気を付けろマイナンバーとＹナンバー。もし外国人と事故を起こしたらどうなる？

8/26木

今日のコロナ。

中国地方の新型コロナウイルス感染確認者数

特設サイト新型コロナウイルス都道府県別の感染者数・感染者マップ｜NHK

直近1週間の人口10万人あたりの感染者数

※政府の分科会が示している指標では、直近1週間の人口10万人あたりの感染者数が「25人以上」になると、感染状況が最も深刻な「ステージ4」に相当するとしています。また、「15人以上」になると、感染者が急増している段階である「ステージ3」に相当するとしています。

いつもの

NHK出典

減少傾向は明らかかな。

「医療提供体制は深刻な機能不全」都モニタリング会議｜NHK 首都圏のニュース

08月26日　15時09分

東京都のモニタリング会議で、専門家は感染状況について、「数週間にわたって制御不能な状況が続いていて、災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態が続いている」と指摘したうえで、「医療提供体制は深刻な機能不全に陥っており、現在の感染状況が続けば救える命が救えない事態がさらに悪化する」として、先週に続いて極めて強い危機感を示しました。

困ったねえ。

新型コロナ | 中国新聞デジタル

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一か月も前の記事。

東京五輪開催！もし外国人と事故を起こしたらどうなる？言葉が通じないけど大丈夫？（くるまのニュース） - Yahoo!ニュース

7/22(木) 7:30配信

東京五輪開催！もし外国人と事故を起こしたらどうなる？言葉が通じないけど大丈夫？ | くるまのニュース

2021.07.22 Peacock Blue K.K.

2021年7月から9月に掛けて東京都を中心に開催される「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」。参加する各国の選手や関係者、報道陣が訪日していますが、万が一外国人と交通事故を起こしてしまった場合、どのようにすれば良いのでしょうか。

大変？外国人と交通事故を起こしたらどういう手続きを取れば良い？

　交通事故を起こしてしまうと、事故の相手や保険会社、警察など多くの人とやり取りをすることが必要になります。
　
　誰もが経験したくないと願う交通事故ですが、もし相手が外国人だった場合、どのように手続きをおこなったら良いのでしょうか。

（お巡りさん）

東京五輪開催で訪日外国人が増加！万が一交通事故を起こしたらどうすれば良い？

　交通事故の発生数は2019年では38万1237件、2020年では30万9000件と減ってはいるのの、単独事故以外では相手が関係することもあり、自分が気をつけていても防ぐことが難しいのが現状です。

　やむを得ず巻き込まれてしまうこともある交通事故ですが、手続きには事故の相手や保険会社、警察など、多くの機関とのやり取りが発生します。

　相手が事故や保険の仕組みなどを理解している場合には、スムーズに手続きが進む可能性考えられますが、それは極稀なケースであるといえるでしょう。

　新型コロナウイルスの流行以前では、外国人観光客のレンタカー利用が年々増加の傾向にあり、事故の防止について内閣府でも多国籍向けのリーフレットの作成など、積極的に対策をおこなっていました。

　また、警視庁でも日本の交通ルールをまとめたチラシを作成しており、英語・中国語・韓国語・ベトナム語など、言語にバリエーションを持たせ、外国人に閲覧してもらえるよう工夫しています。

　そうしたなかで、2021年7月から9月には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるため、都心部や各競技の開催地では人が集中する可能性が高まるうえに、各国の関係者の増加も考えられます。

　では、もし外国人と事故を起こしてしまったらどうなるのでしょうか。

　例えば、不安に思う点として「どこの法律が適用されるか」「外国人が帰国した場合の連絡のやり取りはどうなるか」「そもそも言葉が通じない可能性がある」などが挙げられます。

　法律については「法の適用に関する通則法」の第17条により、「原因たる事実の発生地」のものが適用されると定められており、日本での事故の場合は日本の道路交通法や刑法、民法などが主要であるといえます。

　よって、警察を呼んだり、身分証の確認を求めたりと事故直後の手続きについては、日本人同士の場合と同様に進めても問題はないでしょう。

　しかし、外国人とのトラブルは言語が異なるため、「話し合うのが難しいのでは？」と考えている人も多いかもしれません。

　実は、2015年には損害ジャパンが国内初となる「外国語事故対応サービス」を開始しており、当事者に代わって多言語に対応できるオペレーターが相手との話し合いをおこなうことが可能です。

　同サービスについて、損保ジャパンの担当者は「外国語事故対応サービスでは、英語はもちろん、中国語、韓国語など20か国語に対応しています」と説明します。

　現在では、ソニー損保やアクサダイレクト、三井ダイレクト損保など多くの保険会社が「外国語事故対応サービス」を導入しているため、事故を起こした際には加入している保険会社へ早めに連絡するのが良いかもしれません。

