特定復興再生拠点区域（帰還困難区域で避難指示が解除された地域）の居住率は１％。　浪江町は3/31に、富岡町・4月上旬に、避難指示を解除する方向。

もうすぐ3/11・12年となるからか、思い出したように、報道されるようになった。

特定復興再生拠点区域（帰還困難区域のうち避難指示が解除された区域）
帰還困難区域には「ずっと帰還困難区域」と「除染等が進み特定復興再生拠点区域に替わった区域」がある
富岡町・4月上旬に解除する方向
浪江町・3/31に避難指示を解除
現在の帰還困難区域などの状況

特定復興再生拠点区域（帰還困難区域のうち避難指示が解除された区域）

避難解除後の居住率１％、福島 | 中国新聞デジタル

３町村、帰還困難区域の復興拠点

2023/3/6（最終更新: 2023/3/6）

　帰還困難区域の避難指示が解除され、ゲートが開放される福島県葛尾村野行地区の特定復興再生拠点区域＝２０２２年６月

　東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示区域のうち最も放射線量が高かった帰還困難区域で、昨年６～８月に避難指示が解除された福島県葛尾村、大熊町、双葉町の特定復興再生拠点区域（復興拠点、計約１５平方キロ）に暮らす人は、今年２月時点で拠点内の住民登録者の１％程度にとどまることが６日、共同通信のまとめで分かった。インフラが十分ではない旧帰還困難区域で生活を再開するハードルの高さが浮き彫りになった。

　かつての中心街などを国費で除染した復興拠点は、残る浪江町、富岡町、飯舘村の計約１２平方キロも今年春に避難解除を迎える。いずれも住民の帰還意向は低迷し、人々を呼び戻せるか正念場だ。

　復興拠点に暮らすのは、避難先と拠点内の自宅を行き来する人を合わせ、葛尾村が行政区長への取材で少なくとも５人。大熊町は転入届で把握した３６人。双葉町は町に暮らす約６０人のほとんどが拠点在住と説明しており、３町村で計１００人ほど。これに対し拠点内の住民登録は葛尾村８０人、大熊町５８３０人、双葉町３３０９人の計９２１９人だった。

「共同通信調べ」と分かる記事。

福島３町村避難解除後居住率１％帰還困難区域の復興拠点 | 山陰中央新報デジタル

2023/3/7 04:00

　東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示区域のうち最も放射線量が高かった帰還困難区域で、昨年６～８月に避難指示が解除された福島県葛尾村、大熊町、双葉町の特定復興再生拠点区域（復興拠点、計約１５平...

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「大型サイド」帰還困難区域の避難解除住民戻らず古里復興壁高く | 中国新聞デジタル

二拠点居住の容認要望も

2023/3/7（最終更新: 2023/3/7）

　福島県大熊町の特定復興再生拠点区域。右下はＪＲ大野駅＝２０２２年６月
（写真　全5枚）
　東京電力福島第１原発事故から１１年以上が過ぎた昨年６月、福島県内の帰還困難区域の避難指示解除は特定復興再生拠点区域（復興拠点）から始まった。それから半年余りで戻った人が約１％という現実は、長期避難が古里復興への壁を高くしたことを如実に示している。今後始まる拠点外の避難解除では、住民が帰還か否かの決断を迫られており、避難先と自宅の二拠点居住の容認を求める声も上がる。

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帰還困難区域には「ずっと帰還困難区域」と「除染等が進み特定復興再生拠点区域に替わった区域」がある

事故から12年たっても手付かずの帰還困難区域「古里失いたくない」「時間たち過ぎた」：東京新聞 TOKYO Web

2023年3月5日 10時00分（抜粋）

　復興拠点外の帰還困難区域　帰還困難区域は、面積が東京23区の半分に当たる約322平方キロ。復興拠点外の住民登録者数5233人が特定帰還居住区域の対象になりうる。これまで、帰還困難区域以外の除染と除染廃棄物の処理に要した約4兆円は、国が東京電力に請求する。一方、国費でまかなう帰還困難区域では、復興拠点の除染と除染廃棄物の処理に約2800億円かかった。全6町村の復興拠点は計27平方キロで、帰還困難区域の1割に満たない。うち昨年6〜8月に避難指示が解除された3町村の復興拠点には、住民登録者数の1％しか住んでいない。

◆政府「最後の帰還制度」
　政府は、特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域に「特定帰還居住区域」を新たに認定し、希望者の自宅とその周辺を除染した上で避難指示の解除を目指す。被災自治体は全面解除を求めてきたが、政府は「（帰還に向けた）最後の形」と強調し、難しくなった。

　政府は2017年、帰還困難区域内の一部地域を優先的に除染する復興拠点の認定を開始。22年夏に福島県葛尾村、大熊町、双葉町の復興拠点の避難指示を解除した。今年3月31日に浪江町を解除し、富岡町、飯舘村も今春に解除する見通しだ。

