不惑で上京

★不惑で上京

リストラ解雇された後に、東京で再就職したブラック企業を退社した後に、実家に戻らされた田舎者の独り言。

【対中国、対北朝鮮】日本も巡航ミサイル「トマホーク」を配備する？　核攻撃でも"初動"で助かる「Jアラート」も改修へ。　国防は国家が率先する話。

飛行機

 

 

トマホーク

＜独自＞政府、米「トマホーク」購入検討 反撃能力の保有念頭 - 産経ニュース

2022/10/27 18:40

２０１１年３月、米軍のミサイル駆逐艦から発射された巡航ミサイル「トマホーク」（米海軍提供・ロイター＝共同）

政府が進める防衛力強化の一環として、米国の長距離巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討していることが２７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。敵ミサイル拠点などへの打撃力を持つことで日本への攻撃を躊躇させる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を念頭に、政府は複数の長射程ミサイルの取得を計画。トマホークの性能は実戦で証明されており、国産より早期配備の可能性がある利点がある。

政府は、年末に向けて進める国家安全保障戦略など「安保３文書」の改定で反撃能力の保有を検討している。その際、島嶼部へ侵攻してくる敵の艦艇や上陸部隊を遠方から狙える長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の活用を念頭に置いている。

その中心に据えてきたのは、飛距離を現在の百数十キロから１０００キロ以上へ延伸する改良が進められている国産の「１２式地対艦誘導弾」だ。だが、開発と量産に時間がかかることから、運用開始は前倒しを図っても令和８年度以降となる見込み。必要数が配備されるまでの抑止力や対処手段が課題として残っていた。

トマホークは米軍が各地で既に運用している上、英国による購入実績もあり、性能の信頼性が高い。海上自衛隊イージス護衛艦の迎撃ミサイル「ＳＭ３」を発射する垂直発射装置（ＶＬＳ）を改修すれば、トマホークも運用が可能となる。

トマホーク購入をめぐっては、平成２５年末に改定された防衛計画の大綱で、敵基地攻撃能力を含む「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力」の検討が盛り込まれたことを受け、日本側が非公式に打診した。しかし当時は、米側から「売却しない」との方針が伝えられた。

だが、中国軍の台頭を踏まえ、現在は米側も日本の反撃能力の保有に理解を示している。

ただ、海外産の装備をめぐっては、昨年度にスタンド・オフ・ミサイルとして導入を進めてきたノルウェー産「ＪＳＭ」の納期が遅れ、予算執行できない問題も浮上し、課題を残した。政府内には「米国の出方を含めて状況をよく分析する必要がある」（防衛省幹部）との慎重意見もある。政府は年末に向け調整を進め、最終判断する方針だ。

◇

■トマホーク　米国が１９７０年代から開発を始めた長射程巡航ミサイル。ジェットエンジンで低空を飛来するため迎撃が困難。射程は用途によって異なるが、通常弾頭型で１３００キロ以上とされる。基本は艦艇発射だが、潜水艦発射や地上発射の改良型もある。核弾頭搭載型は２０１０年に退役が決定された。名称は、棍棒の先に石塊や斧を付けた北米原住民の武器に由来する。

先軍新聞の産経とはいえ、そこまで礼賛という訳でもないのね。

原発ですらロクに運転できない日本人が、核兵器など運用できる訳はないので

現実的な技術で「やられたらやり返す」のは妥当かもね。

 

 

政府 米巡航ミサイル「トマホーク」購入を検討 防衛力抜本強化 | NHK政治マガジン

2022年10月28日注目記事

防衛力の抜本的な強化に向けて、政府がアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を購入できないか検討に入ったことが分かりました。

政府はいわゆる「反撃能力」の保有も念頭に、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良型などを量産したいとしています。

ただ、このミサイルの運用が始まるのは2026年度以降の見通しとなっていることから、政府は十分に配備されるまでの抑止力や対処手段としてアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を購入できないか検討に入りました。

「トマホーク」について政府はアメリカ軍が各地の軍事作戦で運用しており高い信頼性があるとしていて、与党やアメリカ政府などと購入に向けて丁寧に調整を進めていく方針です。

