「市の事業」の失敗でが「公務員個人」は免責されるのに
「市長個人」が損失を負担させられることに違和感があったので、ググった。
社会復帰・再就職活動とは何ら関係ない、世間的には無駄な時間。
無職の暇人の個人的な興味。
- 庄原市
- 市の検証（2013年頃）
- 議会の責任（2017年頃）
- 「市民団体→市」裁判・高裁判決（2023年1月・市に過失あり）
- 「市民団体→市」裁判・最高裁判決（2023年6月・市の敗訴確定）
- 「市→前市長」請求（2023年6月）
- 「市→前市長」裁判（2023年9月）
- 流れ？
- 結局
- 他都市の個人への損害賠償事例は？
庄原市
木質バイオマスの活用について | 広島県庄原市のホームページへようこそ
当該ページ、まだ生きている。
まとまっていない。Wikipedianは興味が無い様子。
（すぐ外部に頼るな俺）
無い。
市の検証（2013年頃）
検索窓・・・
PDFばかりで読みにくい。
幾つかピックアップ。
広報しょうばら2013年5月号(NO.98) | 広島県庄原市のホームページへようこそ
https://www.city.shobara.hiroshima.jp/main/government/koho/pr/2017/02/koho98-22-23.pdf
広報しょうばら2013年11月号(NO.104) | 広島県庄原市のホームページへようこそ
https://www.city.shobara.hiroshima.jp/main/government/koho/pr/2017/02/koho104-20.pdf
広報しょうばら2014年11月号(NO.116) | 広島県庄原市のホームページへようこそ
https://www.city.shobara.hiroshima.jp/main/government/koho/pr/2017/02/koho116-18.pdf
議会の責任（2017年頃）
市長や市役所の行政を監視する議会・議員は、予算を付けた責任は重大だが
「見抜けなかったもん！」「責任はないもん！」と明言しちゃってる。
https://www.city.shobara.hiroshima.jp/gikai/H29-02report-bio.pdf
平成２９年第２回庄原市議会定例会
木質バイオマス利活用プラント整備補助事業調査特別委員会報告書
平成２９年３月９日
木質バイオマス利活用プラント整備補助事業調査特別委員会
他に報告書の類があるかもしれないが、まあええかな。
行政訴訟の費用（被告）は、確か市長が専決処分できるが
後に議会がそれを承認するか判断する訳で、一蓮托生なんだけどね。
本来、こういった、ある種の開き直りについて
住民団体様は監査機関に対して異議申し立てなどするんじゃないのかな？
関西では「見張り番」などが問題提起していたと記憶する。
見張り番の活動を強い言葉で批判する人はいるが
当時の関西の各市区役所には、透明性を保つある種の緊張感はあったと思う。
今や大阪の行政機構は
「市民団体→市」裁判・高裁判決（2023年1月・市に過失あり）
「補助金交付決定の判断には過失がある」庄原バイオマス訴訟 ２審も前市長に2億3800万円の支払い請求を命じる 広島高裁【動画ニュース】 | TBS NEWS DIG (1ページ)
2023年1月11日(水) 16:47
広島県庄原市のバイオマス事業をめぐる裁判です。広島高等裁判所は、前の市長に対し返還した補助金と同額のおよそ2億3800万円を支払わせるよう市に命じた1審判決を支持し、市側の控訴を棄却しました。
問題となったのは、庄原市が滝口季彦前市長の体制のときに国の補助事業として進めた「木質バイオマス事業」です。
市は事業を実施するため、国からの補助金を業者に交付しましたが、その業者の不正が発覚…。バイオマス事業はとん挫し、2014年、市は補助金のうち、およそ2億3800万円を国に返還しました。
これについて、一部の住民は市に対して、国に返還したのと同額を滝口前市長に支払わせるよう求める訴えを起こしました。
1審の広島地裁は去年3月、住民側の訴えを認め、滝口前市長に対して2億3800万円あまりの支払いの請求をするよう命じ、市側が控訴していました。
11日、広島高裁の西井和徒裁判長は、「前市長は事業の実現可能性などを調査確認すべき義務があったにもかかわらず、それを怠ったと言わざるを得ない。補助金の交付決定をおこなった判断には過失がある」と1審を支持し、控訴を棄却しました。
原告の報告集会では…。
原告団代表 名越一雄さん（70）
