【核燃料サイクルで知事と関係閣僚の協議会】
— ＮＨＫ青森放送局 (@nhk_aomori_pr) 2023年8月29日
使用済み核燃料を再利用する国の核燃料サイクル政策について、#青森県 の知事と関係閣僚などが意見を交わす協議会が２９日、開かれ青森県の宮下知事は地域と原子力施設の共生を考える会議体の設置などを要請しました。#NHK青森https://t.co/q68cAl3wzf
核燃料サイクルで知事と関係閣僚の協議会 ３年ぶりに開催 ｜NHK 青森県のニュース
08月29日 19時17分
使用済み核燃料を再利用する国の核燃料サイクル政策について、中核となる施設がある青森県の知事と関係閣僚などが意見を交わす協議会が２９日、開かれ、青森県の宮下知事は地域と原子力施設の共生を考える会議体の設置などを要請しました。
国は原子力発電所から出る使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出し、新たな核燃料として加工し、再び原発で利用する「核燃料サイクル政策」を進めていて、青森県には政策の中核となる原子力関連施設が集中的に立地しています。
２９日、開かれた協議会は、２０年ぶりに新たな知事となった青森県の宮下知事の呼びかけで３年ぶりに開かれ、国からは、松野官房長官や西村経済産業大臣といった関係閣僚などが参加しました。
会議の中で宮下知事は、高レベルの放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」をめぐり、国が青森県内を最終処分地にしないとした確約などについて質問したのに対し、松野官房長官は確約は引き続き、現内閣で継承されているとの考えを示しました。
また、宮下知事は、国や立地自治体、事業者などが一体となって地域と原子力施設が共生する未来像について協議する会議体の設置を求めました。
これに対し、西村経済産業大臣は、青森県全体の持続的な発展を図っていくことが重要との観点から、会議体を早期に設置する考えを示したということです。
核燃料サイクル政策をめぐっては、要となる六ヶ所村にある再処理工場は、新たな規制基準に適合するための手続きなどが長引いていることから完成が大幅に遅れています。
このため、事業者が示している「来年度上期のできるだけ早期」とする完成時期の目標の実現も危ぶまれています。
国の核燃料サイクル政策について青森県の知事と関係閣僚などが意見を交わす協議会で、宮下知事は「青森県を核のゴミ捨て場にしない。核のゴミ捨て場のように扱われることだけは絶対に許さない。このことを維持しながらも政府に協力してサイクル事業を通じて青森県政を大いに発展させていく」と述べました。
【知事「“共生未来像”会議体 年内に初会合を」】
協議会のあと宮下知事は、東京都内で会見を開き、国に設置を要請した地域と原子力施設が共生していく未来像などを協議する会議体について、遅くとも年内には初回の会議を開催してほしいという考えを示しました。
そのうえで「地域の理解なくしてこの事業は進まず、地域の理解は地域の発展がその源泉にある。国策である原子力・核燃料サイクル事業で事業だけが成功してもある意味成功とはいえず、事業が成功したうえで地域が発展していく姿を描くことこそが非常に重要だ」と述べ、核燃料サイクルの政策の実現には地域の協力や発展が不可欠だとする考えを示しました。
宮下知事としては、設置される会議体で地域振興について国や事業者などと話し合うことで、地域課題の解決策を見いだし、低い水準にとどまっている県民所得の引き上げや医療水準の改善などにつなげたい考えです。
また、宮下知事は「核燃料サイクル協議会に来た関係閣僚の顔ぶれをみて青森県の担う大きな役割を改めて感じた。任期中のこの４年間はこの事業が大きく動く可能性があるが、まず大切なのは、県民の理解であると同時に国民的な世論や合意形成だと思う」と述べて、国などに立地地域の歴史や実情を伝えていく必要性も強調しました。
最終処分地にしない確約「現内閣でも継承」 https://t.co/EJ4aQCAauw
— 東奥日報（青森） (@toonippo) 2023年8月29日
最終処分地にしない確約「現内閣でも継承」｜行政・政治｜青森ニュース｜Web東奥
