もくじ
対馬市
これの続報。
その時にググっていて、市長は議会に流されるなあと思っていたので
その予想に反してNGを表明したの、意外だった。
9/27の昼のニュースの最中に、ピロリーンと字幕が入った。
原子力発電で出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分地選定をめぐって、長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は、第1段階にあたる「文献調査」を受け入れない考えを表明しましたhttps://t.co/Tm0BU1Gb4X#nhk_video pic.twitter.com/Tpon4aAnWA
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年9月27日
【速報】核ごみ調査「受け入れず」長崎・対馬市長が表明 市議会の「同意」結論を覆すhttps://t.co/hIQkSVK6sW
— 西日本新聞me (@nishinippon_dsg) 2023年9月27日
文献調査を巡り、長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は27日の市議会で「市民の合意形成が不十分」として調査を国に応募しない考えを表明した。市としての最終判断を示したことになる。
「受け入れないという表明を持って、終止符を打ちたい」
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年9月27日
「核のごみ」の処分地選定をめぐって調査を受け入れるかどうか…
長崎県対馬市の市長が選んだ“受け入れない”判断の背景とは?https://t.co/Tm0BU1Gb4X
原子力発電で出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分地選定をめぐって、第1段階にあたる「文献調査」を受け入れるかどうか議論が続いている長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は、27日、市議会で、調査を受け入れない意向を表明しました。https://t.co/8IaT94rX7J
— NHK科学文化部 (@nhk_kabun) 2023年9月27日
“核のごみ” 処分地調査受け入れず 長崎 対馬市長が表明 | NHK | 「核のごみ」処分場選定
2023年9月27日 19時35分
原子力発電で出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分地選定をめぐって、第1段階にあたる「文献調査」を受け入れるかどうか議論が続いている長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は、27日、市議会で、調査を受け入れない意向を表明しました。
目次
比田勝市長「合意形成が不十分 風評被害のおそれも」
市議会の閉会後、市長は…
市民からはさまざまな声が
「核のごみ」=高レベル放射性廃棄物含む廃棄物
処分地の選定プロセス 20年程度かけて
公募をめぐる全国の動き
北海道からは調査増加を望む声
NUMO「理解活動を推進し事業実現に努める」
松野官房長官「建設地の選定 地域の声に向き合う」
専門家 “今後の検討地域の議論に影響も”
「核のごみ」問題 対馬市での議論の経緯|NHK 長崎県のニュース
09月27日 14時12分
長崎県対馬市では、16年前の2007年にも最終処分場の誘致をめぐって議論が行われ、当時、賛成派と反対派が激しく対立したすえに誘致に反対する決議が市議会で可決されていました。
ところが、ことし4月から議論が再燃。
市の商工会が「議論を求める」とする請願を提出する方針を決め、続いて、建設業の団体や市民団体などが調査に賛成と反対の双方の立場から相次いで請願を提出しました。
今月12日に開会した市議会では、賛成する議員が、人口減少が進む地域の活性化につながるとして調査の受け入れを求めた一方、反対する議員は、処分場の安全性が確立されていないとか、漁業への風評被害が避けられないなどと訴えましたが、最終的には、市に対して調査の受け入れを進めるよう求める請願が、賛成10、反対8の賛成多数で採択されました。
いっぽう、処分地の選定に向けた調査は、自治体が公募に応じるか国の申し入れを受諾することで始まるため、市のトップである比田勝市長の判断が注目されていました。
こうした中、市内の市民団体は、ことし5月から始めた調査に反対する署名活動で、今月上旬までに2万8000余りの人口のおよそ3分の1にあたる9400筆余りが集まったとしています。
加えて比田勝市長は、3年前の市長選挙で、「最終処分場は誘致しない」と訴えていたことから、今回、市議会が調査の受け入れ推進を求める請願を採択したことで、難しい判断を迫られていました。
そう公約を立てていたのに
議論の前から賛成を言ってた上関町長のように
対馬市長が自身の姿勢を名言しなかったのが不思議だったが
議会の議論(推進決議)に配慮していたのかな。
もしかしたら商工会が、議会へ誘致をけしかけたの、藪蛇だったのかもね。
次の市長選挙まで引き延ばして、比田勝市長の対抗馬=誘致賛成=を出せば
核政策・原発の運転は、原油価格の高騰で光熱費負担が尋常じゃなく
推進派曰く「原発を再稼働=電気料金の値下げ」論もあって
関西電力、全ての原発が再稼働 電気料金に引き下げ余地 - 日本経済新聞
2023年9月15日 11:52 (2023年9月15日 16:48更新) [会員限定記事]
関西電力社長 原発すべて再稼働も電気料金値下げに慎重姿勢|NHK 関西のニュース
09月22日 18時25分
電気料金値下げ「慎重に見極め」 関西電力社長、原発再稼働で|全国のニュース|京都新聞
2023年9月22日 18:12
(あれ?)