「2015年に提訴して7年半かかりました。本当に長い長い戦いでした。（市には）この結果を真摯に受け止めて、市政のやるべきことをきちんとやってくださいと訴えたい」判決を受けて庄原市は、「今後の対応は、判決内容を精査したうえで検討してまいります」とコメントしています。
庄原バイオマス訴訟 上告期限は25日 前市長の判断が焦点に | 中国新聞デジタル
2023/1/20（最終更新: 2023/1/20）
広島県庄原市の木質バイオマス事業が頓挫した問題に絡む住民訴訟の広島高裁控訴審判決を受けて、市は上告しない方針を示した。それに沿って判決が確定するのかどうか。法律上、訴訟の補助参加人として上告できる滝口季彦前市長の判断が当面の焦点となる。
残り456文字（全文：575文字）
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「市民団体→市」裁判・最高裁判決（2023年6月・市の敗訴確定）
バイオ事業中止訴訟 庄原市の敗訴確定｜NHK 広島のニュース
06月02日 18時34分
広島県庄原市が、バイオマス事業をめぐり事業会社に支給した国の補助金を市の予算で国に返還したことについて、市民グループが事業を進めた前の市長に責任があると訴えていた裁判で、前市長に２億３８００万円余りの賠償を求めるよう市に命じた判決が確定しました。
庄原市が進めたバイオマス事業は、事業会社が破綻し、２００９年から２度にわたって国の補助金の不正な受け取りが明らかになったことから、市はこの補助金の一部の２億３８００万円あまりを市の予算から国に返還しました。
これについて市民グループが市に対する訴えを起こし、事業を進めた滝口季彦前市長に賠償させるよう求めていました。
２審の広島高等裁判所はことし１月、「事業の実現可能性が相当低いのに補助金を交付した判断は著しく妥当性を欠くもので、前市長は実現できるか調査確認する義務を怠ったといわざるを得ない」として、１審に続き、市に対して２億３８００万円あまりの損害賠償を前市長に請求するよう命じる判決を言い渡しました。
判決を不服として市が上告していましたが、最高裁判所第３小法廷の今崎幸彦裁判長は、２日までに退ける決定をし、市の敗訴が確定しました。
敗訴が確定したことについて、庄原市は「判決の内容を適切に履行して参ります」とコメントしています。
これを受けての「市」が「市の事業」なのに「市長」に責任を被せている形なのか。
「市長」は「市そのもの」な訳で、イコールなのかもしれないが
事業の実現可能性が相当低いのに補助金を交付した判断は著しく妥当性を欠くもので、前市長は実現できるか調査確認する義務を怠ったといわざるを得ない
だけで
2億円も罰金を言われるようなら、おっかなくて
「市長」は、とても新規事業はできなくなると思った。
もっとググったら「撤退する契機を見失った場面」は見つかるのだろうか？
「市→前市長」請求（2023年6月）
庄原市 前市長に２億３８００万円余を支払うよう請求｜NHK 広島のニュース
06月16日 12時09分
庄原市のバイオマス事業をめぐり、事業を進めた滝口季彦前市長に賠償を求めるよう市に命じた判決が先月確定したことを受けて、庄原市は前市長に対して、およそ２億３８００万円余りを支払うよう請求しました。
庄原市が進めたバイオマス事業は、事業会社が破綻し、２００９年から２度にわたって国の補助金の不正な受け取りが明らかになったことから、市はこの補助金の一部の２億３８００万円余りを市の予算から国に返還しました。
これについて市民グループが市に対する訴えを起こし、先月３１日、市に対して２億３８００万円余りの損害賠償を、事業を進めた滝口季彦前市長に請求するよう命じた判決が確定しました。
これを受けて庄原市は、滝口前市長に対し、来月２８日までに２億３８００万円余りを支払うよう請求書を送ったということです。
期限までに支払われなかった場合は、地方自治法では市が損害賠償を求める訴えを起こさなければならないと定められていて、庄原市総務課は「法に則って手続きを進めていく」としています。
庄原バイオマス訴訟、判決確定も着地点見えず 億単位の賠償請求に前市長「支払い困難」 | 中国新聞デジタル
2023/6/29（最終更新: 2023/6/29）
広島県庄原市の木質バイオマス事業頓挫を巡る住民訴訟で、市が国に返還した補助金約2億3800万円について、前市長に損害賠償請求するよう市に命じる高裁判決が5月に確定した。市の請求に対し前市長は賠償を「困難」としており、期限内の支払いがなければ市は前市長を提訴することになる。前市長の判断の過失を認めた司法判断後も着地点が見えない中、経緯や今後の展開の可能性を整理した。（以下略）
庄原市が前市長を提訴へ 2億3800万円の損害賠償金支払われず バイオマス訴訟 | 中国新聞デジタル
2023/7/28（最終更新: 2023/7/28）
