不惑で上京

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リストラ解雇された後に、東京で再就職したブラック企業を退社した後に、実家に戻らされた田舎者の独り言。

【 重要土地利用規制法 】呉市も「特別注視区域」に指定（愛国の踏み絵）。

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安全保障上の土地利用規制、広島県内は海自呉周辺など2カ所「特別注視区域」に 「注視区域」は13カ所 | 中国新聞デジタル

2023/12/19（最終更新: 2023/12/19）

特定重要施設として指定された呉地方総監部の庁舎（中央）。周囲約１キロが特別注視区域となる

　安全保障上重要な施設周辺などを対象とする土地利用規制法に基づく「特別注視区域」と「注視区域」に、広島県内の7市4町の15カ所が12月指定された。第3弾の指定で、県内では初めて。指定の効力が及ぶ2024年1月15日以降、国が土地所有者や利用の状況を調査。機能を阻害する行為への中止勧告や罰則付きの命令が可能となる。一方で「恣意（しい）的な運用につながりかねない」と懸念する意見も出ている。

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安全保障上の土地利用規制、広島県内は海自呉周辺など2カ所「特別注視区域」に 「注視区域」は13カ所（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

12/20(水) 7:03配信

中国新聞デジタル

特定重要施設として指定された呉地方総監部の庁舎（中央）。周囲約1キロが特別注視区域となる

　安全保障上重要な施設周辺などを対象とする土地利用規制法に基づく「特別注視区域」と「注視区域」に、広島県内の7市4町の15カ所が12月指定された。第3弾の指定で、県内では初めて。指定の効力が及ぶ2024年1月15日以降、国が土地所有者や利用の状況を調査。機能を阻害する行為への中止勧告や罰則付きの命令が可能となる。一方で「恣意（しい）的な運用につながりかねない」と懸念する意見も出ている。

【一覧】広島県内の「特別注視区域」と「注視区域」

　「特別注視区域」と「注視区域」は重要施設の周囲約1キロや国境離島などが範囲となる。今回は自衛隊や米軍、原子力関係の施設などがある180カ所を選んだ。

　特に重要度が高い特別注視区域として、呉市の海上自衛隊呉基地内の呉地方総監部・係船堀地区などの周辺と、同市の野呂山の膳棚山受信所の周辺の計2カ所を指定。各施設を特定重要施設とし、周囲約1キロが区域内となる。国内に五つある海自総監部の中で先駆けて指定した。

　特別注視区域内では200平方メートル以上の土地・建物の所有権を移転する際、国への届け出が必要になる。呉地方総監部は市中心部に近く、JR呉駅や大型商業施設、商店街、住宅地などが含まれる。

海自呉周辺「特別注視」に 土地規制 広島県内で初めて１５ヵ所 恣意的運用に懸念も | 中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター

23年12月20日

　安全保障上重要な施設周辺などを対象とする土地利用規制法に基づく「特別注視区域」と「注視区域」に、広島県内の７市４町の１５カ所が今月指定された。第３弾の指定で、県内では初めて。指定の効力が及ぶ来年１月１５日以降、国が土地所有者や利用の状況を調査。機能を阻害する行為への中止勧告や罰則付きの命令が可能となる。一方で「恣意（しい）的な運用につながりかねない」と懸念する意見も出ている。（上木崇達、仁科裕成）

　「特別注視区域」と「注視区域」は重要施設の周囲約１キロや国境離島などが範囲となる。今回は自衛隊や米軍、原子力関係の施設などがある１８０カ所を選んだ。

　特に重要度が高い特別注視区域として、呉市の海上自衛隊呉基地内の呉地方総監部・係船堀地区などの周辺と、同市の野呂山の膳棚山受信所の周辺の計２カ所を指定。各施設を特定重要施設とし、周囲約１キロが区域内となる。国内に五つある海自総監部の中で先駆けて指定した。

　特別注視区域内では２００平方メートル以上の土地・建物の所有権を移転する際、国への届け出が必要になる。呉地方総監部は市中心部に近く、ＪＲ呉駅や大型商業施設、商店街、住宅地などが含まれる。

　注視区域は彦山無線中継所（福山市）▽米軍の川上弾薬庫（東広島市）▽秋月弾薬庫（江田島市）▽陸自海田市駐屯地（海田町）―など計１３カ所の周辺。広島市など一部の周辺自治体も範囲に含まれた。

