不惑で上京

★不惑で上京

リストラ解雇された後に、東京で再就職したブラック企業を退社した後に、実家に戻らされた田舎者の独り言。

【上関町】使用済核燃料中間貯蔵施設計画。お金にまつわる話。町民視察計画。周辺自治体の警戒感。

 

もくじ

 

お金は大事だよ

上関町12月議会開会 核燃料施設視察費などの補正予算案提出|NHK 山口県のニュース

12月06日 12時50分

中間貯蔵施設の建設に向けた調査が進む上関町で12月議会が開会し、希望する住民に使用済み核燃料の保管施設を視察してもらうための費用などを盛り込んだ補正予算案が提出されました。

上関町の12月議会は6日開会し、一般会計の総額で8600万円余りの補正予算案が提出されました。

議会の冒頭で西町長は、「中間貯蔵施設の調査検討についてはしばらく期間がかかるということなので、希望者に先進地の視察研修に行くなど勉強してもらい、町の将来を鑑みた時に中間貯蔵施設が必要か判断するための知見を高めてほしい」と述べました。

主な事業では、希望する住民50人に茨城県の東海第二原発にある使用済み核燃料の保管施設を視察してもらうための費用に630万円、町の診療所の建て替えに向けた設計費用などに5000万円余り、今後5年間の施策などを示す「総合計画」を策定するための費用に1700万円余りが盛り込まれています。

今回の補正予算案の財源には、11月、交付が決定した中間貯蔵施設の建設に向けた調査開始に伴う国の交付金、7400万円余りを活用したということです。

補正予算案は12月13日に採決が行われます。

議会の後、報道陣の取材に応じた西町長は「国の交付金を医療関係や総合計画、視察研修費にあてることができて助かった」と話していました。

また、中間貯蔵施設の建設に対して周辺の自治体から不安の声が上がっていることについては、「首長と住民にそれぞれ思いがあると思う。私もしっかり受け止めて対応していきたい」と述べ、今後、周辺自治体にも情報提供を行っていく考えを示しました。

 

 

【上関・中間貯蔵施設】上関町12月定例会開会 町民の視察費用盛り込む補正予算案を提案

 2023.12.06 19:38

 中国電力による使用済み核燃料の中間貯蔵施設の立地可能性調査が行われている上関町で6日、町議会12月定例会が開会しました。

 提出された議案には、町民による貯蔵施設の視察費用も盛り込み定例会終了後、町民の募集をはじめる予定です。

 上関町議会12月定例会には、立地可能性調査が開始されたことに伴う国の交付金、7442万円を含む補正予算案が提案されています。

 交付金は、町の総合計画の策定や新しい診療所の建設にむけた基金創設の費用、また、町民による茨城県の東海第二原発の使用済み核燃料貯蔵施設の視察費用に充てられます。

 議会の冒頭、西町長は、立地可能性調査が進んでいないことに触れ、町民による視察の意義を強調しました。

(上関町 西哲夫町長)
「調査検討につきましてはしばらく期間がかかるということですのでその間住民の皆さんには中間貯蔵施設とはどういうものかまた、希望者には先進地の視察研修に行って頂くなど勉強して頂きたいと思っております上関町の将来を鑑みたときに必要とするかどうかをしっかりと議論ししかるべき時に判断するための知見を高めて頂きたい」

 町民の視察は、50人程度を想定し一回当たりの人数は10人から15人、1月下旬からはじめる予定です。

 18歳以上の町民が対象で移動費や宿泊費は町が全額負担します。

 募集は定例会終了後、できるだけ早く開始するということです。

 視察費用を含む補正予算案は12月13日の議会最終日に採決されます。

 

町民視察費

先日の視察は

fuwakudejokyo.hatenablog.com

言い方は悪いが、中国電力の接待旅行だったので、いわば営業の反中範疇。

公文書としての報告書の作成や公開などは発生しない。

 

今度は税金で行くので、当然その成果の報告は必要となる。

監査できるように、領収書等も一切合切の全部を添付する必要がある。

 

視察に参加した住民は、核のゴミ置き場の賛成・反対に関わらず

反対派住民を説得する必要・・・は、行政の仕組みとして無いかもしれないが

多数決という数の暴力を行使するにあたり

賛成派には自制を求め、反対派にも自制を求めるなど、必要性と不要論の双方に配慮し

町内の亀裂が深まるのを回避する努力を求められるのは、当然の話。

 

速やかな報告が無い場合は、住民監査請求するといい。

 

 

カネのため「背に腹は代えられない」と、核施設の立地を受け入れた町の姿勢。

予算は潤沢、町民は議員と中国電力の社員のみ、とならないといいね。

 

 