　一方、外国人との交通事故で非常に注意が必要なのは、相手が本国に帰国してしまう場合や無保険のケースです。

　日本在住ではない外国人の場合、本人が望まなくてもオーバーステイなどの理由で帰国せざるを得ない状況になる可能性もあります。

　もし、相手が帰国してしまったり、無保険だったりした場合、クルマの修理が自費になってしまう可能性も考えられます。

　正規のレンタカー店では、レンタル時に基本的な保険には加入するようになっているため無保険の場合は少ないかもしれませんが、なかには条件を満たしていない外国人にもクルマを貸してしまったり、無保険で貸し出しをおこなったりする悪徳な店もあるようです。

　もし、外国人と事故を起こしても、焦らずに警察や保険会社、けが人がいる場合には救急に連絡し、日本同士の場合と同様の手続きを進めましょう。

　相手の連絡先や保険加入の有無についてしっかりと確認し、不備のないようにすることで、逃げられたり自費で修理したりという事態に陥らないようにしましょう。

【次ページ】東京五輪開催！それにともなう外国人との事故対策は？

　国や各地域では、観光客から日本在住の外国人まで、幅広く事故防止の意識を促しています。

　例えば、和歌山県警ではフランス語やドイツ語の事故防止啓発動画を出していたり、石川県ではポルトガル語のリーフレットを作成していたりと、各県ごとにさまざまな言語や方法で外国人の交通事故の防止に努めています。

　前述した通り、国や警視庁でも多国籍の人々に向けてリーフレットやチラシを作成しており、日頃から事故防止への意欲を見せています。

　一方で東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人の事故防止対策として、内閣府では新たな取り組みも推進しているようです。

　2017年には「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」が改められ、規制標示である「一時停止」について、「止まれ」の下に「STOP」の表記が追加されるようになりました。

　さらに、徐行が必要な規制標示「徐行」や「前方優先道路」については、「徐行」の下に「SLOW」表記が加わり、少しでも多くの外国人が理解できるように配慮されています。

最近では街中の標識が「日本語」「英語」の併記となっていることが多い

　また、レンタカーを利用する外国人観光客に対して、全国レンタカー協会では専用ステッカーの制作をしており、日本人運転者から見て外国人観光客が運転しているのが分かるようにしています。

　警視庁でも、東京オリンピック・パラリンピックの競技種目が多い湾岸エリアにおいて、外国人向けに横断歩道などで事故防止を呼びかけたり、ビラの配布をおこないました。

　このように、東京オリンピック・パラリンピックに向けてのさまざまな事故防止対策は各機関においておこなわれており、日本人だけでなく外国人も安心して安全に走行できるように配慮されています。

　国や東京都などの機関がおこなう対策ももちろん重要ですが、交通事故の防止には運転者ひとりひとりの意識がもっとも大切です。

　交通事故を起こしたり、巻き込まれたりしないように周囲をしっかりと意識し、安全な走行を心がけましょう。

※ ※ ※

　外国人との交通事故は、日本人同士の場合より不安に感じる人も多いかもしれません。しかし、日本での事故は国内の法律が適用されるため、事故後の流れや保険に関する手続きなどは同様です。

　よって、外国人観光客と事故を起こしてしまった場合でも、焦らず必要機関への連絡を落ち着いておこないましょう。

　また、東京オリンピック・パラリンピック開催時には、交通量などが増え事故の危険が増す可能性が高くあります。

　内閣府や警視庁など、すでに対策は始められていますが、運転者自身でも事故防止のために安全運転を心がける必要があるでしょう。

本文の

東京五輪開催で訪日外国人が増加！万が一交通事故を起こしたらどうすれば良い？

コロナ禍で、外国人の入国を「一応は」「形だけでも」「遅きに失したが」

身元の確かなマスコミ（）やジャーナリスト（）に制限できたのは、不幸中の幸い。

ビフォーコロナでの、外国人の振る舞いの目を覆う惨状は筆舌に尽くしがたい。

同時に

コロナ禍で、観光地でゴミを散乱させているのは日本人も同じとも判明し

万国共通「旅の恥は搔き捨て」と・・・。

観光業自体が、地域の平穏な生活環境の悪化の根源だと

改めて問題となっている気がする。

それはそれとして。

ビフォーコロナの日本は「観光立国(笑)」を目指していた。

世界には200ぐらい国があるらしいが、概ね、イギリス圏以外は右側通行社会。

左側通行の国一覧 - Wikipedia

車両の通行における左側通行の国または地域の一覧である。2021年現在、左側通行を採用しているのは55の国家・地域である。

左側通行の国と右側通行の国一覧まとめ｜その違いが生まれた理由は？ | MOBY [モビー]