東日本大震災の頃よりは、拒否感・忌避感は減ってる気がするので(ソースは俺)
今度は、市長選挙も逆転できたかもしれない。
電気料金の値下げは「目先」の話。
将来世代に先送りする「核のゴミ」のことなど、アウトオブ眼中。
今回、市長の「調査受け入れせず」表明で、誘致の議論は終わってしまった。
長崎・対馬 核ごみ調査受け入れず 市長、議会採択覆す 「市民の合意不十分」 | 2023/9/28 - 長崎新聞#核ごみ #文献調査 #対馬https://t.co/LRUub5YmyZ
— 長崎新聞 (@nagasaki_np) 2023年9月28日
長崎・対馬 核ごみ調査受け入れず 市長、議会採択覆す 「市民の合意不十分」 | 長崎新聞
2023/09/28
核のごみ最終処分場選定に向けた文献調査を「受け入れない」と表明する比田勝対馬市長=同市議会議場
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた第1段階の文献調査について、長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は27日の市議会最終本会議で、調査を受け入れず、国側に応募しない考えを正式表明した。主な判断理由を「市民の合意形成が不十分」などと説明。市議会は調査受け入れを促進する請願を採択したが、市長は反対の立場を示し、最終処分場を誘致しない姿勢を明確にした。
比田勝市長は同日午後、市役所で記者会見して詳細な判断理由を説明した。「観光業、水産業などへの風評被害が少なからず発生すると考えられる」と述べたほか、「将来的な、想定外の要因による危険性が排除できない」と処分場の安全性にも懸念を示した。
文献調査を巡っては、市内計11団体が6月、賛否などの立場から計8件の請願を市議会に提出。このうち建設4団体は人口減少や経済衰退への危機感を背景に調査受け入れ促進を求め、市商工会は議論検討を市議会に要望した。一部漁協や反対する市民団体、水産団体は風評被害や処分場への安全性を懸念し、反対を訴えていた。
市議会は今月12日の定例会初日の本会議で、建設4団体と市商工会の請願計2件を賛成多数で採択。文献調査の是非にとどまらず、最終処分場誘致までを視野に入れて採決した結果、賛成10人、反対8人だった。
大石賢吾知事は「今回の判断はさまざまな意見を踏まえて熟慮を重ねて行われたものと認識しており、県としても対馬市の判断を尊重したい」とのコメントを発表した。
比田勝氏は2016年の市長選で初当選。2選した20年の市長選では、最終処分場は誘致しない旨を演説した。これまでの市議会や定例記者会見でも調査に慎重な姿勢を示していた。
最終処分場選定に向けた調査は3段階で、文献調査は2年程度。市町村が応募するか、国の申し入れを市町村が受諾すれば始まる。受け入れた市町村などには、最大20億円を国が交付。20年11月に北海道寿都町と神恵内村で始まって以来、受け入れた市町村はない。
報道しない自由。
核ごみ調査拒んだ対馬市長 背景に長崎知事の意向「県は推進する立場にない」https://t.co/LrQ3ZlsOgn
— 西日本新聞me (@nishinippon_dsg) 2023年9月28日
交付金などによる地域浮揚を狙って市議会が調査に賛成したのは、「国境離島」の閉塞感が背景にある。対馬市長の決断に大きな影響を与えたのは、8月の長崎県知事との面談だった。#対馬市
核ごみ調査拒んだ対馬市長 背景に長崎知事の意向「県は推進する立場にない」|【西日本新聞me】