広島県庄原市の木質バイオマス事業頓挫に絡む住民訴訟の市の敗訴に伴い、市から約2億3800万円の損害賠償請求を受けた滝口季彦前市長は28日、期限である同日までの支払いをしなかったと明かした。中国新聞の取材に対し「多額に上るので払えない」と述べた。市は今後、地方自治法に基づき、支払いを求めて前市長を提訴することになる。
残り367文字（全文：526文字）
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「市→前市長」裁判（2023年9月）
バイオマス事業めぐり 庄原市が前市長を損倍提訴へ #広島NEWSWEB https://t.co/A4vJwjiuGi - https://t.co/A4vJwjiuGi
— NHK広島放送局 (@nhk_hiroshima) 2023年9月4日
バイオマス事業めぐり 庄原市が前市長を損倍提訴へ｜NHK 広島のニュース
09月04日 21時15分
庄原市のバイオマス事業をめぐり事業会社に支給した国の補助金を市の予算で国に返還したことについて、庄原市は事業を進めた滝口季彦前市長に２億３８００万円余りの賠償を求める訴えを起こすことになりました。
庄原市が進めたバイオマス事業は、事業会社が破綻し、２００９年から２度にわたって国の補助金の不正な受け取りが明らかになったことから、市はこの補助金の一部の２億３８００万円余りを市の予算から国に返還しました。
これについて市民グループが市に対する訴えを起こし、ことし５月、市に対して２億３８００万円余りの損害賠償を事業を進めた滝口季彦前市長に請求するよう命じた判決が確定しました。
これを受けて市は滝口前市長に対し、請求書を送りましたが、期限までに支払われなかったということです。
このため、市は滝口前市長に対して２億３８００万円余りの損害賠償を求める訴えを起こすことになり、訴訟にかかるおよそ３５０万円の費用を盛り込んだ補正予算案を４日開会した定例市議会に提出し、可決されました。
市は請求する権利の期限を迎えることし１１月末までに広島地方裁判所に訴えを起こすとしています。
中国電気自動車「ＢＹＤ」県内初の正規代理店オープン 広島市（HOME広島ホームテレビ） https://t.co/2Au7ftSYqQ
— HOME広島ニュース@YouTubeで配信中▶️ (@HOME_NEWS5) 2023年9月4日
中国電気自動車「ＢＹＤ」県内初の正規代理店オープン 広島市 | ニュース・報道 | HOME広島ホームテレビ
2023.09.04(月) 18:37
中国の電気自動車大手「ＢＹＤ」の正規ディーラーが広島市内にオープンしました。
広島で販売されるＢＹＤの完全電気自動車「ＡＴＴＯ３」です。ＡＴＴＯ３は去年２月から中国で販売を開始し、去年１年間で世界で約２０万台が売れています。
ＢＹＤは今年１月から日本の市場に参入しており、広島ではワールドモタースグループが初めて正規輸入車の販売店契約を結びました。
ワールドモータースグループ広報 石飛貴晃さん「ＢＹＤ ＡＴＴＯ３はバッテリー技術革新を追求しており、数々の厳しい試験をクリアしているので安全安心に乗ることができます」
ワールドモータースグループでは年内にＢＹＤのＥＶ車２車種を追加で取り扱う予定で、来年２月にも東区にショールームをオープンするということです。
「BYD」といえば、六価クロムを使用し黙っていた企業として認知。
#庄原市 の #木質バイオマス事業 の住民訴訟で市が #敗訴 したことを受け、庄原市は４日開会した市議会定例会に #訴訟費用 を盛り込んだ今年度の #一般会計補正予算案 を提出し #可決 されました。https://t.co/npxtjNUZ3M
— TSSライク！ (@tss_eveningnews) 2023年9月4日
さすがに昨日の今日なら、記事のデータを削除していなかった。
前市長を提訴へ バイオマス事業訴訟敗訴の庄原市 弁護士費用３５０万円を盛り込んだ補正予算案可決 | 広島ニュースTSS | TSSテレビ新広島
9/4(月) 18:34
庄原市の木質バイオマス事業の住民訴訟で市が敗訴したことを受け、庄原市は４日開会した市議会定例会に訴訟費用を盛り込んだ今年度の一般会計補正予算案を提出し可決されました。
４日開会した庄原市議会定例会で市は滝口季彦前市長に対する損害賠償請求訴訟に関する弁護士費用としておよそ３５０万円を盛り込んだ補正予算案を提出しました。
【庄原市・木山 耕三 市長】
「今後は裁判所の判断をしっかり受け止め、判決の主文に示された内容を関連法令に基づいて履行してまいりたい」木質バイオマス事業を巡っては事業のとん挫に絡む住民訴訟で市が敗訴し、前市長におよそ２億３８００万円の損害賠償請求を行いましたが支払われなかったため、木山耕三市長は地方自治法に基づいて滝口前市長を提訴する方針を示していました。