2023年8月29日
核燃料サイクル協議会の終了後に会見する宮下知事＝29日午後
核燃料サイクル政策を巡り青森県知事と関係閣僚が意見を交わす「核燃料サイクル協議会」が29日、首相官邸で開かれた。宮下宗一郎知事は、国や原子力の立地自治体、事業者などが地域の将来像を議論する新たな枠組み「（仮称）エネルギー共創・共生会議」の設置を要請し、西村康稔経済産業相が「早期に設置したい」と応じた。
エネルギー 原発・核燃 行政・政治
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宮下知事 国に「最終処分地にしない」確認と「原子力施設の共生を考える会議」の設置を要請 | ABAニュース
2023.08.29(火) 18:45
核燃料サイクル政策について、知事と関係閣僚が意見交換を行う協議会が、総理官邸で開かれました。
協議会ついては、２０年ぶりに知事が交代した節目で、宮下知事が開催を要請していました。
２０２０年１０月以来、およそ３年ぶりの開催となった協議会には、松野官房長官や西村経済産業大臣など関係閣僚が出席。
宮下知事が、青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないよう確認を求めました。
【宮下知事】
「青森県を核のごみ捨て場にしない」
「このことを維持しながらも、政府とあるいは政府に協力して、本事業を通じ、青森県政を大いに発展させていく、そういう所存でありますので、皆さん、本日はどうぞよろしくお願い申し上げます」この問題については、松野官房長官から「最終処分地にしないという約束は、現内閣でも継承している」との発言があったということです。
また、宮下知事は、国と立地自治体、それに事業者などが一体となり、地域と原子力施設の共生を考える会議体を、早期に設置するよう要請しました。
これに対しては、西村経産大臣から「早期に設置したい」との回答があったということです。
【宮下知事】
「国策である原子力・核燃料サイクル事業が、その事業だけが成功しても、それはある意味成功とは言えず、その事業が成功したうえで、地域が発展していく姿を描くことこそ、非常に重要なんだということを、改めてお伝えしたということで、ご理解いただきたいと思います」一方、むつ市の使用済み核燃料の中間貯蔵施設については、３０日、ＲＦＳ＝リサイクル燃料貯蔵の社長が、保安規定の認可取得に関して、報告のため県庁を訪れることを明らかにしました。
「核燃料サイクル」ってなに？ | マンガでわかる 電気はあってあたりまえ？ ｜広報パンフレット｜資源エネルギー庁
原子炉から出た使用済み核燃料の中から使用可能なウラン、プルトニウムを取り出す施設である。
核燃料サイクルの中で使用済燃料を再利用する政策においては、要となる施設である。
夢のような循環は、今のところ夢のまま。
一方で・・・上関町に突如、持ち込まれた「中間貯蔵施設」建設計画。
放射性廃棄物や使用済み核燃料などを最終処分場または核燃料再処理工場へ運ぶ前に一時的に保管する施設。一時的といえども移管先等が決まっていない段階から保管することもあり、保管期間は不特定かつ長期にわたることがある。
ウイキペディアンの立ち位置がどういう人か分からないが
この表現が消されていないということは、当たっているということだろうな。
自分の出したゴミは、自分で始末する。
カルテルで他社を騙す関電は、法人として、それができないダメ人間。
「一時的」「中間」という嘘や方便は、やめた方がいい。
福島第一原発事故で、国道6号から海側は中間貯蔵施設（仮置き場）となった。
【特集】期限まであと22年 あの「約束」は果たされるのか | NHK
2023年03月10日
除染土の搬入完了へ＝環境省、再生利用を本格化―福島の中間貯蔵施設 - 特集、解説記事 - 時事エクイティ
2022年02月27日
東京電力福島第１原発事故に伴う除染で取り除いた土の中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）への搬入が３月末までにおおむね完了する見込みだ。除染土は２０４５年までに福島県外の最終処分場に移すことが法律で定められているが、受け入れ先は決まっていない。量が膨大なため、環境省は各地の公共工事などで再生利用して減らす方針。担当幹部は「一つの区切りを迎える。今後は再生利用への理解を醸成し、本格的に取り組んでいきたい」と語る。