　復興拠点外の帰還困難区域について、政府は「29年までに希望者全員の帰還を目指す」としてきた。対象地域には、約5200人が住民登録している。

　市町村が対象者に帰還意向を複数回確認して区域を設けた計画をつくり、政府が特定帰還居住区域として認定。国費で除染する。同区域は「帰還住民の日常生活に必要な宅地、道路、集会所、墓地」などを含む範囲となる見通し。

　帰還意向調査の集計結果を公表した大熊、双葉両町では、「帰還希望あり」が2割強、「帰還希望なし」が1〜2割、「保留」が1割台、未回答が4割台だった。

もし東京が放射線災害で広範囲に被災したら

（そもそも発生源が無いのだけど）

ほぼ人工物＝人が住む特別区は死に物狂いで除染したのだろうが

意外とまだらに住む多摩地域は、JR中央線沿いのみなど区別（差別）するのだろうか。

東日本大震災後の帰還わずか１８％、人手不足…住民サービスも低下 : 読売新聞

2023/03/07 07:12

他たくさん。

www.minyu-net.com

富岡町・4月上旬に解除する方向

”桜まつり”前の4月上旬に復興拠点の避難指示解除へ国に対して継続的な除染を求める＜福島・富岡町＞｜FNNプライムオンライン

2023年3月3日金曜午後4:55

富岡・復興拠点避難指示、４月上旬解除へ町長「桜まつり前に」：福島民友ニュース：福島民友新聞社みんゆうNet

2023年03月04日 09時10分　

　富岡町の山本育男町長は３日、夜の森地区を中心とした町内の特定復興再生拠点区域（復興拠点）の避難指示解除を４月上旬とする方向で政府と協議する考えを示した。３日開かれた町議会全員協議会で議会から対応を一任されたことを受け、「夜の森地区で４月８、９日に行われる桜まつりの前（の１～７日）に解除し、復興を勢いづけたい」と語った。具体的な解除日については今月中旬ごろの決定を目指す。

　町議会全員協議会では、環境省が拠点内の除染の進捗（しんちょく）を説明した上で、比較的放射線量が高い地点については徹底的に追加除染に取り組む考えを示した。町は復興拠点内での営農再開に向けた取り組みや宅配サービスの早期再開などを示し、議会に避難指示解除について理解を求めた。

　議員から「帰還を待ち望む町民のため一日でも早い解除が妥当」との意見が上がる中、高橋実議長が「解除後も復興の取り組みを継続するという約束は、必ず守ってもらいたい」と対策の徹底を政府側に念押しした。内閣府、環境省、町側が対策の実施を確約したため、全会一致で町に対応を一任することを決めた。

　山本町長は協議会後、報道陣の取材に対し「ようやくここまで進んだ。今後も復興再生に向けてしっかりと取り組んでいく」と述べた。

　富岡町の復興拠点の避難指示解除は「２０２３年春ごろ」を目標としてきた。２月の全員協議会では、議会側が１７年の解除の際、線量が高い場所の追加除染が不十分だったとして、政府と町に対応の充実を訴えていた。復興拠点は、夜の森地区を中心とする約３・９平方キロ。震災前には約３８００人が生活していた。昨年４月から始まっている準備宿泊には、２６世帯５４人（２月末時点）が登録している。

浪江町・3/31に避難指示を解除

浪江の復興拠点、３月31日解除政府と県、町が合意：震災12年ニュース：福島民友新聞社みんゆうNet

2023年03月02日　

　浪江町は１日、東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域のうち、町内の特定復興再生拠点区域（復興拠点）について、３１日午前１０時に避難指示を解除すると発表した。解除されるのは室原、末森、津島の３地区の一部に設けられた計約６．６平方キロに加え、国の伝統的工芸品「大堀相馬焼」を保全するため設定された大堀地区の陶芸の杜おおぼりや各窯元など。

　政府、県、町が１日に協議し、放射線量やインフラの状況、住民との協議など解除の要件を満たしたとして合意した。吉田栄光町長は町役場で開いた記者会見で「今回の解除は浪江の新たなスタート。先人が築いてきた浪江町を取り戻していきたい」と語った。今後、政府の原子力災害対策本部（本部長・岸田文雄首相）が正式決定する。

　復興拠点の住民登録は１月１日時点で３２９世帯８９７人。昨年９月に始まった準備宿泊には１０世帯２０人が参加登録した。町は解除から５年後の居住人口について約１５００人を目標としている。復興拠点から外れた地域の住民登録は６９０世帯１７２２人。

　原発事故に伴い全町避難が続いた町では２０１７年３月３１日、ＪＲ浪江駅前など町中心部の居住制限、避難指示解除準備の各区域で避難指示が解除された。

　復興拠点は県内６町村に設けられ、葛尾、大熊、双葉の３町村は昨年６～８月に解除された。残る富岡町と飯舘村は今春の解除を目指している。