補正予算案は全会一致で可決されたため、市は請求権が時効を迎えることし１１月末までに提訴する予定です。
庄原市が前市長を提訴へ 2億3800万円の損害賠償が支払われず
2023.09.04 23:18
木質バイオマス事業を巡り、庄原市は前の市長に請求した2億3800万円の支払いがなかったとして提訴に向けた予算案を議会に提出しました。
庄原市はバイオマス事業の住民訴訟で敗訴し、国に返還した補助金、2億3800万円余りを前の市長に支払うよう通知しました。しかし、期限を過ぎても支払われなかったため、地方自治法に基づいて前市長を提訴することにしています。4日の市議会で訴訟に必要な費用およそ350万円の補正予算案を提出しました。
■庄原市 木山耕三市長
「関係法令に基づき履行するものです。市民には説明することで理解いただけると考えております」庄原市は今後、提訴に向けた準備を進めていくとしています。
《2023年9月4日》
庄原市前市長提訴へ訴訟費用348万円 バイオマス住民訴訟 庄原市議会が補正予算案を可決 | 中国新聞デジタル
2023/9/4（最終更新: 06:44）
広島県庄原市は4日、木質バイオマス事業の住民訴訟敗訴に絡み、約2億3800万円の損害賠償の支払いに応じなかった滝口季彦前市長に対して起こす訴訟費用348万円を盛り込んだ2023年度一般会計補正予算案を、この日開会した市議会定例会に提出した。市議会は原案通り可決した。
残り286文字（全文：420文字）
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前の市長さんは、損害賠償2億3800万円＋訴訟費用350万円の
計2億4150万円と支払いとなるのかな？
事業を組み立てた庁内の部署（林業振興係かな？）と
（恐らく）事業の可能性の調査を委託された外部コンサルタントがある。
そして
杜撰な報告書を認めた（見抜けなかった）、係長＜課長＜部長＜局長＜前市長
という責任の流れかな？
流れ？
分かんねえ。（だめじゃん）
・市長が事業が成立しないのに推進した
・事業主体が補助金を不正利用していた
・事業（経営）が頓挫した
・市は事業が不成立なら国からの補助金を返金する必要がある
・事業主体には返済能力が無い
・その場合、国庫への返済は市が行う必要がある
ここまでなら「市の事業の失敗」なのだが、住民団体が
・事業を推進した前市長個人に返還させろ
と裁判して、市民団体が勝ってしまった訳ね。
そして
市が前市長に「金田さんかい」「補助金分の金を出せ」と言ってるのに
前市長は「金田ではありません」「出さない」という状況なので
今回の裁判（市が前市長を訴える）に至ったと・・・。
合ってるかな？
結局
前市長が事業者から賄賂や利益供与があった話は無いようだが
事業を推進した「だけ」で、莫大な「罰金」を請求されるのが
どういう法理論なのか分からなかった。
木質バイオマス利活用プラント整備事業に関する住民訴訟判決について | 広島県庄原市のホームページへようこそ
（大元の判決文を読んでも分からないと思うので検索してない）
（そこはちゃんと探して読めよ）
他都市の個人への損害賠償事例は？
先日、川崎市長が、先生に水道代金を請求し、猛烈な非難を浴びている。
https://twitter.com/search?q=川崎市 市長 プール 水道
水道を「閉め忘れたから」という理由で懲罰的に負担をさせた形だが
それが「教師の本業か」という指摘は、なるほどと思った。
目先に金銭に走るのは、昨今の責任者の共通の思想。
会社に損失を与えた社員に対し、負担させる事例はあるが
会社から損害賠償請求を受ける場合とは？ | リーガライフラボ
仕事上のミスで会社に損害を与えた場合でも賠償しなくてもよいケース - 弁護士ドットコム
元弊社も実質の社長が、調査機器を壊した（故意ではない）社員に対して
修理費を給料から天引きしたか請求書を出したで、会計士の先生に怒られたはず
そういう法理論だったのかな。
単純に「わざとじゃないのに酷い市長だな」という感想した出て来なかった。
一方で
「計画した職員」や「曳家した事業者」ではなく「市として」被害者に賠償した形。
今後、市が担当者や事業者にどう請求するか分からないけどね。
「ミスった先生が個人で水道料金を弁償」は、毎夏ニュースになっていると思うが
自分が公務員ではないので、知らないだけで、他にもあるかもしれない。
あと、幾ら憎しとはいえ「庄原市」を「圧原市」は無いわ。
無実の職員や市民に対して失礼極まりない。
★