中間貯蔵施設は原発の周囲を囲む形で、東京都渋谷区と同じ約１６００ヘクタールの土地に整備。福島県内の除染で出た土を、各地の仮置き場で一時的に保管した後、１５年から同施設へ運んでいる。搬入する除染土の量は約１４００万立方メートルと、東京ドーム約１１杯分に相当する。
国に土地を売却するなどして、施設の用地確保に協力した住民ら地権者は１８００人以上。大熊町の吉田淳町長は「（地権者の中には）同級生や、結婚の仲人をしてくれた人、役場の職員など知り合いがたくさんいる。復興のため仕方なく土地を提供してくれた」と振り返る。
環境省は、処分量を減らすため、放射性物質の濃度が比較的低い除染土について、公共工事や農地のかさ上げなどで再生利用する方針。除染土全体の４分の３を再生利用に回す考えだ。
すでに飯舘村の長泥地区では、除染土で盛り土した農地で花や野菜などを栽培する実証事業が進む。一方、二本松市と南相馬市では道路工事に活用する事業が住民らの反対で中止に追い込まれており、今後の計画も難航する可能性がある。
同省は２１年５月から、再生利用に対する理解を広げるため、一般の参加者と議論する「対話フォーラム」を東京と名古屋で開催。今年３月には福岡で予定している。双葉町の伊沢史朗町長は、福島第１原発でつくった電力は首都圏に送られていた点を強調し、「恩恵を受けていた人たちにそのことを理解してもらわないと、（再生利用は）進まない」と訴える。
東京大大学院情報学環の開沼博准教授（社会学）は、除染土の問題に関し「福島から遠い地域の住民には共感しにくい。きちんと伝わっているかを検証しながら進めるべきだ」と、国に丁寧な情報発信を求めた。
さすがに言わんけど、どうすんだろうね？
除染で取り除いた土壌等の処理の流れ｜除去土壌等の管理｜除染情報サイト：環境省
噓も方便なので、当時は集約して処理するのが妥当という話だったのだろうが
国家として、できもしないことを「一時的」「県外」と言い繕って
解決のめどすら立たないのは、嘘つき呼ばわりされても仕方ない。
近隣の岩手や宮城よりも、原発の恩恵を受ける関東で引き受けるべきと思うが
除染土の実験で反対されているので
「絆」が如何に浅はかで上っ面なものかと、よく分かる。
除染土再生利用、県外実証へ 新宿御苑や所沢が候補地：中間貯蔵施設：福島民友新聞社 みんゆうNet
2023年03月08日
受け入れ「賛成」ゼロ 難航必至の汚染土処分 全国知事アンケート | 毎日新聞
毎日新聞 2023/4/20 21:18（最終更新 4/22 03:22） 有料記事 3723文字
反吐が出る。
皇居や大使館などで実験したら。愚民どもは納得するのだろうか。
（右から左から大合唱となるので、絶対にしないけどね）
今は処理されたが、富岡駅の海側の広大な土地が
除染土（トンパック・フレコンバッグ）（あれ？フレコンバックなの？）で
埋め尽くされた光景を現地で実際に見て、それがあるだけでも気の毒とは思った。
山口県上関町における、中国電力の中間貯蔵施設に係る立地可能性調査申入れの受入れについて （METI/経済産業省）
最終更新日：2023年8月18日
安全！安全！言うなら、原発の恩恵を最大に受ける大阪湾の埋立地に置けって話。
熊取町に既存の原子力施設があるのだから、自分とこで処理しろって話。
ゴミの始末ができない関西人は恥ずかしいという話。
「なぜ、他の地域の核のごみをこの島に」 中間貯蔵施設の調査容認で揺れる上関町民が語る歴史的背景：東京新聞 TOKYO Web
2023年8月23日 12時00分
処理水に関しては一貫して風評加害者の東京新聞だが
東京から遠く離れた田舎の出来事を（たまたま検索で出た）よく書いたなと思った。
日経や産経、読売もかな、電力会社と経済振興に配慮するためだろうが
この手の記事を読んでない。（ちゃんとは探していない）
「賛成」と「反対」のイラスト文字 | かわいいフリー素材集 いらすとや
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