　呉地方総監を務めた金沢工業大虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は「呉には重要艦船が多く停泊し、外国勢力が安保関連施設を監視する施設を整備することなどを防ぐことにつながる。一般的な市民が不利益を被るわけではない」とする。

　一方、同法の勉強会を開くなどする日本国民救援会（東京）の本藤修副会長＝呉市＝は「どのような行為が重要施設への阻害行為に当たるのかがあいまいで、恣意的に運用される可能性がある。しっかりした説明を求めていくことが必要」と注視する。

　過去２回の区域指定では国境離島などが対象となり、中国地方では島根県と鳥取県の島や陸自駐屯地など計２８カ所が指定されている。

（２０２３年１２月２０日朝刊掲載）

 

反日新聞の見出し、反吐が出る。

ネットという小さな世界は殆ど関心を持たず、反日な人だけ飛びついてる感じかな。

 

区域の指定について

区域の指定について - 内閣府

広島県（呉）は有るが、山口県（米軍岩国基地）は無い。

 

東京の考える国防など、所詮そんなもん。

岩国錦帯橋空港の駐車場から、ハマスのようにミサイル、ロケット砲、撃ち放題。

 

 

護衛艦「かが」の改修工事が丸見えという現状、明確におかしい。

中国のスパイも見られる。

 

かつて大戦を仕掛けた日本としては

防衛力（軍事力）をできるだけオープンとしたいのだろうが

　（原子力発電所の使用済核燃料の貯蔵量の公開などに通じる）

真に必要な防衛機密は言わなくていい。

　　（隣の国は秘密だらけ）

 

そういう点では、昨今の防衛省内のセクハラ・パワハラ問題は、敵を利する。

 

 

重要土地等調査法

見にくいな。わざとか？

重要土地等調査法 - 内閣府

「全国一覧」「そこからワンクリックで地図」となっておらず

いちいちクリックさせるの、不作為に程がある。

「全国一覧地図」も無い。

 

防衛省内の反日勢力が懸念される。

 

 

やる気はありそう。

中国軍が進軍して来るまでに間に合うのか？

「重要土地」利用規制、全国データベース公開へ 24年度 - 日本経済新聞

2023年9月21日 5:00 [会員限定記事]

政府は2024年度半ばにも安全保障上で重要な土地に指定した土地の規制内容などをまとめたデータベースを公開する。利用規制によって土地の取引、所有や地域の開発に過度な影響を与えないようにする。安全保障と経済活動の促進を両立する。

22年に重要土地利用規制法が施行され、政府は全国で土地の指定を進めてきた。重要度に応じて注視区域・特別注視区域の2段階に分け、自衛隊の基地や原子力発電所、空港などの周囲およ...

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地理院地図に地図データを載せるぐらい、直営でできなくても

パスコなど大手GIS会社に委託すれば、あっと言う間に作ってくれると思うけどな。

 

 

重要土地利用規制法の意味

重要土地利用規制法とは 安保脅かす取得・利用防ぐ - 日本経済新聞

2021年8月12日 2:00

▼重要土地利用規制法　自衛隊の基地など日本の安全保障上、重要な地域での土地利用を規制する法律。施設の周囲およそ1キロメートル内や国境近くの離島を「注視区域」に定める。区域内で大きな構造物を立てて電波を妨害したりライフラインを寸断したりといった日本の安保を脅かす土地利用を確認すれば、所有者に中止を勧告・命令できる。

【関連記事】外資規制土地、600カ所候補　まず防衛施設・原発指定へ

21年6月に通常国会で成立した。中止勧告や命令に従わない場合は懲役2年以下か罰金200万円以下を科す。司令部といった機密情報が集まる拠点の周辺などは「特別注視区域」とみなし、土地売買に事前の届け出を義務付ける。外国資本が不適切な目的で日本の土地を取得し、利用するリスクを減らす狙いがある。

区域指定の具体的な判断基準を盛り込んだ基本方針を閣議決定した後、2022年度中に運用を始める。電波を妨害しかねない構造物の高さや土地調査の方法もあらかじめ定める。中国による基地周辺での森林買収などの事例を受け整備した。国会論戦では一部の野党が過度な私権制限につながるおそれがあるとして反対した。

 

一部の野党を書け。

 

 

国防にあたり一定の監視は仕方ない。

 

