先送りは現状維持行政の基本。
「被服支廠」広島県が予算化せず ２１年度、保存か解体か判断先送りの公算 | 中国新聞デジタル
2021/2/5 9:56
広島県が所有する３棟が一列に並び、国所有の１棟とＬ字形に残る旧陸軍被服支廠（広島市南区）広島県が広島市南区に所有する最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」で、県が２０２１年度当初予算案に保存や安全対策の事業費を計上しないことが４日、分かった。利活用策の決定が先とする声が県議会側に根強いのを踏まえた対応とみられる。保存か解体かの最終的な方向をまとめるのは、２１年度以降となる見通しが強まった。
県は３棟を持つ被服支廠を巡り、１９年１２月に「２棟解体、１棟の外観保存」案をまとめたが、県議会などの意見を踏まえて２０年２月に２０年度の解体着手を見送った。湯崎英彦知事はその際、２１年度当初予算編成に合わせて保存の方向性を決める考えを示していた。
複数の関係者によると、県は昨年１２月に３棟の耐震性の再調査結果をまとめたばかりで、保存については引き続き県議会との慎重な議論が必要とみている。
再調査では外壁の一部や屋根瓦、軒先の劣化が判明した。このため、建築の専門家たちの意見を基に２１年度当初予算案への安全対策の費用計上を探ったが、最終的には県議会側の意見を踏まえて見送ったという。
県議会の中本隆志議長は「使用方法で必要な保存棟数は変わる。利活用の検討を急いでほしい」と注文している。県は当面、被爆建物の保存ノウハウを持つ広島市、別の１棟を持つ国を交えた３者で利活用策の検討を進めていく考えだ。
再調査では、建物の耐震化の有無や活用方法に応じた１棟当たりの概算工事費を３億９千万～１７億７千万円と試算した。１７年度の前回調査から最大で半額になり、県の検討の行方が注目されていた。（樋口浩二、岡田浩平）
記事の写真は北西側から撮影
もしかして
「被爆建物の保存ノウハウを持つ」広島市と、今まで協議してないなんてこと...
ないよね？
「県有」３棟と「国有」１棟の計４棟で、「市有」は無い。
広島市が保存議論自体の蚊帳の外でも、おかしくはないのか。
湯浅知事は、過去に広島市に「金を出せ」と言ってて
広島市の財政支援 期待 湯崎知事「一緒に保存へ努力を」 | ヒロシマ平和メディアセンター
19年12月25日
被爆建物「旧陸軍被服支廠」（広島市南区）の保存・活用策を巡り、所有する広島県と市の主張が分かれている問題で、湯崎英彦知事は２４日の記者会見で、保存に向けた市の財政支援に期待感を示した。「踏み込んだ財政負担を検討し、一緒に保存へ努力してほしい」と述べた。
県は所有する３棟のうち１号棟の外観を保存し、２、３号棟を解体する安全対策の原案を公表。１７日から１カ月間、県民意見を募っている。これに対し、松井一実市長は１８日の記者会見で、３棟全ての保存を求める意見を県に伝えたと明らかにした。
湯崎知事は２４日の会見で、松井市長の発言について「原案をまとめる過程で、できれば３棟全棟を保存してほしいという市の意見は聞いていた。それをあらためて発言したと受け止めている」と語った。
その上で、市の被爆建物の登録制度と、民間所有者に限定した保存工事の補助制度に言及。「既存の制度だけでは、なかなか保存が難しい現実もある。より積極的な対策も検討してほしい」と促した。
市の財政負担について、松井市長は先の会見で、市所有の被爆建物は市の財源と国の補助で保存してきたとし、現段階で否定的な見解を示していた。
県は来年２月に最終的な方向性を定める方針。湯崎知事は「県民の意見や県財政の影響などを総合的に考慮し進めていく」と述べた。検討作業を凍結する可能性については「昨年の大阪府北部地震でブロック塀が倒れ、安全対策を施さなければならない」と否定的な考えを示した。（村田拓也）
（２０１９年１２月２５日朝刊掲載）
松井市長も「可能性」は匂わせているけど。
被服支廠利活用 負担もあり得る 広島市長、初の言及 | ヒロシマ平和メディアセンター
21年1月18日
広島市の松井一実市長は１５日、広島県が所有する最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」（同市南区）の利活用について、費用の一部を市が負担することもあり得るとの認識を初めて示した。負担ありきではなく、国と県を交えた３者で具体的な活用策を十分に検討する重要性も指摘した。
松井市長は被服支廠の保存について、２０１６年度に市から国と県に呼び掛けて研究会をつくり協議してきたと説明。「議論を踏まえ、ヒロシマの心を発信する施設としての利活用を提案したい。その中で３者の役割や財源問題もおのずと決まると思う」と述べた。
被服支廠は県が３棟、国が１棟を持つ。松井市長は「所有者が責任を持つ部分、利用の観点から市が費用負担する部分などの整理ができるのではないか。財源問題を入れながら見直す局面だ」と述べた。一方で「費用負担ありきではなく、どう保存して活用するかが重要。そのために費用をどうするか、しっかり議論したい」と強調した。
老朽化が進み安全対策が課題となっている被服支廠について、県は１９年に「２棟解体、１棟を外観保存」とする原案を公表。昨年１２月には、耐震性の再調査結果を公表し、耐震化して全面活用する場合、１棟当たりの工事費が従来のほぼ半額になると判明している。（久保田剛）
（２０２１年１月１６日朝刊掲載）
県議会、ずーっと保存には後ろ向きなんだよね。
「被服支廠 ４棟保存は無理」自民議連・寺田氏 １棟解体、駐車場検討を | 中国新聞デジタル
2020/7/27 23:03
次の選挙でこの人が通れば、この地域の人は解体賛成なんだろうなとは推察できる。
被爆建物とはいえ票田でもない所の老朽化した建物へ大金を投じるの
関心は無いだろうなー。
特にコロナで状況は激変しているので
思考回路も
「未来への歴史事実の継承」より「目の前の危機への対応」となるよね。
長年の行政経営（都市経営）の放漫による財政赤字の深刻さは、さておき
時の為政者が県庁職員へ無心するほどに、ない袖は振れない。
１．とりあえず崩壊しないように外観保存（３棟）
２．外観保存のみ・内部も利用で改装などの活用策は追々
ではダメなのかな。
ダメなんだろうな。
今まで幾つもの保存パターンを検討済みなので。
（という検討資料、どこで見たかな。検索しても出て来ない）
耐震化で内部に壁を設置して、活用で穴を開けると二重投資なので
活用は現況の開口部に制限するなどの制約は仕方ないと思うけどなあ。
時間をかければかけるとほど、劣化が進行するので、間に合わなくなる。
穿った見方をすれば、それが狙いなのかもしれないけど。
広島市内の人でも保存して欲しくない人もいるだろう。
単純に、興味が無いので税金を使って欲しくないレベルから
隣接住戸の人が死傷する可能性もあり、技術的に反対する人もいるだろう。
そういう点では、市内・市外の区別は関係ないかもね。
次の知事選の争点にする？
それまで建物は耐えられるかな？
★
