を踏まえて方針を決めるとしている。
被服支廠、耐震費３分の１に圧縮も 湯崎知事、可能性言及 | 中国新聞デジタル
2020/9/4 (2020/9/4 22:59)
広島市内に残る最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」（南区）で、広島県の湯崎英彦知事は４日、１棟を保存・活用するのに必要な３３億円のうち耐震化費用の２８億円について、３分の１程度に減らせる可能性があると明らかにした。実現すれば、全３棟の耐震化費用を約３０億円に圧縮できる。１０月に始める詳細な調査と有識者の意見を踏まえて固め、本年度内にも新たな保存の方向性を示す。
県は２０１７年度の耐震診断で倒壊の恐れを指摘されたのを受け、耐震化費用などを試算。県財政への影響などを考慮し、１９年１２月に「２棟解体、１棟の外観保存」とする安全対策の原案を公表している。
県庁で記者会見した湯崎知事は「前提が大きく変わる。詳細な調査をして県の方向性を考える」と述べた。保存した場合の活用策は「分離して考える可能性がある」と展望した。
県によると、コンクリートとれんが造りの被服支廠の周囲で同時期に造られ、安全面を理由に今年３月に撤去したれんが塀を用いて、れんが構造物の耐震性を探った。その結果、重要となるモルタルの継ぎ目の強度が、１７年調査と比べて２・６～２・７倍を示したという。
今回の結果を基に、建物に筋交いを設けたり亀裂を補修したりして補強した場合の耐震性を簡易診断したところ、「震度６～７の地震で倒壊する恐れが低い」との結果が出た。これまで必要とみていた免震装置も不要となり、費用が大幅に抑えられるという。
当時は継ぎ目の強度について、業界団体の基準値を採用していた。湯崎知事は「建物の壁を使えず、試験できなかった。当時も専門家に聞きながらベストな調査をした」と説明した。
県は１０月、歴史的な建物に詳しい有識者たち６人でつくる検討会議を設置。強度や耐震性を詳しく検証し、概算費用を含む安全対策について１２月末までに提案を受ける考えだ。複数の関係者によると、今月１８日開会予定の県議会定例会に提案する２０年度一般会計補正予算案に、約３千万円を盛り込むという。（樋口浩二）
＜クリック＞旧陸軍被服支廠（ししょう） 旧陸軍の軍服や軍靴を製造していた施設。１９１３年の完成で爆心地の南東２・７キロにある。１３棟あった倉庫のうち４棟がＬ字形に残り、広島県が１～３号棟、国が４号棟を所有する。県は、築１００年を超えた建物の劣化が進み、地震による倒壊などで近くの住宅や通行人に危害を及ぼしかねないとして、２０１９年１２月に「２棟解体、１棟外観保存」の安全対策の原案を公表。県議会の要望などを受け、２０年度の着手は先送りした。４号棟は、所有する国が県の検討を踏まえて方針を決めるとしている。
【速報】費用３分の１に縮減の可能性、被服支廠の耐震化 広島知事 | 中国新聞デジタル
2020/9/4 (2020/9/4 16:41)
（写真略）
広島県が所有する３棟が一列に並び、国所有の１棟とＬ字形に残る旧陸軍被服支廠（広島市南区）
広島市内に残る最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」（南区）で、広島県の湯崎英彦知事は４日、耐震化費用を従来の試算の３分の１程度に減らせる可能性があると明らかにした。これまでは２０１７年の調査に基づき保存・活用に必要な費用を１棟当たり33億円、そのうち耐震化費用が28億円を占めるとしており、実現すれば大幅な減額となる。周辺のれんが塀の強度を調べたところ、17年調査の想定を大きく上回ったのが原因という。
被服支廠の耐震化、減額の可能性 広島県、強度を再調査へ | 中国新聞デジタル
2020/9/4 (2020/9/4 6:00)
広島県が所有する３棟が一列に並び、国所有の１棟とＬ字形に残る旧陸軍被服支廠（広島市南区）広島市内に残る最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」（南区）で、保存・活用に１棟当たり３３億円と見込む耐震化費用をより安くできる工法を探るため、広島県が建物の強度の再調査に乗り出す方針を固めたことが３日、分かった。建物本体を構成するれんが塀の強度を調べたところ、２０１７年の前回調査の想定を大きく上回ったため、費用を大幅に圧縮できる可能性が出てきたという。
被服支廠を巡っては、被爆者団体などが国所有の１棟を含めた全棟の保存を求める一方、その実現には巨額の費用をどう手当てするかが最大の課題となっている。県は、これらの状況を勘案して昨年１２月、安全対策の原案として「２棟解体、１棟の外観保存」を公表した後、着手を先送りしていた。費用を大幅に減らせるとなれば、存廃議論に大きく影響しそうだ。
複数の関係者によると、県が被服支廠の安全対策の一環としてれんが塀の強度を調べたところ、その数値が前回調査の想定値を大きく上回った。それに伴い、耐震化費用が大幅に減る可能性が出てきたため、建物の強度を再調査する必要があると判断したもようだ。
再調査の結果について検証を進めるため、県は歴史的な建物の保存などに詳しい大学教授たちでつくる有識者会議を年内に設ける考え。保存方法などに関する最新の知識や、被爆建物としての価値、文化財指定の可能性も探るとみられる。
県はこれらの取り組みに必要な費用を２０年度一般会計補正予算案に盛り込み、１８日に開会する予定の県議会定例会へ提出する方向で最終調整している。
被服支廠の存廃は、被爆７５年のこの夏、注目が集まった。自民党の被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟のメンバーが７月３１日、県庁で湯崎英彦知事と会い、国の１棟を含む全４棟のうち「相当数」を残すべきだとの考えを伝達。議連は県所有の３棟を約３０億円かけて保存する案をまとめている。
８月６日の原爆の日には、安倍晋三首相（山口４区）が平和記念式典に参列した後の記者会見で「県の議論を踏まえて国としてしっかり対応する」と言明。被爆者援護行政を所管している自民党の加藤勝信厚生労働相（岡山５区）が同日、現地を視察した。（樋口浩二）
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