日本人も外国人も、自衛隊の活動に支障する土地利用をしなければいい話。

後ろめたい人が反対する。

 

高いアンテナが必要なアマチュア無線とかも規制されるのかな？

　（もともと航空法の制限区域内と思うけど）

そういうのは気の毒。

 

どこだったか忘れたが

基地に近い場所にタワーマンションが建設されて

基地側の住戸は中国人が買い占めたというニュースがあったが

この法律では、そういう危険な兆候は防げない。

要出典。

 

 

中国人が買わないと、マンション業者は倒産続出なんだけど。

 

 

有事法制につながる話だろうが、例えば応戦にあたり、陣地・防衛線の形成に

いちいち土地建物所有者の許可を取っていたら、中国軍はすぐに侵略され

日本人はゴミのように虐殺されるが、その辺どうなってるんだろう。

 

核ミサイルの先制攻撃で焼け野原としてから侵略してくるなら

応戦も何も無駄だけど。

 

ロシアが現在もウクライナを侵略しているが、核兵器を使わないのが解せない。

ろくに使えない土地しかないロシアに比べ

ウクライナの東部は世界有数の穀倉地帯なので、汚染させず略奪したいのだろうね。

 

その点、中国から見た日本は、農地も都市も上回るものは特に何もないので

徹底的に破壊して、米軍も追い出して、世界への軍事進出の足掛かりとしたいだけ。

 

 

徴兵制はイヤだな。超自分勝手。

ピン芸人・やす子さんは、即応予備自衛官として自分を律しているので立派と思う。

 

 

政権中枢への中国政府の影響力が分かる事実

安保上重要な区域 第１弾で５８カ所提示 政府 尖閣は入らず - 産経ニュース

2022/10/11 21:28

尖閣諸島（石垣市）

政府は１１日、安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法の「特別注視区域」や「注視区域」の候補地として、陸上自衛隊対馬駐屯地（長崎県対馬市）や沖ノ島（島根県隠岐の島町）など５都道県の計５８カ所を示した。政府が今後２、３年で指定する施設や離島などは６００カ所以上になる見込みで、第１弾となる今回は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の提示は見送った。

土地規制法は９月２０日に全面施行された。候補地の公表は初めてで、１１日の審議会で示した。関係自治体にも意見聴取を行い、審議会で了承されれば、年内に指定される見通しだ。

同法では、安保上重要な施設の周辺約１キロを「注視区域」、自衛隊の司令部など特に重要な機能を備えた施設周辺を「特別注視区域」に指定する。国は注視区域の土地や建物の所有者の国籍や利用状況などを調べることができる。特別注視区域では、一定面積以上の土地や建物の売買について事前の届け出を求める。

今回、候補地になったのは特別注視区域と注視区域が２９カ所ずつで、無人の国境離島が目立つ。国境として重要性が高いことに加え、無人のため、政府が普段から現地の状況を把握しにくいのが理由だ。韓国資本による自衛隊基地の隣接地買収が問題になっていた長崎県対馬市も選ばれた。

一方、中国公船が周辺で領海侵入を繰り返している尖閣諸島などの南西諸島は候補地には入らなかった。指定には県など地元自治体への説明が必要となるため、政府関係者は「社会的に反響の大きい地域は時間をかけて指定する必要がある」と打ち明ける。

 

 

地方自治体が反日親中だと、指定されないという欠陥法制。

わざとか？

 

 

戦争はどうすれば防げるの？

 

 

特定アジア（中国、韓国、北朝鮮）外国人を嫁や旦那にした知人友人もいるので

十把一絡げに反日極悪人とは思わないけどね。

一般アジア（？）（ベトナム、インドネシア）も上記同様に大概の犯罪者がいる。

 

ロシア人は、国のデカさの割に余り話題にならない。

本当に少ないのか、意図的に報じてないのか、分からないも。

 

 

 

 

国籍を問わず、親日として・・・少なくとも反日じゃなかったら

日本国内に暮らしていても、強制排除・国外追放処分とはしなくていい。

 

 

 

 

 

まあ・・・我が国自体が

自衛隊ではなく他国の軍備の勝手な増強に反対したら補助金を凍結する、美しい国

なので

中国に征服されるのは癪に障るが、こんな国は、自滅の形で自然消滅していい。

 

 

 

 

 

 

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