不惑で上京

★不惑で上京

リストラ解雇された後に、東京で再就職したブラック企業を退社した後に、実家に戻らされた田舎者の独り言。

廿日市市・EV購入資金を税金で補填する一部業界に偏重した政策。

言い方。

 

廿日市市 EV購入費用の一部 補助する制度を導入へ|NHK 広島のニュース

03月08日 11時15分

廿日市市は、環境への負担を減らそうと、EV=電気自動車の購入費用の一部を補助する制度を、県内の自治体では初めて導入することを発表しました。

これは廿日市市の松本太郎市長が、8日に行われた定例会見で明らかにしました。

廿日市市は、去年6月、脱炭素社会の実現に向けて、2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指すことを宣言していて、取り組みを強化するため、電気自動車などの購入費用の一部を補助する制度を設けます。

対象は、国の補助制度を利用して電気自動車を購入する、市内に住む個人や、拠点を置く事業者などで、1台あたり10万円を交付します。

災害時には、非常用電源として活用して可能な範囲で支援に協力することなどが条件となっていて、市は新年度予算として60台分、600万円を計上しているということです。

廿日市市松本市長は、年間でおよそ30トンのCO2を削減できるとしたうえで、「カーボンニュートラルに市全体で取り組んでいるというメッセージにもなる。ぜひこの制度を活用していただいて、電気自動車への転換を進めていただきたい」と述べました。

また、ことし5月に迫ったG7広島サミットに向けて、車の交通量を抑制しようと、市内にある宮島水族館と宮島歴史民俗資料館それに宮島伝統産業会館の3つの観光施設を、5月19日から21日にかけて臨時で休館すると発表しました。

 

 

電気自動車購入者に10万円補助 環境に優しい社会を目指す 広島県廿日市市 | 広島ニュースTSS | TSSテレビ新広島

3/8(水) 18:23

廿日市市は環境に優しい社会を目指そうと、電気自動車を購入する際、費用の一部を補助する制度を広島県内で初めて導入すると発表しました。

廿日市市・松本太郎 市長】
「CO2の削減を積極的に推進するため、県内で初めて電気自動車等の購入費の費用の一部を補助する制度を創設致します」

松本市長はこのように述べ、今年4月から廿日市市内に住む個人または事業者を対象に、電気自動車などを購入する際1台あたり10万円を補助することを明らかにしました。

これは廿日市市二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の実現を宣言したことによるもので、市は制度の導入によりCO2の削減量を年間およそ30トンと見込んでいます。

市は新年度当初予算に60台分、合わせて600万円を計上していますが、補助対象者には災害時、避難所などに車両からの電力供給が可能な範囲で求められています。

 

 

GoToトラベル や 全国旅行支援 があってもなくても

「旅に出たい人は税金で補填されない期間でも旅に出る」と分かったので

EV・電気自動車も「乗りたい人」は、もう乗ってる訳。

 

市長のみならず行政サイドの環境パフォーマンス。

 

 

理由はどうあれ、出産費用を補助したら値上がりしたの思い出した。

出産育児一時金の増額にあわせて、産院の便乗値上げが続出 SNS「ただの病院へのお布施」「無意味な少子化対策」(まいどなニュース) - Yahoo!ニュース(1/10(火) 9:00配信)

“一時金”アップで出産費用「便乗値上げ」……医療機関「このタイミングなら」「全て値上げで苦しい」 国は費用“見える化”へ(日テレNEWS) - Yahoo!ニュース(1/12(木) 10:37配信)

 

 

 

え?

EVのような高級車を買えない貧乏人の僻みですよ。