視察旅行の原資

上関町・中間貯蔵施設立地可能性調査に伴う交付金約7400万円交付決まる

2023.12.01 19:26

 中国電力が上関町で計画している使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、町が申請していた国の交付金約7400万円の交付が決まりました。

 上関町は使用済み核燃料の中間貯蔵施設の立地可能性調査が始まったことに伴い、国に7442万円の交付金を申請していました。町によりますと、11月30日に交付が決定したということです。上関町はこの交付金を盛り込んだ補正予算案を12月6日に開会するの町議会定例会に提出します。

 交付金の使い道は、町の総合計画策定のための基金創設に1765万円。

 東海第二原発の使用済み核燃料貯蔵施設の町民分の視察費用に630万円。

 また上関町は現在、中国電力の施設を借りて運営している町立の診療所を室津地区の中央公民館跡地に建設する方針で、今回、交付金のうち 5046万円を活用し旧公民館の解体と新しい診療所の設計にむけた基金を創設するとしています。

 交付金は知事が同意するまでの間、年間、最大1.4億円を受け取ることができますが町は「全額使うことが難しい」などとして、申請を約7400万円にとどめています。

 また制度上、県も交付金を受け取ることは可能ですが、村岡知事は「県が交付金をもらうことは考えていない」としています。

なんと奥ゆかしい。

 

ということは、知事と口裏を合わせて、着工するかしないか延々と引き延ばすと

打ち出の小槌の如く毎年1億円少々を貰えるのか。

そんなワケない。

 

土壇場で「核施設の風評被害で人口減少が著しいので、やっぱりやめる」と言うと

数十億円の返金の必要があるのかな?

 

 

というか「交付金」としか書かないの、おかしいと思わないのかな?

マスゴミのエリート様は、読者・視聴者なんぞ詳しく書いても理解しないと

馬鹿にしているのかもしれない。

www.yomiuri.co.jp

「電源立地地域対策交付金」聞いたことあるね。

主に島根県福井県新潟県等の原発立地地域の話題として。

電源三法交付金制度 - 原子力と地域社会 | 電気事業連合会

電源立地交付金制度について - 山口県ホームページ

電源三法 - Wikipedia

 

 

周辺自治体の警戒感

中間貯蔵施設 柳井市長“12月中に周辺自治体で対応協議”|NHK 山口県のニュース

12月06日 17時44分

上関町で建設に向けた調査が進められている中間貯蔵施設について、柳井市井原市長は6日の市議会の一般質問で12月中に周辺自治体で集まり、中国電力による住民への説明に向けた対応を協議したいと述べました。

上関町の中間貯蔵施設の建設計画をめぐり、中国電力は11月、担当の役員が柳井市田布施町など周辺の1市3町を訪れ、市長や町長などに説明を行いました。

6日開会した柳井市の12月定例議会の一般質問の中で、中間貯蔵施設の住民説明会について問われた井原市長は、「市民に不安や懸念があると中国電力に伝え、ぜひ住民に向き合って欲しいと要請した」と答えました。

その上で、「12月中に1市3町で協議の場を設け、引き続き問題意識を共有しながら住民への説明機会の確保を含めて対応していく」と述べました。

また、別の議員から国の説明責任について問われると、井原市長は「我が国のエネルギー政策の根幹に関わる事案なので、国にも周辺自治体への丁寧かつ慎重な対応を求めたい。今後3町と連携して国への働きかけを検討したい」と述べました。

このほか議会では、中間貯蔵施設ができると移住者や進出企業が不安を感じるなどとして、市長に施設建設に反対を表明するよう求める市民からの請願書も提出されました。

 

 

【上関・中間貯蔵施設】「周辺1市3町でしっかりと足並みを」上関町隣接の柳井市長が強調

2023.12.06 19:38

 上関町のお隣、柳井市でも6日、市議会定例会が開会し、井原市長は周辺自治体で足並みを揃えて対応していくことが重要と話しました。

 柳井市議会の一般質問で、中間貯蔵施設の問題について井原市長は、先月、柳井市平生町田布施町周防大島町で会合を開き対応を協議したことや中国電力から説明を受けたことなどを報告しました。

 その上で、上関町周辺の一市三町が連携することの重要性を強調しました。

井原市長)
「一定の私たちの声がしっかりと届くという意味では一市三町でしっかりと足並みを揃えるといったところは極めて重要であると思っておりますので

 井原市長は「柳井市が周辺自治体をまとめる役割」と話し、今月中に、再び一市三町で会合を開き、中国電力に対して住民への説明をどのように求めていくかなどを協議する予定だということです。

 

柳井市以外の、平生町田布施町周防大島町のどこかが

引き抜き(切り崩し)工作に遭っているか、団結から抜け出しそうな兆候があるのか

警戒感を露にしたのかな。

 

