被服支廠工事費 ４案 広島県有識者会議 年内に方向性 | ヒロシマ平和メディアセンター
20年10月15日
広島県は１４日、広島市南区に所有する最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」で保存・活用の方向性を定めるための有識者会議を設立し、初会合を開いた。有識者会議は活用策を探る上で最大のネックとなっている耐震化の概算工事費について、耐震性の有無と活用度合いに応じた４パターンで年内にはじくと決めた。
有識者会議は、れんが建築や耐震工学に詳しい大学教授や研究者たち６人でつくる。県は、６日成立した２０２０年度一般会計補正予算で耐震性の再調査費３千万円を確保しており、会議の運営はその一環。１７年度に続いて乗り出す耐震性の再調査で、結果を評価する組織と位置付けている。初会合は、県庁と欠席の２人を除く４人の研究室などをインターネットでつないで開いた。会長に工学院大（東京）の後藤治理事長（建築史）を選び、県が提案した再調査の詳しい内容や日程について協議した。
再調査の内容では、建物内部のれんが壁の強度や建物の基礎、防水性能などをチェックすると確認した。最終的に、全４棟のうち県が持つ１～３号棟で、保存・活用の４パターンに沿った概算工事費を出すとした県の提案を了承した。
４パターンは①耐震化せず、外観を保存する②耐震化して数十人で内部を見学できるようにし、内装はしない③耐震化し、１階の３分の１だけを会議室として活用する④耐震化し、建物全体を博物館や会議室などとして活用する―となる。
②以外の３パターンについては１７年度の前回調査で概算工事費をはじいており、それぞれ①４億円③２３億円③３３億円―だった。県は建物内のれんが壁の強度が想定より高く、費用を３分の１程度に減らせる可能性があるとみている。後藤会長は終了後、「前回とは建物の強度の前提が違う」と述べ、圧縮できる可能性が高いとの見解を示した。
県によると、再調査は９日、前回調査と同じ車田建築設計事務所（中区）と契約し、この日着手した。県は結果を１１月に有識者会議へ報告し、１２月に概算工事費を固める。その上で「２棟解体、１棟の外観保存」とした安全対策の原案をどうするか、本年度中にも判断するとしている。（樋口浩二）
旧陸軍被服支廠（ししょう）旧陸軍の軍服や軍靴を製造していた施設。１９１３年の完成で爆心地の南東２．７キロにある。１３棟あった倉庫のうち４棟がＬ字形に残り、広島県が１～３号棟、国が４号棟を所有する。県は、築１００年を超えた建物の劣化が進み、地震による倒壊などで近くの住宅や通行人に危害を及ぼしかねないとして、２０１９年１２月に「２棟解体、１棟外観保存」の安全対策の原案を公表。県議会の要望などを受け、２０年度の着手は先送りした。４号棟は、所有する国が県の検討を踏まえて方針を決めるとしている。
①耐震性なし・内部立ち入り不可
外観を保存し、劣化防止に必要なれんが壁、屋根、建具などを補修する
②耐震性あり・内装なし
１棟全体を耐震改修。１～３階は数十人で内部を見学できる
③耐震性あり・一部を活用
１棟全体を耐震改修。１階の３分の１だけを会議室として活用し、２、３階は内部を見学できる
④耐震性あり・全面活用
１棟全体を耐震改修。１階は博物館、２、３階はセミナールームや会議室として活用する
（２０２０年１０月１５日朝刊掲載）
３分の１が欠席しても会議は有効なのね。
朝刊に載ってた？
年内に意見とりまとめへ 旧陸軍被服支廠 再調査に向け有識者の初会合 広島 | RCC NEWS | 広島ニュース | RCC中国放送
2020.10.15 11:50
被爆建物「旧陸軍被服支廠」の安全性確保のため、補強案などについて、あらためて検討する会議の初会合が開かれました。
保存のあり方について検討が続いている旧陸軍被服支廠を巡っては、３年前の調査で「震度６強で崩壊する危険性がある」と指摘とされていましたが、ことし、れんが塀の強度を調べた結果、震度６から７程度の地震で倒壊や崩壊する可能性は低いとされる耐震診断結果が出ました。
これを受け、県が設置した検討会議の初会合では、建物の安全性確保に向け、あらためて補強案や概算工事費を明らかにするため、調査をすることが確認されました。
調査項目は、れんが壁の強度や基礎部分の構造などで、建物の補強を、外観のみ保存する場合、内部見学や利活用をする場合など、４つのパターンに分け、概算工事費を算定します。
「使い方のレベルに応じて、どれくらいの耐震補強量が必要で、それに応じて平均的な、今までの経験でだいたい補強費がどれくらいか、概算で出ます。」（工学院大学 後藤治理事長）
県は、検討会義で年内にとりまとめた意見をもとに、今後の方向性を示したいとしています。