2023/9/28 6:00 [有料会員限定記事]
文献調査を受け入れない考えを市議会で表明する長崎県対馬市の比田勝尚喜市長=27日正午過ぎ(撮影・布谷真基)
長崎県対馬市の比田勝尚喜市長が27日、「核のごみ」の最終処分場選定の第1段階となる文献調査の受け入れ拒否を表明した。市議会の結論に抗して「問題に終止符を打つ」と声を張り、続けて去就が注目された来年3月の市長選に出馬する意向も宣言。選挙戦に向け、調査への賛否で島を二分した議論が再燃することも予想される。
▶対馬市長「核のごみ」調査を拒否
▶対馬市長の議会表明全文
▶対馬市長の会見一問一答「市民と、これから育つ子どもたちの将来を考えた」。...
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(全文は読んでない。見出し詐欺かもしれない)
へぇ。
推進派・賛成派は、言葉を尽くして馬鹿にするけど
地球上で最後に核攻撃を受けた地・長崎県は、譲れない一線があると思う。
(物理的に近い自治体は福岡県だけど)
なので逆に
原発計画地に、中国電力の範囲意外の、福井県・関西人の「核のゴミ」の
仮置き場(という名の永久保存版)の建設を黙認している。
あと「拒んだ」は、違和感ある表現。
議会は人数は多いが、市長と対等な立場。
市長は自治体の政策の頂点。その予算を審議し、行政を監視するのが議会。
議会の提案を拒否するのも当然の仕事。
書くなら「議会の調査提案を拒んだ市長」ぐらいかな。
字数制限のある中での、より事実が伝わり易い日本語の表現の工夫の問題。
実際は日本も、中国や北朝鮮、ロシアを攻撃できる程度の核武装した方が
「一発だけなので誤射です」と面白半分に核攻撃される懸念は減る。
いわゆる「相互確証破壊」というやつ。
ただ、全土を攻撃できるほどの物量の保持は、核拡散防止条約違反だし
維持費も、技術的にも(原発すらマトモに動かせない国民だぜ)無理なので
こっそり(笑)、各国首都を焦土にできる程度でいい。
国「他の自治体ひるまないといいが…」長崎・対馬市が核ごみ調査拒否https://t.co/B5oxsoCk1c
— 西日本新聞me (@nishinippon_dsg) 2023年9月28日
対馬市の判断は、処理水放出に中国が反発し、風評被害への懸念が広がった時期とも重なった。九州電力の関係者は「時期も悪かった。しばらくはなかなか他の自治体も手を挙げにくいかもしれない」と話す。
国「他の自治体ひるまないといいが…」地元合意に「壁」浮き彫り 長崎・対馬市が核ごみ調査拒否|【西日本新聞me】
2023/9/28 6:00 [有料会員限定記事]
長崎県対馬市の玄関口である厳原港と同市厳原町中心部=8日午後
政府は今年4月に「核のごみ」の最終処分に関する基本方針を改定し、国が前面に立つ姿勢を打ち出したが、地元の合意を得るハードルの高さが改めて浮き彫りになった形だ。文献調査の対象拡大は見通せない。
「残念だけど仕方がない。問題はこの先だ」
対馬市長の決断を聞いた官邸幹部は漏らした。政府は改定した基本...
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(全文は読んでない。見出し詐欺かもしれない)
アホか。
首長の判断でひるむ程度なら、最初から応募するな。
金!カネ!原発マネー!と、財政基盤の安定を人質に(言い方)次世代に残すため
仮置き場(という名の永久保存版)を受け入れた、上関町に秘訣を聞いたら?