2021年02月17日更新

国際運転免許証をい持つ外国人に、不慣れな日本の左側通行で運転を許可するのは

日本人の死傷を助長する反社会的行為に思うが

「水曜どうでしょう」でも、ヨーロッパで何百キロも運転していたように

古くから一般的な国家間のルールとして、成立しているんだよね。

観光目的の外国人が何割ぐらいレンタカーを利用しているのか知らんけど

（多分調べたら出て来る）

悪徳業者は事業が判明すれば死刑、貸した外国人が事故を起こしたら死刑

ぐらい厳格化すればいいんじゃね？

それはオーバーとしても、外務省が警察庁・国土交通省などと連携して

「事故った外国人は問答無用で出国を停止させる」と表明すれば

不純な外国人は常識のある聖人のみ入国するであろうか。いやない。

成田空港などでは、在留・在日中国人による「白タク」も問題となっているが

中国人　白タク　 - Google 検索

媚中政治家による横やりなのか、取り締まりは全然されていない。

こちらは、日本国の中のアメリカ合衆国「岩国基地」があるので

「Ｙナンバー」と「Ａナンバー」は珍しくない。

Ｙナンバー - Google 検索

(2ページ目)米軍Yナンバー車「近づくな」は正しいのか事故、足りない分は防衛省が払う？ | AUTOCAR JAPAN

公開 : 2019.06.10 12:03　　更新 : 2021.05.07 18:52

一般的な観光目的の外国人と異なり、米兵は軍人。

日本人を殺そうがレイプしようが、フェンスの向こうに逃げ込めば・・・というね。

特権を問う：「Yナンバーに気をつけろ」沖縄移住の女性が体験した「基地の島」の現実とは? | 毎日新聞

毎日新聞 2020/7/9 07:00（最終更新 7/9 11:06）有料記事 English version 2324文字

米軍人・軍属私有車のＹナンバー岩国や三沢でも「白タク」運転手が料金設定か | 沖縄タイムス＋プラスニュース | 沖縄タイムス＋プラス

2019年7月14日 08:13有料

消えた加害者、泣き寝入りか「Yナンバー車」との事故補償はどこに | 沖縄タイムス＋プラスニュース | 沖縄タイムス＋プラス

2019年5月28日 04:55有料

沖縄うるま市強姦殺人事件 - Wikipedia

2016年（平成28年）4月に沖縄県うるま市で発生した強姦致死、殺人および死体遺棄事件。男が在沖米軍の関係者であったことから、日米関係にも影響を与えている。事件を契機として、翌2017年に日米地位協定における「軍属」の範囲を明確にする補足協定が発効された。

鎖国体制の日本を腕力でこじ開けたペリー来航以来

日本の対米外交は不平等条約で常に我慢と犠牲を強いられている。

中国、北朝鮮、ロシア、（と韓国）の核兵器の脅威から「核の傘」で守られている

ことになっているとはいえ

余りに割りが合わない暴力の事実が積み重ねられている。

外務省: 日米地位協定Q&A 問11：米軍人が事故などで日本人に怪我をさせても、米軍人は十分な財産を持っていなかったり、転勤してしまうため、被害者は泣き寝入りするケースが多いというのは本当ですか。

（答）

　日米地位協定では、被害者救済の観点から、公務外の米軍人等の行為などから生じる損害の賠償請求の処理について規定してあります。この規定によれば、被害者の便宜を図るため、日本政府が補償金を査定し、米国政府との間で補償金支払いの調整を行います。また、被害者が民事訴訟を提起することも当然のことながら可能です。

　このような規定に加え、更に、被害者救済を万全なものとするため、平成8年以降、日本にいるすべての米軍人、軍属及びそれらの家族を任意自動車保険に加入させる措置をとり、更に、日米地位協定の規定の下での支払い手続を改善するため、被害者に日本政府が無利子融資する制度、被害者の必要経費を米政府が前払いする制度、米国政府の支払い額が民事訴訟での判決額を下回った場合に日本政府が差額を補填する制度などが導入されています。

機能不全。

基地施設が一切置かれず、日米安保などどこ吹く風の関西はともかく

3 在日米軍の駐留

1　在日米軍の駐留の意義

日米安保体制に基づく日米同盟が、わが国の防衛やアジア太平洋地域の平和と安全に寄与する抑止力として十分に機能するためには、在日米軍のプレゼンスが確保されていることや、在日米軍が緊急事態に迅速かつ機動的に対応できる態勢が平時からわが国とその周辺でとられていることなどが必要である。
このため、わが国は、日米安保条約に基づいて、米軍の駐留を認めている。
（図表III―2―1―5参照）