自民党 .子多いほど税軽減 有志「世帯方式」検討へ
会員限定有料記事 毎日新聞2017年2月19日 東京朝刊
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6230570
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170219-00000014-mai-pol
http://mainichi.jp/articles/20170219/ddm/003/010/111000c
N分N乗方式って、はてなキーワードにあるほど有名なんだ。
知らなかった。
事実上の独身税だと、どなたかが書いてあったがブクマ忘れてた。
どこかを減税したら、どこかを増税しないと
議員先生や公務員様のお給料が維持できないから
税金の収支の均衡を保つため
意図的に又は仕方なく独身の世帯を結果的に増税する形ね。
「給付」より「徴税」(減税)の方が簡単なのかな。
特別徴収なら確実に回収できるし。
(国は非正規雇用を促進しているなどちぐはぐ)
特別徴収と普通徴収の割合を(1分だけ)調べたが分からなかった。
出産から22年間の養育費は平均総額約1,640万円!
http://benesse.jp/kosodate/201509/20150910-2.html
幼稚園から大学までの19年間・オール私立なら約2,500万円
http://lify.jp/%E4%BF%9D%E9%99%BA%E9%81%B8%E3%81%B3%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%84/%E5%AD%90%E8%82%B2%E3%81%A6%E8%B2%BB%E7%94%A8%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%8F%E3%82%89%E5%BF%85%E8%A6%81%EF%BC%9F/
試算根拠の違いで金額にバラつきはあるが
1分だけ調べても、一人2000万円も余計に支出・・・無理。
婚姻するだけならまだしも
子供が産める資産を形成できる能力は、もはや特殊技能。
子無し世帯は、この2000万円の「納税者形成費用」を支出していないのだから
一定の増税を受け入れろという主張は
国家存亡(議員と公務員のおまんま維持)という観点からは仕方ないと思うが
稼げる能力があったら私も、結婚「しようと試みた」とは思うよ。
チャレンジするだけならタダ。(でもないけどね)
それよりも
高校生や高専生ぐらいまでの医療費を
全国一律で無料にしてあげたらいいのに。
制服や給食費など就学に係る費用の補助や
返済不要な奨学金も拡充したり
(少々の頭のレベルでも高校は行かせてあげて)
子供が働けるようになるまで国家が面倒を見る覚悟がないと
安心して子供を作らないのではないかな?
私は子供を作る環境にないから、分からんけど。
http://www.cao.go.jp/zeicho/gijiroku/b37kisoa.html
http://tonochii55.hatenablog.com/entry/2017/02/20/130050
お金のイラスト。
http://rakugakiicon.com/?p=936
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