tss
「旧陸軍被服支廠」保存問題 新たな補強案の検討始まる | 広島ニュースTSS | TSSテレビ新広島
10/15(木) 12:01 掲載
保存のあり方をめぐり議論が続く被爆建物「旧陸軍被服支廠」の補強案などを検討する有識者会議の初会合が１４日に開かれました。
初会合は１４日、オンライン形式で行われ、耐震工学や歴史的建造物の修復に詳しい大学教授などが出席しました。
【早稲田大学・理工学術院・中川武名誉教授】
「爆心地からあれくらい離れてるのに、原爆の被害が建物にこういう風に現れるのかとびっくりした。これを保存するだけでも文化遺産としての価値は高いなぁという風に思いました」
「旧陸軍被服支廠」をめぐっては、県は、老朽化などを理由に所有する３棟のうち２棟を解体する方針を示していますが、新たにレンガ塀を調べたところ、強度が想定より強く保存費用が低く抑えられることが判明。１４日から再調査を始めました。
会議では、会長に工学院大学の後藤治理事長を選出したほか今後、３棟のレンガ塀の強度や基礎部分の構造など６項目の調査を行うことを確認しました。
県は、年内に４パターンの補強案の概算工事費を算出し、検討会に示すことにしています。
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旧陸軍被服支廠 新たな補強案など検討会議の初会合 広島 | ニュース・報道 | 広島ホームテレビ
2020.10.14 18:12
保存か解体かで議論が続く旧陸軍被服支廠の、新たな補強案などを検討する会議の初会合が開かれました。
被服支廠をめぐっては、新たに撤去したレンガ塀の強度を調べた結果、これまでの調査結果を超える強度があり、保存費用が大幅に減額される可能性が先月、示されました。
広島県はこの結果に基づき、歴史的な建物に詳しい有識者ら６人でつくる検討会議を設置。オンラインでつないだ初会合で工学院大学（東京）の後藤理事長を会長に選任し今後の調査項目やスケジュールを確認しました。
検討会議は今後２回開き、意見を取りまとめたうえで、４パターンの補強案と概算工事費と合わせ、１２月に県に報告する予定です。
広テレ
2020.10.14 21:55
保存をめぐり議論が続く被爆建物の「旧・広島陸軍被服支廠」について今後の対応を検討する専門家らの検討会議を設置した。会議には建物の構造や耐震工学・修復など４人の専門家が参加した。県は年内に建物の補強案と工事費をまとめたいとしている。
費用面で劇的に改善して「全３棟外観も内部も保存可能」と分かり
国もその話の乗っかり「現状の４棟」が継続されるなら
知事も、議会も、長きにわたり称えられるだろうが、まあ無いな・・・。
過年の調査の見落としの補完は必要だが
今は、一般の「被爆建物を壊すことへの嫌悪感」に押されて
次の選挙を考えて「ポーズとして」再検討させているように、見えなくもない。
知事や議会が「被爆都市の責務として何としても残したい」という
気持ちが見えて来ないのは
私が「政治を語ることを禁じられている無職」だからかな。わら。
多少の無理をしても保存するではなく「無い袖は振れない」と
長い時間をかけて「２棟解体、１棟外観保存」を決めた議会。
特に何党の先生方とは言わないが、少しでも保存棟数が増えたら
「ワシらなんやねん」「子供の使いかいな」「議会軽視やんけ」と
さすがに、はぶてるだろうな。
正しい資料・調査結果に基づく結論を受け入れる度量があるか
知事も、議会も、県民も、試されているのかもしれない。
何度も書いてるけど
地元・地域の人や、 被服支廠に面している住民・土地建物所有者の
賛否の意向が分からないね。
いつぞやの県のパブリックコメントでは、結果的に地域外の声が大きいので
危険な建物に面する人の声が見えない。
県がしないなら中国新聞などマスコミが
地域に全戸配布でアンケートするとか・・・しないよな。
アンケート票を設計して、配布対象を選定し分母を確定させて、
郵便局で着払いの手続きして、返信用封筒つきで調査票をポスティングして、
回答の無い所には督促状を再度ポスティングして、集計・分析して、と
費用・人手・時間、かかるもの。
個人・建物単位の意向は分からないように
面する・面しない・街区単位ぐらいの選択肢としても
相隣関係を考えると、なかなか意思表示しにくい話かもね。
自治体も保存したい団体も「実は地域は大反対」と分かったら困るだろうし
地域の意向は、ラプラスの箱、じゃなくて、パンドラの箱かもね。
実はもうどこかで調査・発表されいるのかな？
工事用フェンスのイラスト | かわいいフリー素材集 いらすとや
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