上関・中間貯蔵施設で光市長「説明をしてもらわなければますます不信感が募る」

 2023.12.08 17:06

中国電力が上関町で立地可能性調査を進めている使用済み核燃料の中間貯蔵施設について光市の市川市長は「国や中国電力に対して十分な説明を果たして欲しい」との考えを改めて示しました。

これはきょう(9日)の光市議会一般質問で、述べたもので、これまで、国や中国電力から説明がないとしたうえで見解を示しました。

(光市 市川市長)
「周辺自治体や住民が抱える不安や懸念に対してまずは、原子力政策を進める国や電力事業者が主体的に十分な説明をつくすなど責任ある対応を果たしていくべきだと考えております」

中国電力は先月下旬、上関町に調査を申し入れた経緯などを説明するために柳井市田布施町平生町周防大島町を訪問しています。

この中で各市長、町長は安全性などに対する住民の懸念を中国電力に伝えています。

市川市長は周辺市町の懸念が光市のイメージにも影響するのではないかと述べました。

市川市長)
「光市民をはじめ上関周辺の暮らす皆様の不安を強く受け止めたところであり仮に計画が前進することがあれば本市の町のイメージへの影響を懸念しているところ

市川市長は報道陣の取材に対し国や中国電力に対して説明を要請しないとする一方で、「責任ある対応をして欲しい」「説明をしてもらわなければますます不信感が募る」と話しました。〆V=1’36+15

何だろうこれ。

光市も市域の全域が30キロ圏にかかる当事者の一人。

今まで発信しなかったのは、誰か・どこかへの忖度か。

 

 

中間貯蔵施設「中国電力が主体的に説明を」 光市長 | 中国新聞デジタル

2023/12/8(最終更新: 2023/12/8)

 中国電力が上関町で検討している使用済み核燃料の中間貯蔵施設計画について、光市の市川熙市長は8日、中電に説明するよう要望する考えはないとの認識を示した。この日の市議会一般質問で答え、自治体が要望しなくても国や中電が主体的に説明をするべきだと指摘した。

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これってそういう意図なの?

 

 

30キロ圏の地図再掲

原発防災域30キロに拡大 | 中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター

11年10月21日

事故の際に放射性物質が降り注ぐ地域は、この圏内のみではない。

風向きによっていくらでも四方八方に飛び散るのは、311で広く理解されている話。

 

 

中間貯蔵施設建設特別委員会の設置?

【上関・中間貯蔵施設】“特別委員会設置”は継続審議に 上関町議会

2023.12.07 19:35

 上関町議会で全員協議会が開かれました。使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設に関する特別委員会の設置について話し合われましたが結論は出ず、継続審議となりました。

 全員協議会は非公開でおよそ1時間開かれました。

 特別委員会の設置は中間貯蔵施設について反対の立場の山戸孝議員から「公開された議論の場を作るべき」として提案されていたものです。

 全員協議会では、人数や目的などをより細かく決める必要があるとして結論は出ず、継続して審議していくことが決まったということです。

(特別委員会の設置を提案 山戸孝議員)
「仮に賛否が平行線のままであったとしても、やはり公開して議論をすることで町民の方々にしっかり伝えて上関町の民意がどうなるのかというところの中では議会ができる仕事というのはこれじゃないかなと思い提案した」

 特別委員会の設置については、引き続き全員協議会で審議される予定です。

 

賛成派の多い現実、否決される所までは容易に想像できる。

 

 

 

“プール熱”感染拡大で「流行発生警報」山口県全域に初めて発令 | tysニュース | tysテレビ山口 (1ページ)

 

【山口】咽頭結膜熱が過去最多|山口朝日放送

 

議決までは興味は無い様子。

 

 

何年後になるか分からないが

 

中間貯蔵施設から発生する膨大な熱エネルギーや

使用済の核燃料を陸上で安全に保管する「乾式貯蔵」とは?|スペシャルコンテンツ|資源エネルギー庁

これと並行して作られる原子力発電所からの無尽蔵の電気で

潜水艦がやっているように「海水を淡水化」すれば解決できるね。

海水淡水化 - Wikipedia

この施設の運転費用は、地域住民には求めない。

中国電力のと関西電力の全加入者が公平平等に頭割り負担で感謝を示す。

それぐらい見返りはあってもいい話。

 

 

宮崎県が森林税制を上手に利用してメガソーラーを撤退に追い込んだように

fuwakudejokyo.hatenablog.com

上関町も核燃料税を一般的な水準(5%)の100倍いや1万倍ぐらいにすれば

関電は、ヨソの地域にゴミを捨てようとする愚策を断念すると思う。

 

総務大臣が同意しないけどね。

核燃料税・安全協定 - 原子力と地域社会 | 電気事業連合会