一方、政府はいわゆる「台湾有事」を念頭に人員や物資を大規模に輸送する能力を増強する必要があるとして、自衛隊の輸送能力を補う目的で確保している民間フェリーの体制を現在の2隻から6隻程度に増やすことも検討しています。

中国人や韓国人のスタッフが介入するNHKなのに

批判的な記述が無いのが逆に、なかなかに気持ち悪い。

 

 

 

 

 

 

Jアラート

Jアラート、通信監視システム改修へ 不具合続き予算増: 日本経済新聞

2022年10月28日 0:30 [有料会員限定]

北朝鮮のミサイル発射によるダイヤの乱れを伝えるJR札幌駅の電光掲示板（4日）=共同

政府は北朝鮮による相次ぐミサイル発射を受けて全国瞬時警報システム（Jアラート）を改修する。緊急情報を国から自治体に伝える際の衛星通信のトラブルを防ぐため、通信状況を監視するシステムを新しくする。確実な情報伝達につなげる狙いだ。

Jアラートは弾道ミサイル発射などの緊急情報を国から自治体に送り、住民に伝えるシステムだ。2004年の国民保護法の施行を受けて07年に運用が始まった。防災用の行政無線で警報を鳴らし、スマートフォンや携帯電話に緊急速報メールを届ける。

北朝鮮が4日に発射した中距離弾道ミサイルは日本上空を通過し、政府が5年ぶりにJアラートを出した。ミサイルが通過する可能性が低かった東京都の島しょ部にも発令するトラブルが生じた。

この部分についての改修は終えたものの、度重なる北朝鮮のミサイル発射を受け、通信システムの補強が必要になった。28日にまとめる総合経済対策に盛り込み、必要経費は22年度第2次補正予算案で手当てする。

Jアラートはミサイル発射の場合、日本の領土・領海に落下するか、日本上空を通過する恐れがあるときに出す。4日を含め過去5回の発出例がある。

ミサイル発射のケースでは、防衛省から情報を受けた内閣官房が総務省消防庁のシステムを介し全国の自治体に流す。この際通常は地上回線と衛星回線の双方を使う。

発信基地は関東と関西に2カ所ある。関西局の人工衛星の通信状況を監視するサーバーは老朽化が指摘されており、優先して改修・刷新することにした。衛星通信は天候不良などの影響を受けやすいため、通信状況が正常かどうか常に監視しなければならない。

自治体側の受信設備についても後継機の開発を急ぐ。いまの受信機は市販の部品でつくられ、17～18年度に自治体が導入したものが多い。

全国1700以上ある自治体で最低1台所有するものの、これから故障が生じた場合に代替部品を調達できなくなる恐れが出てきた。政府で後継機を開発し、24年度以降に新たな受信機を自治体に順次導入していく。

22年に入り北朝鮮のミサイル発射は27回に上る。岸田文雄首相も国会答弁などで「Jアラートの不都合は重く受け止めなければならない。再発防止に万全を期したい」と強調してきた。

不具合はこれまでにも相次いだ。17年に北朝鮮が弾道ミサイルを発射しJアラートを発令した際には、複数の自治体で防災行政無線が流れないなどの混乱が起きた。

政府は07年の運用開始以降、運営費を含め累計で200億円近い予算を投じてきた。国民保護関連の経費の大半を占める。住民が緊急情報を得られなければ避難もできない。予算の有効な使い方ができてきたかについても検証を求める声が出ている。

危機への意識、自治体も足りず

（以下略）

 

国防は国家の専権事項。

 

なので、沖縄県も山口県も、その他の在日米軍や自衛隊基地のある自治体は

アメリカ人の軍人軍属による犯罪や

日本国政府の補助金の打ち切りなど仕打ちに耐え

国家に寄与している。

 

地方に責任を押し付けるな。

 

資金面・技術面を問わず国家が責任を持って防衛力を整備し

直面する危機に対する地域住民の理解を得ろ。

 

 

たぶん今まで、実戦配備として鳴動した「Jアラート」は見聞きしていないので

　（年に1回？ぐらいの訓練通知メールは見る）

このまま聞かずに死ねるといいな。

 

 

聞いた時には既に死んでるかも。

 

 

 

 

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