議会は「多数で」処分場誘致を表明し、責任が分散している(薄まっている)が
市長は「一人で」判断するので、重圧の重さがアンフェアだなと思った。
対馬市長の判断を、馬鹿にする人(アカウント)結構あったが
自分の敷地に誘致したらいい。
20億円もらえるよ。
↓
高レベル放射性廃棄物「科学的特性マップ」
高レベル放射性廃棄物 処分場選定へ マップ公表|NHK NEWS WEB
(処分場選定へ マップ公表2017年7月)
東京都は23区の山の手側や、大阪府の南部泉州、愛知県もいける。
「首長という印象」は、良くも悪くも。悪目立ちする存在。
心地よい政治をしていれば目立たない。
上関町の町長や、福井県知事など、懸案があり矢面に立つことで存在感が出る。
別に意味では
大阪府知事・大阪市長、愛知県知事・名古屋市長、静岡県知事、などが
気の毒な目立ち方。
辺野古
【速報 JUST IN 】辺野古工事めぐる裁判 沖縄県の敗訴確定 最高裁が上告退ける #nhk_news https://t.co/4pqYSFAbPT
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年9月4日
辺野古巡る承認勧告、27日期限 沖縄県庁に文書届くhttps://t.co/Lhca4rsPEg
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2023年9月20日
知事が勧告に応じなければ、政府はさらに強く承認を求める「指示」に切り替え、それでも承認しない場合は福岡高裁那覇支部に提訴する見通し
沖縄県のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、国が沖縄県に対し27日までに工事を承認するよう勧告していることについて、玉城知事は27日までに承認を行うことは難しいと回答する方針を明らかにしましたhttps://t.co/2m6o9WuBVZ#nhk_video pic.twitter.com/GZQXwSog38
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年9月27日
沖縄県というだけで
最高裁判決に従わない知事の違法行為がまかり通る、放置国家。
一方で
沖縄県ではないなら
【速報】国交大臣が玉城知事に設計変更承認を「指示」辺野古移設工事めぐりhttps://t.co/6uIWq2t0Qv
— テレ朝news (@tv_asahi_news) 2023年9月28日
【辺野古 国交相が知事に承認指示】https://t.co/u2lhGyV454
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2023年9月28日
辺野古の地盤工事 国が沖縄県に承認を「指示」する文書を送る #nhk_news https://t.co/tY4KIBtNHk
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年9月28日
辺野古の地盤工事 国が沖縄県に承認を「指示」する文書を送る | NHK | 基地問題
2023年9月28日 18時19分
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古の地盤改良工事をめぐり、国が沖縄県に対し、9月27日までに工事を承認するよう「勧告」しましたが、県が期限までに承認しなかったことから、国は28日に、承認を「指示」する文書を県に送りました。
普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、埋め立て予定地で軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を行うため、設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため、工事は進んでいません。
国土交通省は去年、地方自治法に基づいて、県に承認を求める「是正の指示」を行い、県は取り消しを求める訴えを起こしましたが、9月4日に最高裁で、県の敗訴が確定しました。
これを受けて国土交通大臣は、沖縄県知事に対し、27日までに設計の変更を承認するよう勧告しましたが、沖縄県の玉城知事は「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」と文書で回答しました。
国土交通省は、期限までの承認がなかったとして、28日に大臣が知事に対し、承認を指示する文書を送りました。
指示の期限は、文書が県に届いてから明らかにするとしています。
地方自治法では、今回の指示に県が従わない場合、国は高等裁判所に訴えを起こすことができます。
裁判所は、訴えを認めると、県に承認するよう命令する判決を出します。
高等裁判所の命令を受けても承認しない場合には、国が県の代わりに承認する「代執行」を行うことができます。
※空中給油機の運用機能については、KC-130、15機全機を山口県へ移駐(平成26(2014)年8月に完了)
岩国基地も影響を受け続ける問題。
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